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シンガポールの企業を「再編成する場合」の税制について

グループ企業の場合、企業収益や営業の効率化のために、

企業の再編成を行うことがあります。

すでにシンガポールに企業として進出している法人が、

この企業再編成の対象となった場合、

シンガポールのどのような法律・税制に基づいて、

再編成を実行することができるでしょうか。

 

合併や事業譲渡による法人税

シンガポールでは税制上、キャピタルゲインについての課税はありません。

つまり、一度、税金を納めた対象に対しては、

売却や譲渡などにより利益が発生したとしても、

その利益に対しては税金を納める必要がないのです。

ですから、合併や事業譲渡により何らかの利益が発生したとしても、

それによる法人税の増加や、課税は行われません。

 

固定資産の譲渡

企業の再編成により固定資産を、グループ内で譲渡する場合には、

資金的に親子関係にある会社、

もしくはグループ内の地位が兄弟関係にある会社の場合は、

一定の条件さえ満たせば、固定資産を移動することにより

課税は行われません。

つまり、シンガポールの税制上、

固定資産の簿価を課税なしに引き継ぐことが可能なのです。

 

棚卸資産の譲渡

シンガポールでは税制上、親子関係にあると考えられる会社、

もしくは兄弟関係にあると考えられる会社の事業譲渡の場合、

棚卸資産の譲渡に対しても、課税されません。

ですが、兄弟関係や親子関係が認められない企業間、

もしくはシンガポール国外の棚卸資産の譲渡の場合は、

シンガポールの税制上でも、課税対象の所得となります。

 

不良債権の譲渡

譲渡するシンガポールの企業において、不良債権があった場合には、

譲渡する側で貸倒処理を計上するならば、

シンガポールの税制上、不良債権を損金として算入することはできません。

 

合併した場合の資産

「合併」という手段を用いてシンガポールにある企業を再編成する場合、

合併を実行した日から90日以内に、シンガポール課税当局に申請をし、

「適格合併」の承認を受け取ります。

 

「適格合併」の承認を受けると、シンガポールの税制上、

シンガポールにおける事業は合併後の企業に全て引き継がれると

認められたことになります。

この場合は、固定資産や棚卸資産。不良債権なども

シンガポールの税制上の簿価で合併会社に引き継がれます。

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