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シンガポールにおけるビジネスと日系企業

時差1時間、直行便では6時間でアクセスできるシンガポール。

日本との経済的な結び付きも、非常に強い国でもあります。

シンガポールでのビジネス

そして日系企業の状況について見ていきましょう。

 

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日系企業とシンガポール

1965年の独立以来、シンガポールは積極的に

海外資本と海外企業を誘致してきました。

日本も、1965年から貿易や投資、技術力や人材の提供など

積極的にシンガポール経済と関わってきました。

 

2012年の時点で、

シンガポールでビジネスを行う企業の中で日系企業は1,100社以上で、

2011年度でのシンガポールに対する直接投資残高は

アメリカ、オランダ、イギリスに次ぐ多さとなっています。

 

これらの直接投資の内訳は、34.6%を卸売業・小売業が占め、

製造業は22.7%、金融業や保険業は22.3%、

専門的サービス業は8.6%、輸送・倉庫業は7.6%となっています。

 

また、シンガポールにとっても日本は大きな貿易相手国です。

シンガポールから外国に輸出する取り引き額は、

マレーシア、中国、アメリカ、韓国、台湾に次ぐ6番目となっています。

 

また、シンガポールの全輸入に占める割合も、

マレーシア、香港、中国、インドネシア、アメリカに次ぐ6番目です。

 

このように、お互い経済発展において欠かすことができない相手国として

深い結びつきがある国家だと言うことができるのです。

 

日本とシンガポールはビジネスにおいて2002年に自由貿易協定を結びましたが、

日本が、この自由貿易協定を結んだ初めての国が

シンガポールでもあるのです。

 

21世紀に入ってからの関係の変化

1965年から継続的に貿易や企業進出などの

経済的活動を行う日本とシンガポールですが、

21世紀に突入してから、特にサービス業での進出が増大し、

特にシンガポールという国家ではなく、

アジアの拠点としてのシンガポールとそのビジネスに着目した進出

目立ってくるようになってきました。

 

香港やマレーシアなど経済的発展を遂げるアジアの国家は多いですが、

その中でもシンガポールは、教育水準の高さ、所得水準の高さ、

飲食産業の活発さ、小売業の活発さなど、

全てにおいて優れた水準を保つ国です。

 

ですから、企業が進出する点においてインフラ面の問題はないのですが、

今後、コストなども欧米と同じ程度にかかってくるようになりました。

そのため、アジアのビジネス拠点としてシンガポールに会社を置いたものの

数年で撤退する会社も増えてくるようになったのです。

 

そのようにコストが高くなっても

シンガポールにビジネスの拠点を置くメリットがあるのか、

どうすればビジネスの場としてのシンガポールを活かせるのか、

よく検討する必要があると言えるでしょう。

 

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