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シンガポールでの駐在生活 「現物給与」について

シンガポールで駐在員として生活する際に、

会社から「現物給与」が支給されることがあります。

どの「現物給与」が個人所得税の対象となるのか、

また、個人所得税としてどのように算定するのか見ていきましょう。

 

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住居費関連

シンガポールに駐在する場合、シンガポールでの住居費が

「現物給与」に含まれていることもあります。

駐在員自身が住居の賃貸契約をし、

会社側が住宅手当として家賃相当額を駐在員に支払う場合は、

支払い全額が課税対象となります。

 

一方、会社側が所有する住居に駐在員が住む場合には、

家屋の年次価値もしくは駐在員としての所得の10%の

いずれか低い方の金額が課税対象になります。

 

乗用車関係

シンガポール駐在員が、

乗用車を会社側から「現物給与」として与えられた場合には、

私用に車を走らせた距離が、課税対象となります。

シンガポールでは、

通勤は企業の活動ではなく個人の活動とみなしますので

通勤に乗用車を用いた場合は、「私用」として課税します。

 

通勤に対する費用

シンガポールでは通勤は個人の活動とみなしますので、

シンガポール駐在員の通勤に対する補助が会社から支給されても

全額、課税対象となります。

仕事を行う際の移動費や交通費は、課税対象ではありません。

 

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子女の教育に対する費用

シンガポール駐在員が家族を連れてシンガポールに赴任する場合、

子女の教育に対する費用が、会社側から支給されることもあります。

その場合は、全額が「現物給与」として課税対象になります。

 

一時帰国費用

シンガポールから日本に一時帰国する場合には、

シンガポール駐在員とその配偶者に関しては

1年に一度限り、旅費の20%が課税対象となります

シンガポール駐在員の子どもの場合は、

1年に2度まで、旅費の20%が課税対象となります。

それ以上の一時帰国に関しては、

会社側が補助を出した場合にも、全額課税対象として扱われます。

 

医療費

シンガポール駐在員のみでなく、

全ての従業員の医療費を会社側が負担した場合は、

課税対象とはなりません

 

通信費

シンガポール駐在員の携帯電話などの通信機器や通信費を

会社側が負担している場合には、

私用で利用した部分に限り、課税対象となります。

 

ゴルフの会員権など

ビジネスにおける交際のためにのみ使用される場合は、

ゴルフの会員権などは課税対象とはなりません

年間使用料、入会金のどちらもが非課税となります。

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