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シンガポールでの駐在生活 「帰国の際の手続き」について

シンガポールでの駐在員としての生活を終えて、

日本に帰国することが決まった場合、

どのような手続きが必要になるでしょうか。

 

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シンガポール課税当局への申請

シンガポール駐在員の帰国が決定した場合、

シンガポールでの雇用が終了する1か月前までに

雇用者はシンガポール課税当局に対して、

帰国時の所得税の申告書(フォームIR21)を提出します。

 

この「フォームIR21」には、

帰国年度におけるシンガポール駐在員の給与などを記します。

この手続きが終了していないままに、シンガポールを出国しようとすると

シンガポール空港でのイミグレーションを通過できない事もあります。

 

シンガポール就労ビザのキャンセル

シンガポール駐在員として所有していた

「就労ビザ」をキャンセルする必要があります

これは、シンガポールでの就労が終了してから7日以内に行います。

就労ビザをキャンセルした後もシンガポールに滞在する場合には、

旅行者と同じビザでの滞在となります。

 

シンガポール就労ビザのキャンセルには、

シンガポール駐在員の最終就労日を記した雇用者の文書と、

シンガポール駐在員のパスポート、そして就労ビザの提示が必要です。

シンガポール就労ビザのキャンセルは、シンガポール人事省で行います。

 

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住居の名義変更

シンガポール駐在員名義で借りていた住居がある場合は、

名義を会社に変更するか、他の従業員に変更することが必要です。

シンガポールから日本に帰国したとしても、

シンガポールに不動産を所有する限りは、

シンガポールで税金を納める義務が発生しますので、

速やかに行うようにしましょう。

 

子女の転校手続き

シンガポールの学校に子女を通学させていた場合は、

転校手続きを取る必要があります。

国際バカロレア(IB)が取得できる一部の教育機関においては、

シンガポールで取得した単位も、

他の国の学校の単位として認められる場合もあります。

 

また、シンガポール駐在員が帰国した後も、

子女がシンガポールの学校に通学し続ける場合には、

子女のビザを「扶養家族ビザ」から「学生ビザ」に

切り替える必要が生じます。

シンガポールの教育水準は世界的に見ても非常に高いので、

このように子女を遺して帰国する場合も、最近では珍しくありません。

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