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シンガポールにおける法律について

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Contents

シンガポールビジネス関連の法律の特徴1

シンガポールはビジネスがしやすく、日系企業も在住日本人も多いです。

ですが、当然のことですが、法律においては日本と大きく異なります。

シンガポールの法律の特徴を理解するならば、

トラブルの際や、普段の生活でも、シンガポールをより理解できるでしょう。

イギリスの法律の影響

1963年にイギリスから独立するまで、シンガポールは植民地でした。

独立して50年を迎えたとはいえ、その影響は今も色濃く残っています。

 

シンガポールは独立後も、慣れ親しんだイギリスの法律を適用し、

欧米や他のアジア諸国との貿易を活発に行ってきたのです。

1993年には「イギリス法適用に関する法律」が制定され、

シンガポールの法律としても、イギリス法に従うことを明確にしました。

 

近年では、イギリス法以外のシンガポール独自の法律も多く存在しますが、

やはりイギリスの法律、なかでも判例法に従う傾向にあるようです。

 

2013年にシンガポール議会で提出された「会社法改正案」には、

イギリスをはじめとする様々な国の会社法を参考にしながらも

シンガポールにとっての利益の追求を明確に打ち出した案

多く盛り込まれています。

 

この事例からも、外国との関係で成り立つシンガポールという国家の

在り方が如実に表現されていると言えるでしょう。

独自性の追求の前に、諸外国との関係を考えることの大切さと

身を持って理解しているのがシンガポールなのです。

 

イギリス法適用に関する法律

1993年に制定した「イギリス法適用に関する法律」には、

具体的にどのようなことが定められているのでしょうか。

 

これは、イギリスの判例法(コモンロー)と制定法の扱いについて

明確に文章化した法律です。

 

つまり、独立以来つくられてきたシンガポール独自の法律に

1993年11月12日までにすでに組み込まれている

イギリスの判例法と制定法については、

今後もシンガポールの法律として適用し続けますが、

 

1993年11月12日までにシンガポールの法律に組み込まれていない

イギリスの判例法と制定法については

シンガポールの法律としては認めないという法律なのです。

 

イギリスからの独立後30年たった時点で、

シンガポールにとって有益と判断された法律なら

すでにシンガポールの法律として制定されているはずですので、

これは非常に自然な流れに任せた良い判断と言うことができます。

 

ビジネスに対応する敏捷性を持ちながらも、

有益かそうでないかを長い年月をかけて慎重に判断する

シンガポール人の特性が表れた法律とも言えるでしょう。

 

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シンガポールビジネス関連の法律の特徴2

シンガポールの法律の土台となっている

イギリスの判例法(コモンロー)とは、どのような概念でしょうか。

日本にはないこの「コモンロー」について理解していきましょう。

 

コモンローとシビルロー

コモンローとは、裁判所の判決例により法律が定まっていく形を意味します。

つまり、法律に基づいて判決がなされるのではなく、

過去にこのような判決があったからこのような法律を作るのがよいと

考える方式です。

主にイギリスやアメリカ、シンガポールなどは

この「コモンロー」の考え方、法律の作り方に

よっているということができます。

 

一方、シビルローは法律によって判決がなされる形を意味します。

判例があるから法律が制定されるのではなく、

法律があるからそれに従って裁判所が判断するのです。

主に日本やフランス、ドイツなどは

このシビルローの概念がいきわたっています。

 

コモンローと制定法

コモンローと言う言葉は、

判決例によって法律がつくられる判例法と

立法機関によって法律がつくられる制定法を

区別するために用いられる言葉でもあります。

 

法律の起源が議会ではなく裁判所であることを示すために、

「コモンロー」という言葉が用いられるのです。

 

コモンローとequity(エクイティ)

「エクイティ」とは、法律をあくまでも遵守する形で裁くなら、

状況によっては不平等になると考えられる時、

裁判所の裁量によって、過去の判例に従わずに妥当と思える判決を

行う時に用いる概念を意味します。

 

コモンローの宗家ともいえるイギリスでは、

コモンローで判決裁判所と、エクイティで判決を調整する裁判所が

かつては、別々に分かれていました。

 

コモンローで裁かれて、不当だと感じるときに、

エクイティで調整してもらえるように上告する制度であったのです。

 

ですが、近年は同一の裁判所でコモンローとエクイティにより

判決がされるようになったので、

かつてほどはコモンローとエクイティが

くっきりと対比されなくなりました

 

コモンローとビジネス

コモンローつまり融通性が大きい法律形態が、

法の概念となっているシンガポールでは、

ビジネスに対しても、非常にフレキシブルな対応がされる国です。

 

他の国々と比較しても、法人税率が非常に低く、

外資が参入する分野においても規制をほとんど設けていません

 

キャピタルゲイン課税や相続税もないので、

ビジネスを広げていくうえでの、

障害が非常に少ないと言えるのがシンガポールなのです。

また、政府が主導となり、特定分野についてはさらなる優遇もあります

 

シンガポール会社法のあらまし

シンガポールで会社を設立する際に、

必要となってくるのはシンガポールの「会社法」です。

「会社法」をしっかりと理解して、シンガポールビジネスに臨みましょう。

制定当時のシンガポール会社法

シンガポールの会社法は、独立まもない1967年に制定されました。

独立まもないころでしたので、イギリスの影響を大きく受けていました。

 

イギリスの会社法を基に制定された「1965年マレーシア会社法」を

ベースとしてつくられたのが「シンガポール会社法」だったのです。

 

イギリスの影響が色濃く残っていた時代には不都合でなかったことも、

だんだんシンガポールとしての独自性が育っていくと、

この会社法も、シンガポールの現状とは合わなくなってきました。

 

そして合わない部分が出る度に、修正・加筆が繰り返され、

合計で16回もの改正がなされました。

 

ですが、この修正・加筆の部分も

シンガポールの現状に合わせたオリジナリティあふれるものではなく

諸外国の会社法の一部分を、

シンガポールに必要な部分だけ切り取って適用した印象が強く、

不具合な点や、状況に合わない点が多すぎると言う批判の声もありました。

シンガポール「改正後会社法」

度重なる改正の結果、

言葉の寄せ集めとなってしまった「シンガポールの会社法」は

根本的に再構築する必要があると判断されました。

 

そして2011年に会社法の再構築のための起草委員会が組織され、

現行の会社法の大幅な見直事業を始めることを宣言しました。

その後、民意を問うパブリックコンサルテーションがなされ、

2014年10月に会社法の改正案が、シンガポール国会で可決されました。

 

この新しい会社法を「改正後会社法」と読んで、

以前のものとは区別しています。

「改正後会社法」は、1967年に制定された会社法から

200以上の部分が修正・加筆をされ、

よりシンガポールの現状に合った内容になっています。

 

この「改正後会社法」を理解することが、

シンガポールでビジネスを行う際の基本となりますし、

最低限必要なことだともいうことができるのです。

 

改正後会社法の施行で変わること

改正後会社法は、2015年から施行されています

この新しい会社法が施行されることで、

企業に対する規制をさらに緩和して、企業活動をさらに自由にすることと

コーポレートガバナンスを強化することが期待されます。

 

コーポレートガバナンスとは、企業の不正行為を取り締まり、

その一方で企業の競争力と収益力を向上させていき、

長期的な視野の中で企業の価値を増大させる仕組みを意味します。

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シンガポール国際仲裁センターとは?

ビジネスで起こりうるトラブルを「仲裁」によって解決する場合、

特別の合意がない限りは「シンガポール国際仲裁センター」に従い、

手続きを進行させていきます。

「シンガポール国際仲裁センター」について、詳しく見てみましょう。

シンガポール国際仲裁センターについて

アジアを代表する仲裁機関としては、

「シンガポール国際仲裁センター」と「香港国際仲裁センター」があります。

この中でも「シンガポール国際仲裁センター」は、

国連の国際商取引法委員会のモデル法を採択した近代的な仲裁法と、

行政面や司法面からシンガポールが国家として仲裁を後押ししていることと、

国際的にも名前を知られる仲裁人が、多数シンガポールに在住することと、

設備の良さ、多方面からのアクセスの良さ、

仲裁手続きの効率の良さなどで、非常に評価が高いのです。

仲裁規則とは?

仲裁の当事者間で、特に合意などがない限りは、

シンガポール国際仲裁センターが定める「仲裁規則」に従って

仲裁を進行させていきます。

この「仲裁規則」は2013年4月1日に発行されたものですが、

必ずしも「シンガポール国際仲裁センター」の「仲裁規則を」

シンガポール国際仲裁センターで採用する必要があるわけではなく、

他の仲裁規則、例えば

「国連国際商取引法委員会」の「仲裁規則」を採用することも可能です。

実務上の特徴

シンガポール国内の仲裁ではなく、国際的な仲裁の場合には、

シンガポール国際仲裁センターでは、

シンガポール法による弁護士資格を持たない外国の弁護士でも

仲裁代理人になることが可能です。

また、仲裁の手続きは英語で行われますので、

この点も外国企業だから、外国人だから不利ということはありません。

利用実績

2009年には、シンガポール国際仲裁センターの利用実績は160件、

2010年にはリーマンショックなどによる世界的金融恐慌が起こったため、

仲裁を必要とする企業も増え。198件と増加しました。

2010年にシンガポール国際仲裁センターで「仲裁」された件数のうち、

インド企業が関わる仲裁は36件、香港を含む中国企業が関わる仲裁は26件、

日本企業が関わる仲裁は11件でした。

シンガポール国際仲裁センターでは、より広い認知と利用を推進するため、

サービス水準の維持と、国際的人員の拡大に努めています

アメリカ、イギリス、中国、マレーシア、インド、

フィリピン、コロンビアそしてシンガポールなど、

様々な国のスタッフが、

仲裁当事者のニーズにきめ細やかに応えられるように備えています。

「シンガポール国際仲裁センター」での手続きの流れ

「シンガポール国際仲裁センター」で

ビジネス関連のトラブルを解決するには、

シンガポール国際仲裁センターの規則に基づいて、

正しい流れに沿って仲裁を多なう必要があります。

シンガポール国際仲裁センターでの仲裁の流れを見ていきましょう。

仲裁通知の送付

仲裁を申し立てる「申立人」が、

仲裁が必要なトラブルの概要や請求内容などを記した「仲裁通知」を

シンガポール国際仲裁センターの「書記官」に送付することで始まります。

 
申し立てるときには2,000シンガポールドルの申立手数料も支払います。

「申立人」がシンガポール国外の当事者の場合は、

申立手数料は2,140シンガポールドルと若干高くなります。

 
また、仲裁管理費用と仲裁人報酬の一部を、申し立て直後に支払います。

この仲裁管理費用と仲裁人報酬は、争点となる金額により決定します。

50,000シンガポールドルまでなら仲裁管理費用は3,250シンガポールドル、

争点となる金額が増えるに従い、仲裁管理費用も増え、

5000万シンガポールドル以上の場合は、

仲裁管理費用の最高額66,500シンガポールドルを支払う必要があります。

 
同様に、仲裁人報酬は50,000シンガポールドルまでが争点の場合は

5,500シンガポールドルで、

争点となる金額に合わせて仲裁人報酬も増え、

5000万シンガポールドル以上の場合は、

56万シンガポールドルに5000万ドルを超過した分の0.04%を加えた額を

支払う規則となっています。

仲裁終了後には、仲裁管理費用と仲裁人報酬の残金と、

ヒアリングに用いた施設やサービスの費用を合わせて支払います

答弁書の提出

仲裁通知を受け取ってから14日以内に、

相手方は申立人に答弁書を送付する義務が発生します。

この答弁書には、請求の認可もしくは否認、反対請求など

所定の事項を記載していきます。

国際商工会議所では申立受領後30日以内に

相手方は答弁書を作成することになっていますので、

シンガポール国際仲裁センターはかなり短い設定になっていると言えます。

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仲裁人の選任

基本的にはコスト面を考えて、仲裁人は1人だけを選任します。

ですが仲裁内容によっては、シンガポール国際仲裁センターの書記官が、

3人の仲裁人が必要と判断することもあります

仲裁人の選定は、シンガポール国際仲裁センターの所長に権限があります

申立人と相手方が仲裁人の選定に関して合意を得、

シンガポール国際仲裁センターの所長が任命するという形で

仲裁人を決定します。

申立人と相手方が仲裁人の選定に関して合意を得られない場合は、

シンガポール国際仲裁センターの所長が選任を行います。

「シンガポール国際仲裁センター」での手続きの流れ2

シンガポール国際仲裁センターで、

企業間のトラブルを仲裁する場合の手続きの流れを見ていきましょう。

仲裁を申し立てる申立人が、

シンガポール国際仲裁センターの書記官に「仲裁通知を送付する」ことから

仲裁手続きが始まります。

そして、相手方は14日以内に「答弁書を提出」します。

その次の、仲裁人の設定から、詳しく見ていきましょう。

仲裁人の選定

コストと時間を削減するため、

シンガポール国際仲裁センターで行われるほとんどの仲裁は、

仲裁人を1人と設定しています。

この仲裁人の選任は、

シンガポール国際仲裁センターの所長の権限で行います。

ですが、稀に仲裁人が3人の時もあります。

仲裁人が3人の場合は、原則的に当事者が1人ずつ仲裁人を選任し、

残りの一人は所長が選任します。

当事者が14日以内に仲裁人を選定しない場合は、

その分の選定も、所長が権限を持って行います。

国際商工会議所で仲裁を行う場合は、

単独の仲裁人の国籍は当事者と異なる必要があるなどの

細かい規定がありますが、

シンガポール国際仲裁センターでの仲裁には国籍による規定はありません。

準備会議

仲裁人と当事者が決定すると、

できる限り期間を置かずに「準備会議」を取り行う必要が生じます。

この「準備会議」において、

申立人と相手方の双方の主張を書面に記して提出し、

また同時に証拠なども提出します

証拠を調べる基本的な方針や、起源、審問の日程なども

この準備会議において決定します。

書面や証拠の提出

申立人は、相手方と仲裁廷に対して、「請求主張書面」を提出し

その主張に至った事実関係や法的主張、要求する解決の方法を記します。

一方、相手方も「抗弁主張書面」と呼ばれる反論書面を記します。

この反論書面にも、反論の根拠になる証拠を添付して提出します。

仲裁の手続きにおいては、

最初の「請求主張書面」と「抗弁主張書面」の後、

それぞれがあと一度ずつ主張書面を提出することで、

全ての主張や証拠は出されたとみなします。

国際商工会議所では、主張書面の提出回数は定められておらず、

仲裁人の決定により何度でも行ってよいことになっています。

ですが、時間とコストを削減するために、

それぞれの側の主張を2回ずつ行うのが一般的です。

証拠開示

証拠となる文書の開示は、仲裁人の判断に任されています。

シンガポール国際仲裁センターでは、

西洋よりの文書の開示を行うことがあります。

ある程度の会社内の機密も開示することが求められることも

少なくありません

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「シンガポール国際仲裁センター」での手続きの流れ3

シンガポール国際仲裁センターで、

ビジネスにおけるトラブルを「仲裁」により解決する場合、

仲裁を申し立てる「申立人」が、シンガポール国際仲裁センターの書記官に、

仲裁を望む要件についてまとめた

「仲裁通知」を送付することで手続きが開始します。

そして仲裁の相手となる「相手方」が答弁書を送付し、

シンガポール国際仲裁センターの所長の権限で「仲裁人」を選定し、

仲裁する側、仲裁される側が決定したところで「準備会議」を開催します。

準備会議にて証拠の提出期限や、文書開示に関する基本的な方針を決定し

申立人による「請求主張書面」の提出と、

相手方による「抗弁主張書面」の提出が行われます。

どちらの側も再提出を一度のみ実行した後に、「審問」に移ります。

審問

審問の方法は、仲裁廷の判断に任されています。

ですが、一般的には仲裁代理人による陳述と、証人尋問、

仲裁代理人による最終の陳述という順番で行われます。

証人尋問は、普通の裁判の流れと同様で、

主尋問を行い、反対尋問を行い、再主尋問を行います。

仲裁判断

仲裁廷が、これ以上仲裁にかかわる重要な証拠が出てこないと判断すると、

「仲裁手続きの終結を宣言」します。

仲裁手続きの終結を宣言した後、

仲裁廷は原則的には45日以内に書記官に仲裁判断の草案を提出します。

書記官は、草案に形式面に問題がないかを確認・修正し、

仲裁判断として発します。

国際商工会議所では、

原則的に6カ月以内に仲裁判断を下す規則となっています。

仲裁判断の草案の形式面の問題確認と修正が、

非常に細部に至って行われるので、これだけの期間がかかるのです。

国際商工会議所の仲裁判断に時間がかかることは、

コスト面からみても、大いに問題があると指摘されています。

その他の仲裁制度

通常の仲裁制度だけではなく、特殊な仲裁制度が2010年から導入されました。

二つの仲裁制度について見ていきましょう。

緊急仲裁

申立人が「緊急仲裁」を必要とする場合、

シンガポール国際仲裁センターの所長は仲裁費用を受け取ると

1営業日中に、仲裁人を選任しなくてはならず、

仲裁人の選任から2営業日内に

仲裁のスケジュールを決定しなくてはなりません

仲裁人は、暫定の仲裁判断や命令を出す権限を与えられます。

簡易仲裁

争点となる金額が500万シンガポールドル以下、

もしくは当事者間に合意がある、もしくは緊急性が高い場合は、

手続きにおける各期限を短縮して仲裁を行う「簡易仲裁」を

選択することもできます。

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シンガポール国際仲裁センターを利用するための「契約書」とは?

ビジネスにおいてトラブルが生じた場合に、

シンガポール国際仲裁センターで仲裁を行い問題解決を導くために

契約書作成の時点で、その旨を書いておくことが望ましいでしょう。

どのような契約書を作成するなら、

スムーズにシンガポール国際仲裁センターを

利用することができるでしょうか。

仲裁条項の盛り込み

契約を交わす際に、予め「仲裁条項」を盛り込むことができます。

この仲裁条項には、シンガポールにおいて仲裁を行うこと、

シンガポール国際仲裁センターの規則に従うこと、

仲裁に用いる言語、仲裁人の人数などについて双方の合意に基づき

仲裁における指針を定めておく必要があります。

シンガポール国際仲裁センターを通して仲裁を行いながらも

国連国際商取引法委員会の規則に従う場合は、

それについても別途の条項を設け、双方の合意を得る必要があります。

シンガポール国際仲裁センターでは、仲裁条項に盛り込むための

フォーマットも準備しているので、

契約書にそのフォーマットをそのまま適用すれば、

シンガポール国際仲裁センターで仲裁手続きを行うことが

トラブル発生時に、双方の会社の共通する意思として表明されるでしょう。

シンガポール国際仲裁センターで仲裁を行う場合にも、

シンガポールの法律ではなく当事者たちの国の法律に基づいて

判断を下すことはできます。

仲裁地をシンガポールに指定して、

どの法律に従って判断を下すのかも明記しておく必要があるでしょう。

他の規則に従う場合

シンガポール国際仲裁センターで仲裁判断を下す場合にも、

シンガポール国際仲裁センターの規則に従う必要はありません。

仲裁場所をシンガポール国際仲裁センターにして、

他の仲裁規則に従うことも可能なのです。

シンガポール国際仲裁センター意外に比較的用いられる規則としては、

国連国際商取引法委員会の規則があります。

他の規則に従う場合に活用することができるフォーマットを

シンガポール国際仲裁センターでは準備しています。

シンガポール国際仲裁センターで準備するフォーマットは、

各契約において当事者間の合意に基づいて必要事項を記入するだけで

「仲裁条項」が簡単に完成するように作られています。

当事者間の同意に基づき記入する必要事項とは下記になります。

・仲裁人を選定する機関

・仲裁を監督する機関

・仲裁を行う場所

・仲裁を行う際に基づく規則

・仲裁を行う際にベースとなる法律

・仲裁人の人数(一人もしくは三人)

・仲裁の手続きに用いられる言語

シンガポールビジネスにおける「仲裁判断の執行」について

シンガポールでビジネスを行う際の仲裁については、

シンガポールを仲裁地とした場合の仲裁判断の執行も

外国を仲裁地とした場合の仲裁判断の執行も実行することができます。

シンガポールを仲裁地とした場合の、仲裁判断について見てみましょう。

 
仲裁判断の取り消し

正当な事由があるとシンガポール裁判所が判断した場合は、

仲裁判断を取り消すことが可能です。

仲裁判断の取り消しは、

仲裁判断を当事者が受け取ってから3カ月以内に行う必要があります。

シンガポール裁判所で仲裁判断を取り消す事由は次の通りです。

当事者の能力による場合

仲裁合意をした当事者が無能力、

もしくは当事者が指定した法令が有効ではなかった場合。

当事者が通知を受けなかった場合

 仲裁人を選定する際、もしくは仲裁手続きを行う際に
適切な通知を当事者が受けなかった場合。

防ぎようのない理由で、それらの通知が阻害された場合。

他のトラブルと関わる場合

仲裁判断が、仲裁の条項に定められていないトラブルや

条項の範囲を超える問題にかかわる場合。

また、仲裁を執行するためには、

仲裁の範囲を超える何らかの領域に入る恐れがある場合。

仲裁手続きに問題がある場合

仲裁手続きが、当事者の合意に従っていない場合。

また、当事者間で特別な合意がない場合には、

シンガポール国際仲裁センターの規則に従っていない場合。

仲裁可能な範囲ではない場合

争点になっている問題が、

シンガポールの法律上、仲裁による解決が妥当と判断されない場合。

倫理上の問題

仲裁判断として出された命令が、

シンガポールにおいて秩序に反すると考えられる場合。

仲裁判断に問題がある場合

仲裁判断が、賄賂や詐欺などによってゆがめられている場合。

もしくはゆがめられている恐れがある場合。

仲裁判断に倫理上の問題がある場合

仲裁判断を導く上で、倫理上に問題があると判断された場合。

もしくは当事者の権利が侵害されたと判断された場合。

外国での仲裁判断について

シンガポールは、

外国での仲裁判断を承認かつ執行する条約「ニューヨーク条約」の

加盟国ですので、

国際仲裁法に従って仲裁判断を執行することが可能です。

仲裁判断の執行は、通常は3カ月以内に行われます。

外国で行われた仲裁判断をシンガポールで取り消す場合は、

ニューヨーク条約5条1項と2項に定められた

取り消し理由に該当する場合のみですので、

シンガポールは実質的には外国で行われた仲裁判断に対して、

取り消しや拒絶を行わないという立場を取っていることが分かります。

シンガポールビジネスにおける「仲裁判断の執行」について

シンガポールでビジネスを行う際の仲裁については、

シンガポールを仲裁地とした場合の仲裁判断の執行も

外国を仲裁地とした場合の仲裁判断の執行も実行することができます。

シンガポールを仲裁地とした場合の、仲裁判断について見てみましょう。

 
仲裁判断の取り消し

正当な事由があるとシンガポール裁判所が判断した場合は、

仲裁判断を取り消すことが可能です。

仲裁判断の取り消しは、

仲裁判断を当事者が受け取ってから3カ月以内に行う必要があります。

シンガポール裁判所で仲裁判断を取り消す事由は次の通りです。

当事者の能力による場合

仲裁合意をした当事者が無能力、

もしくは当事者が指定した法令が有効ではなかった場合。

当事者が通知を受けなかった場合

 仲裁人を選定する際、もしくは仲裁手続きを行う際に
適切な通知を当事者が受けなかった場合。

防ぎようのない理由で、それらの通知が阻害された場合。

他のトラブルと関わる場合

仲裁判断が、仲裁の条項に定められていないトラブルや

条項の範囲を超える問題にかかわる場合。

また、仲裁を執行するためには、

仲裁の範囲を超える何らかの領域に入る恐れがある場合。

仲裁手続きに問題がある場合

仲裁手続きが、当事者の合意に従っていない場合。

また、当事者間で特別な合意がない場合には、

シンガポール国際仲裁センターの規則に従っていない場合。

仲裁可能な範囲ではない場合

争点になっている問題が、

シンガポールの法律上、仲裁による解決が妥当と判断されない場合。

倫理上の問題

仲裁判断として出された命令が、

シンガポールにおいて秩序に反すると考えられる場合。

仲裁判断に問題がある場合

仲裁判断が、賄賂や詐欺などによってゆがめられている場合。

もしくはゆがめられている恐れがある場合。

仲裁判断に倫理上の問題がある場合

仲裁判断を導く上で、倫理上に問題があると判断された場合。

もしくは当事者の権利が侵害されたと判断された場合。

外国での仲裁判断について

シンガポールは、

外国での仲裁判断を承認かつ執行する条約「ニューヨーク条約」の

加盟国ですので、

国際仲裁法に従って仲裁判断を執行することが可能です。

仲裁判断の執行は、通常は3カ月以内に行われます。

外国で行われた仲裁判断をシンガポールで取り消す場合は、

ニューヨーク条約5条1項と2項に定められた

取り消し理由に該当する場合のみですので、

シンガポールは実質的には外国で行われた仲裁判断に対して、

取り消しや拒絶を行わないという立場を取っていることが分かります。

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シンガポールで生じたビジネス上の紛争を、日本で解決する

シンガポールにおけるビジネスでトラブルが起こった際、

日本の裁判所で解決するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

どのような条件があるのか、詳しく見ていきましょう。

日本の管轄かどうか

被告側の住所もしくは被告側の事務所や営業所の住所が日本国内の場合

日本の裁判所で提訴することが可能になります。

また、被告の住所や事務所の住所が日本にない場合にも、

紛争のもとになる契約の履行地が日本国内にある場合は、

例外的に、日本の裁判所で提訴することが可能になります。

また、これらの条件に合致しない場合でも、

被告側と原告側が日本の裁判所に提訴することを合意する場合も、

日本の裁判所で提訴することが可能になります。

日本の裁判所の命令のシンガポールでの執行

日本の裁判所の下した命令を、シンガポールで執行できるかどうかは

その命令が「コモンロー」に基づいて下されているかによります

つまり、案件によってはシンガポールで執行できる場合もありますが

執行できない場合も少なくないのです。

日本で保全申し立てもしくは提訴される場合

日本の「民事訴訟法」では、

提訴される被告側の所在地で、管轄の裁判所が決定されます。

従って、日本企業として、シンガポールでビジネスを行う限り、

取り引き先などから、日本の裁判所に提訴される可能性もあります。

シンガポールでの保全決定の日本での執行

シンガポールでは、国外に保有する資産の保全制度があります。

ですが、日本の法律では、

外国の保全決定を日本国内で執行することは認めていません。

ですから、シンガポールでのビジネスの際に紛争が起こった場合、

日本国内に保有する資産の保全は認められていません。

シンガポールでの判決の日本での執行

外国で行われた裁判の判決は、

その判決が既に確定しており、

判決を下した裁判所が裁判権を有しており、

敗訴した被告側が、訴訟の呼び出しを受け命令の送達を受けた

もしくは、命令の送達を受けずに訴訟に応じており、

判決の内容が日本の風俗や秩序に反しないものであり、

判決を行った国が日本との間に保証関係にあるならば、

日本での執行は認められています。

これらの条件をすべて満たしているかは、

案件ごとに全ての条件に照らし合わせて

細かく吟味される必要がありますが、

実際には、シンガポールで行われたビジネスにかかわる裁判の判決は、

これらの条件をすべて満たす場合が多く、

日本でもそのまま執行される可能性が非常に高いのです。

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国際仲裁センターの比較 シンガポールと国際商工会議所1

国際商工会議所も、国際的な仲裁機関としてよく選択される機関です。

パリに本部を置き、1920年に設立された伝統ある仲裁機関でもあります。

1997年には香港に地域としては初めての支部も設立されました。

取扱い件数

国際商工会議所は、仲裁判断を行った案件数を公表していますが、

シンガポール関連など、地域別の案件数は公表していませんので、

どれくらいのシンガポールと関係のある企業が

国際商工会議所の判断を要したのかは、窺い知ることができません。

全世界的な取扱い件数は、

2008年は663件、2009年は817件、2010年は793件となっています。

費用

シンガポール国際仲裁センターと国際商工会議所で行われる

仲裁に関する費用を比較すると、大きく差異があることに気づきます。

仲裁管理費用について

2014年7月現在のシンガポールの仲裁費用と国際商工会議所の費用を

比較してみると、

日本円に換算して10億円以下が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の平均額は200万円強、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の最高額は280万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁管理費用の平均額は580万円程度となっています。

日本円に換算して10億円以上が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の平均額は400万円程度、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の最高額は550万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁管理費用の平均額は990万円程度となっています。

このことから、国際商工会議所の仲裁管理費用は、

シンガポール国際仲裁センターの管理費用と比較しておよそ2倍、

もしくはそれ以上の高額な費用がかかることが分かります。

仲裁人報酬について

次は、仲裁人に対する報酬について見てみましょう。

日本円に換算して10億円以下が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の平均額は1100万円弱、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の最高額は1250万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁人報酬の平均額は1100万円弱、

国際商工会議所の仲裁人報酬の最高額は5800万円強となっています。

日本円に換算して10億円以上が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の平均額は2000万円弱、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の最高額は2600万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁人報酬の平均額は2100万円強、

国際商工会議所の仲裁人報酬の最高額は3500万円程度となっています。

 仲裁人報酬においては、両者に差はほとんどないようです。

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国際仲裁センターの比較 シンガポールと国際商工会議所2

国際仲裁センターとして長い歴史を誇る国際商工会議所と

アジアを代表する国際仲裁センターである

シンガポール国際仲裁センターの違いについて見ていくと、

取り扱う案件数に関しては、国際商工会議所の地域別データがないので

詳細に比較することはできませんが、

仲裁管理費用が、国際商工会議所はシンガポール国際仲裁センターの約2倍

必要であることと

仲裁人に対する報酬に関しては大差ないことが分かりました。

次は、国際商工会議所の仲裁の判断に

かかる時間について見ていきましょう。

仲裁にかかる時間

国際商工会議所の定める仲裁規則によれば、

仲裁廷は、当事者の申し立ての概要や争点を明記した書面が作成されてから

6カ月以内には最終的な判断を下す必要があります。

ですが、この6カ月と言う期限については延長も可能で、

実際は、ほとんどの場合において延長されており、

6カ月という規定は形骸化しているのが現状です。

国際商工会議所の問題点

なぜ、このように仲裁の判断までに長い時間がかかるのでしょうか。

大きく分けると、次の2点に問題があると指摘されています。

付託事項書の作成

仲裁を必要とする当事者の申し立ての概要と

仲裁廷に判断を要求する争点を明確にして表記する付託事項書」を

作成する際に、非常に時間がかかることが

仲裁の判断までの時間を長大化する原因の一つになっています。

国際商工会議所の仲裁に関する規定では、

この「付託事項書」の作成方法が厳格に定められており、

盛り込む内容も非常に多くが要求されますので、

仲裁を申告するまでに、すでに多大な時間が必要になるのです。

仲裁判断の草案の作成

同様に、仲裁に関する判断の草案を作成する際にも、

表現方法や表記方法など、非常に細かい規定が数多くありますので、

この草案を作成する場合も、多大な時間と労力を要します。

どちらも書面上の問題ですが、

国際商工会議所の仲裁においては非常に重視されている部分であり、

この規定により仲裁判断自体にかかる時間が長大化し、

ひいては、仲裁管理費用も増大してしまうのです。

国際商工会議所への仲裁申し立て

国際商工会議所で国際的なトラブルの申し立てを行う場合には、

パリにある国際商工会議所の本部

もしくは、香港にある国際商工会議所アジア支部、

もしくは北米地域で仲裁を必要とする場合には、

ニューヨークにある国際商工会議所ニューヨーク事務所に

申し立ての書類を提出することが可能です。

相手方の数と仲裁人の数と国際商工会議所に渡す1部を

合計した書類を提出する必要があります。

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シンガポールでビジネスを行う際の「仲裁」と「裁判」について

シンガポールでビジネスを行う際に、

様々なトラブルが起こる可能性があります。

そのようなトラブル発生時に、解決として「仲裁」もしくは「裁判」の

どちらを選択することが、より好ましいでしょうか。

「仲裁」とは?

国際的な取り引きを行う場合に、問題が生じることは避けられません。

その際に、裁判制度の公平性や中立性に不安を感じる場合や、

裁判に非常に時間がかかると推測される場合

外国企業、外国人として判決に不利な影響が出そうな場合には

「仲裁」という解決手段を選択します。

仲裁」とは、当事者の合意に基づき、裁判所に判断を委ねる代わりに

仲裁人と呼ばれる第三者の判断に委ね、その仲裁人の判断に従うことです。

このような「仲裁」は、

国際的な条約のもとに効力が認められていますので、

どちらかの国の裁判所を利用して偏る恐れがある判断を仰ぐよりも

より公平性が高い判断方法として、

国際的な取り引きの場合に頻繁に用いられます。

「裁判」とは?

また、裁判所の判断は、原則的には裁判所が所在する国においてのみ

効力を発揮します。

つまり、国外に一歩出てしまえば、裁判所の判決は無効なのです。

国際的ビジネスにおいては、全く効力がないことも多いのです。

裁判を行い、相手側の財産を差し押さえる判決を勝ち取ったとしても

相手側が裁判を行った国以外でしか財産を保有しない場合には、

再び、相手側が財産を保有する国で裁判を行い、

財産を差し押さえる判決を勝ち取る必要が生じてくるのです。

ビジネスにおいて同盟を結ぶ国は数多くありますが、

裁判所の判断において同盟を結ぶ国は存在しないので、

統一性に欠ける不安要素の多い手段とも言えます。

ニューヨーク条約

外国仲裁裁断の承認と執行に関する条約を「ニューヨーク条約」と言います。

この「ニューヨーク条約」は、多国間条約であり、

条約締結国で、条約に記された執行拒否事由がない場合には、

強制的に執行を許可することが定められています。

この「ニューヨーク条約」は日本やシンガポールなど

世界で140カ国以上が締結している条約でもあります。

ビジネスで関わるほとんどの国や地域も

大抵の場合が「ニューヨーク条約」加盟国ですので、

仲裁による裁断は、外国においても効力を失わないということができます。

仲裁による裁断のメリットは、

その国際的な執行力の高さだけではありません。

仲裁は非公開で行われますので、

ビジネスにおける機密も守ることができるのです。

この秘密性の高さも、仲裁が選ばれる一因となっています。

国際的なビジネスを行う際に、避けては通れないトラブルにおいて、

「仲裁」による解決のメリットと「裁判」による解決のメリットを

比較してみましょう。

効力について

裁判所の命令は、その国内でのみ有効であることが多く、

財産などの差し押さえも、国内にある財産のみ適用されることが殆どです。

ですが、「ニューヨーク条約」加盟国140カ国において、

仲裁による決定は法的効力を発揮しますので、

国際的な効力の観点からは「仲裁」がよいと言えるでしょう。

機密性について

通常の裁判は、争点も告訴人も被疑者も、全て公開して行われますが、

仲裁においては、第三者が傍聴したり、記録を閲覧したりはしませんので、

機密性は「仲裁」が、圧倒的に高いと言えます。

所要時間について

「仲裁」には、上告などのシステムがないので、

「裁判」を行うよりは短期間で終了することが多いです。

ですが、裁判に時間がかかるインドなどの国の場合では、

仲裁の方が早いと言えますが、

一般的な先進国の裁判の場合において、

必ずしも仲裁の方が早いということは言いきれません

また、上告システムがないということは、

結果に妥当性を欠いていたり、不満がある場合には、

全てが仲裁によって決定してしまうことに、大きな危険性をはらむと言えます。

時間については、「裁判」と「仲裁」のどちらが良いとは

判断するのは、困難だと言えます。

コストについて

裁判において、弁護士費用や裁判手数料は、裁判の当事者が負担しますが、

その他の経費、裁判所を利用する費用や他の職員にかかる費用においては

裁判を行う国の負担で行われることが一般的です。

ですが、仲裁の場合は、施設料やスタッフへの報酬なども

全てを仲裁の当事者たちが負担しなくてはなりません

実際に、2014年のシンガポール国際仲裁所で扱った

平均的な仲裁にかかる費用のデータと、

日本の裁判所、国際商工会議所のデータを比較して見ると、

日本円に換算して10億円以下の係争額である場合、

日本の裁判所で「裁判」する場合は費用は250万円ほどで済みますが、

国際商工会議所で「仲裁」により解決する場合の費用は3000万円前後

シンガポール国際仲裁センターでの「仲裁」には4000万円程度が必要です。

また、日本円に換算して10億円以上が係争額である場合には、

日本の裁判所で「裁判」により解決する場合は平均1600万円程度、

国際商工会議所で「仲裁」により解決するなら6300万円程度、

シンガポール国際仲裁センターで「仲裁」により解決するなら

7400万円程度の費用が必要になるのです。

ビジネスを行う場合に、トラブルを避けて通ることはできません。

多国間でのトラブルを解決する方法として「裁判」と「仲裁」がありますが、

どちらを選択する方が、メリットが多いと言えるのでしょうか。

シンガポールに拠点を置く日系の企業の場合において、見ていきましょう。

日系企業が締結する契約

シンガポールに会社を設立している日系企業が結ぶ契約は、

シンガポールの企業と結ぶ契約と、

シンガポール以外の企業と結ぶ契約があります。

それぞれの場合において、

どのようにトラブルを解決することが、

総合的に見てメリットがあると判断できるのか、考えてみましょう。

シンガポールの企業との契約

シンガポールの企業と契約を結び、トラブルが生じた場合には、

シンガポールの裁判所の国際的な信頼度から考えるなら、

シンガポールもしくは日本の裁判所で争うことはよい選択と言えます。

シンガポールの裁判所は、中立性や汚職の少なさでは、

アジアの中でも非常に高水準を保っています。

外国企業や外国人と争う場合にも、

公平性に欠けたり、執行に問題があったりといった例はまず聞きません。

争点や対象を考慮して、

「裁判」もしくは「仲裁」による解決を選択することが可能です。

シンガポール以外の企業との契約

どの国の企業と争うかで、トラブル解決の方法も異なってきます。

裁判が長期化する国の企業

例えばインドは、裁判が非常に長期化することで知られています。

第一審の終結までに約8年、

最終的な決着までには10年を超えることも珍しくないのです。

裁判が長期化すると、費用も比例して大きくなり、

トラブルとは関係のない他の事業も停滞することになり、

総合的に見てデメリットしかありません。

もちろん正しく判断することも大事ですが、

それ以上にトラブルを早期解決することが、企業としては重要なのです。

ですから、裁判が長期化することが分かっている国の企業とのトラブルは

「仲裁」によって解決することが望ましいと言えるでしょう。

裁判の公平性・中立性が疑われる国の企業

裁判官が金銭で判断を曲げる可能性がある場合や、

外国企業や外国人に対して公平性に欠ける判断をする可能性がある場合は、

その国での裁判は避けておく方が賢明と言えるでしょう。

過去の裁判例などを参考に、

明らかに不透明で、外国企業に対して不利と考えられる場合には、

「仲裁」の手段を選択することが望ましいと言えます。

国によっては「仲裁」の執行も

その国の裁判所が関与することもありますので注意が必要です。

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シンガポールの締結する「租税条約」について

シンガポールは日本を含む75の諸外国また地域と

租税条約を結んでいます。

この租税条約により、源泉税率などの免除などが取り決められ、

シンガポールを取り巻く投資活動を阻害しない配慮がされています。

租税条約と、その内容について見ていきましょう。

租税条約の概要

国際的にビジネスを行う場合、

所得の発生した国で「源泉地国課税」として課税され、

所得を受け取った国で「居住地国課税」としても課税され、

二重に税金を支払う可能性が生じてきます。

租税条約」を結ぶことで、二重課税を調節し、

二国間で健全に投資活動や経済活動を行えるように便宜を図ります

租税条約の種類

シンガポールが他の国や地域と結ぶ租税条約は、

2つに大別することができます。

一つは、全ての所得を対象とする包括的な租税条約で、

もう一つは、国際運輸のみを対象とする限定的な租税条約です。

2014年12月現在、シンガポールは包括的な租税条約を76の国と地域に

限定的な租税条約を8の国と地域に結んでいます

日本とシンガポールは包括的な租税条約を締結していますが、

日本とも取り引きが多い国で、

シンガポールと包括的な租税条約を結んでいる国は、次の通りです。

オーストラリア、金田、中国、フランス、ドイツ、インド、

イタリア、韓国、クウェート、ニュージーランド、フィリピン、

ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、

イギリスなどです。

また、日本とも取り引きが多い国で、

シンガポールと限定的な租税条約を結んでいる国には、

アメリカ合衆国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ブラジル、

チリ、香港などがあります。

日本とシンガポールの租税条約

日本が初めて諸外国や地域と租税条約を結んだのが、シンガポールです。

1961年9月5日に正式に租税条約が締結され、

1971年に全面改定されました。

その後も、1981年、1994年、2010年と改訂を重ね、

より二国間の現状に合う租税条約を模索してきました。

今後も増える条約締結国

シンガポールは76の国や地域と包括的な租税条約を結んでいますが、

それ以外にも、エクアドルやラオス、ルクセンブルク、スリランカ、

アラブ首長国連邦、サンマリノ、ルワンダ、セーシェルの

8カ国に対して包括的もしくは部分的な条約を締結していますが、

まだ未発効ですので法的には強制力を持ちません。

ですが、これらの国々とも租税条約を結ぶことは時間の問題で、

シンガポールがさらに自由貿易の国としてその名を高めていくことも

自明の理です。

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シンガポールでの企業合併と競争委員会について

シンガポールにおいて企業買収と合併を行う際に、

シンガポール競争委員会に事前届け出を行う必要があります。

競走法と手続きについて見ていきましょう。

競走法による規制について

シンガポール競争法は、シンガポールにおいて商品やサービスが

自由に競争できるように、

それらの自由競争を阻む恐れのある合併や買収を禁じるために

規制を行います。

この競争法の運用は、「競争委員会」が行います。

合併と買収の手続き

シンガポールで企業の合併と買収を行う場合は、

競争委員会に対して事前届け出を行い、

該当する取り引きが競争法に反するものであるのかどうかの判断を

希求することができます。

このように事前に届け出の手続きを行うことは、

法律上定められていない任意の手続きになりますが、

シンガポールにおいて競争委員会の制裁権限は非常に大きいので、

事前に届け出を行い、リスクを回避することが望ましいでしょう。

競争委員会では、合併と買収を行う団体が事前に届け出を行う際に、

合併と買収を行う当事者がガイドラインに沿った自己評価を行うことも

推奨しています。

自己評価を行う際にも、競争委員会に対して事前に相談することができます。

事前手続きのメリット

任意とはいえ、事前に届け出手続きを行わずに競争法に違反した場合は、

シンガポール競争委員会によって、

合併と買収の内容の変更や取り消しが要求されたり、

課徴金が請求されたり、様々な制裁を受ける可能性が非常に高くなるのです

ですが、事前に届け出手続きを行うことで、

これらのリスクが大幅に軽減されるのです。

事前手続きの流れ

シンガポール競争委員会は、事前届け出を受けると、

競争法に違反している可能性があるかを判断する予備審査を行います。

この予備審査は第一段階審査とも呼ばれ、30営業日以内に完了します。

この予備審査において、

シンガポール競争委員会が競争法に違反している可能性があると判断すると、

第二段階審査と呼ばれるさらに詳細な審査を実行します。

一般的には、この第二段階審査は120営業日以内に完了します。

審査基準

シンガポール競争委員会が明示している審査基準は、

合併と買収後に誕生する新しい企業が、市場占有率40%以上になる場合と、

合併と買収後の新企業が市場占有率20%より大きく40%未満である場合に

同業種の大手3社の合計市場占有率が70%を超える場合は、

シンガポールでの関連市場における競争が

新企業の誕生により実質的に損なわれると判断し、

合併と買収の認可をおろすことは不可と裁断を下します。

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シンガポールビジネスで保護される「知的財産権」1

シンガポールにおけるビジネスでは、

特許権、商標権、意匠権、半導体の回路配置、

地理的表示、植物の品種は、知的財産権として保護されます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

特許権

シンガポールでビジネスを行う際に「特許権」を得て、保護されるためには、

「シンガポール知的財産庁」の特許登録局に出願し、

登録される必要があります

登録されるためには、その発明が進歩性があり新規性もあり、

そして産業上で利用可能であることを示す必要があります。

シンガポールでビジネス上の「特許権」は

特許を取る商品の評価を「自己評価」で行っていましたが、

2014年に特許法が改正され、「肯定的結果に基づく付与制度」に

変更され、「特許性」が重視されることになりました。

特許は、特許証明書が発行された日から効力が発生します。

特許の保護期間は、特許を出願した日から20年間です。

シンガポールはビジネスなどの商取引におけるパリ条約加盟国ですので、

同盟国内で最初の特許出願を行い、1年以内に他の同盟国で出願すると

出願の間に生じた事実によって不利益を受けることはありません。

また、企業の従業員が業務を遂行する中で行った発明においては、

発明を行った従業員に特許権が帰属することになります。

ですが、発明が通常の業務過程で行われた場合や、

特別な指示が与えられ、その指示に基づく行為で発明が行われた場合、

雇用者の研究開発施設を用いて発明が行われた場合、

従業員の労働時間内に行われた発明に関しては、

雇用主に特許権が帰属することになります。

従業員が特許を得るような発明を行った場合の報酬については、

法的な規定が一切ありませんので、

発明を伴うかもしれない職務に従事する場合は、

雇用契約もしくは社内の規定で報酬について定めておく必要があります。

商標権

図形として表現することができ、また、取り引きにおいて取り扱い、

提供する商品やサービスを他のものと区別するために用いるもの

商標権」として保護の対象にすることができます。

この商標権として登録できるものは、

文字や単語、名称や署名、数字、図形、見出し、チケット、形状、

色彩、外観、またこれらの組み合わせを含めることができます。

この商標権として登録できるものに、

シンガポールのビジネスでは「匂い」や「音」なども含めて考えます。

商標として登録すると、指定の商品に使用することができ、

他人が使用するときには、許可を与えることができます。

商標権は、登録を行った日から10年間有効な権利です。

10年ごとに更新料を支払うことで、永続して使用することができます。

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シンガポールビジネスで保護される「知的財産権」2

シンガポールにおけるビジネスで「知的財産権」として保護されるものには、

「特許権」、「商標権」、「著作権」、「意匠権」、

「半導体集積回路の配置設計」、「地理的表示」、「植物品種」

などがあります。

日本ではまだまだ一般的ではない「匂い」や「音」「地理的表示」も

シンガポールでは保護の対象になっていることが特徴的です。

シンガポールでビジネスを行う際に必要になるこれらの「知的財産権」

について、詳しく探っていきましょう。

著作権

シンガポールにおいてビジネスの際の「著作物」としてみなされるには、

文章・演劇・音楽・芸術作品である必要があります。

これらの著作物がシンガポールにおいて保護の対象になるためには、

シンガポールとの連結要素があり、有形物であり、創作性が

認められるものでなくてはなりません

シンガポールでビジネスを行う際、

「著作権」を取得すると、その権利保持者は

複製や公表、公演、公衆に伝達する権利などにおいて

独占的な権利を有します。

著作権により保護される期間は、著作物の種類によって異なります。

大抵の場合は、著作権を持つ者の死後70年までは保護されます。

意匠権

意匠」とは、工業的手法により物品に用いられた形や輪郭、模様

もしくは装飾上の特徴を意味します。

日本において「意匠権」を保有するものが示す

「美的表現」である必要は全くありません。

シンガポールでのビジネスで用いられる「意匠」は

美的表現である必要はありませんが、新規性に富むものであるべきです。

「意匠権」を有する「意匠」として保護を受けるためには、

シンガポール知的財産庁の意匠登録局に登録しなくてはいけません。

「意匠」として認められると、登録日から5年間は保護の対象になります。

5年ごとの更新料を支払うことで、登録を更新し続けることが可能です。

半導体回路の回路配置設計

半導体回路の配置設計」は、

創作性に富むと判断される場合は保護の対象になります。

特に一つ一つの回路に創作性が見えない場合でも、

一般的な回路を独創的に組み合わせることも

「創作性」がある回路配置設計としてみなされます。

創作されてから5年以内に商品化された場合は、

その後10年間は保護の対象となります。

商品化されない場合でも、創作後15年間は保護の対象となります。

地理的表示

商品に使用される「原産地表示」は、

商品の特徴がその場所に起因していると考えられる時は

保護の対象となります。

登録の必要はなく、保護期間も限定されていません。

食物の品種

食物の新品種については、開発者に25年間、権利が保護されます。

食物品種保護法に基づいて、保護が実施されます。

シンガポールビジネスで保護される「知的財産権」3

シンガポールでビジネスを展開していく際、

「知的財産権」とその侵害については、かなり気を配る必要があります。

シンガポールにおいてビジネスを展開する際、「特許権」や「商標権」など、

多岐にわたって「知的財産権」が認められていますが、

シンガポールを含むアジア全域では

多くの「模倣品」が流通しているのが現実です。

シンガポールビジネスにおける「模倣品」対策の一つとして、

「知的財産権」が侵害された時の手続きについて理解しておきましょう。

民事訴訟

知的財産権を有する企業や開発者は、

知的財産権を侵害する者に対して「民事訴訟」を起こし、

模造品の生産や販売の中止、賠償金の請求を行うことができます。

民事訴訟を行う前の手続きの一環として、

「仮処分命令」や「資産凍結命令」、「アントンピラー命令」などの

暫定的な措置を活用することもできます。

シンガポールの法律では、

「著作権」や「商標権」の侵害に関しては刑事手続きを行えますが、

「特許権」や「意匠権」の侵害に関しては刑事手続きを行えません。

刑事手続き

シンガポールでビジネスを行う際、模倣品に対する対策を行う機関は、

シンガポール警察知的財産部、検事局、シンガポール税関、移民登録局

の4つの政府機関です。

シンガポール警察知的財産部は、

知的財産権を侵害された場合の家宅捜索を実施し、検事局の支援も行います。

シンガポールでは、権利が侵害された権利保有者が

直接、権利侵害者の家宅捜索を行う制度(プライベートレイド)もあり、

権利侵害者を刑事責任を問うために私人として訴追する制度もあります

行政手続き

国境において、模倣品の流通を取り締まる「水際規制」を行うこともできます。

この取り締まりは、

シンガポールの「著作権法」と「商標法」で規定されています。

知的財産権を有する企業もしくは権利者は、

書類と200シンガポールドルの保証金を税関に提出することにより、

指定された模倣品と疑うことができる積荷を引きとめることが可能です。

また、正規品と模倣品を区別するために必要な情報を

前もってシンガポール税関に提出することも、企業側はできます。

このような取り締まりのおかげで、

アジア諸国の中でもシンガポールは模倣品の流通率が低い国となっています。

取り締まり規制が強固なだけでなく、

シンガポールは現地で商品を生産するコストが、

アジア諸国の中では比較的高いことも、

模倣品の流通率の低さにつながる要因と言えるでしょう。

シンガポールビジネスでは並行輸入品は、商標権の侵害とみなされないので

「並行輸入品」と称して、模倣品を持ちこむ悪質な業者もあります。

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シンガポールビジネスにおける「営業秘密の保護」について

シンガポールのビジネスにおいては「知的財産権」については

「特許法」や「登録意匠法」「著作権法」といった法律で

保護対策が行われていますが、

「営業秘密」に関する法律は存在しません。

ですが、シンガポールは伝統や先例を重んじる「コモンロー」の国ですので

営業秘密の侵害に対しても、

差し止め処分あ損害賠償などの法的措置が与えられる可能性があります。

シンガポールビジネスにおける

「営業秘密の保護」について見ていきましょう。

営業秘密の保護の条件

シンガポールにおけるビジネスにおいて、

営業秘密が侵害されたと裁判所に提訴するためには、

原告側が情報を記載したものを保有しており、

情報に秘密性があり、かつ、被告側がその秘密性を理解している

もしくは被告側が秘密性を理解する状況にいたことを

証明する必要があります。

ですが、守秘義務には限界がありますので、

シンガポールビジネスにおいては企業側の正当な利益の保護のために

必要な範囲でのみの「営業秘密」が認められることになります。

つまり、シンガポールにおけるビジネスにおいて

秘密を漏えいすることができる立場の者が、

秘密保持に違反すると理解しながら漏えいした場合、

もしくは秘密保持に違反すると理解しつつ情報を得ようとした場合、

秘密保持違反」として提訴することができます。

秘密保持の保護の種類

「秘密保持違反」として裁判所に提訴され、

被告側が「秘密保持違反」を行っているという判断が下された場合、

裁判所から被告側にどのような命令が下されるでしょうか。

情報の使用禁止

正式な事実審理、つまりシンガポールにおいて裁判の判決を待っていると

原告側に多大な損害が起こりうると考えられる場合には、

情報の使用禁止」命令が出されます。

これは正式な事実審理を行う前の仮処分の一つで、

この命令を出されたら、被告側は裁判の結果が下される前でも

原告側が争点としている情報を使用することができません。

損害賠償・逸失した利益の回復

被告側に「秘密保持違反」があったと証明された場合は、

原告側に対して被告側は、秘密を漏えいしたことでの損害賠償、

もしくは予定されていた利益を得ることができなかったことに対して

賠償金として補てんしなくてはなりません。

情報の回収もしくは廃棄

被告側に「秘密保持違反」があったと証明された場合には、

被告側は速やかに漏えいした情報を回収もしくは廃棄する必要があります。

企業としてのお知らせという形を取り、メディアに掲載するなり、

なんらかの能動的な情報回収活動を行う必要があります。

秘密保持の事項

秘密保持違反を侵した場合にも、

6年が経過した場合は時効となり提訴はできません。

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シンガポールでの「土地の登記」について

シンガポールで土地を購入もしくは貸借した場合は、

「土地登記法」に基づいて登記する必要があります。

シンガポールでの登記の方法について、見ていきましょう。

シンガポールで登記する必要がある不動産

シンガポールの「土地登記法」に基づいてすでに登記された物件を

購入もしくは貸借する場合には、

同じく「土地登記法」に基づいて登記する必要があります。

担保として設定する場合にも、登記の必要が生じます。

シンガポールでの登記の意味

「土地登記法」に基づいて登記がなされると、

不動産に対する権利が登記した人に移行します。

契約の際に署名をするだけでは、不動産に対する権利は発生しません

また、一度登記がなされると、

その権利を移譲もしくは期限付きの物件なら期限が超過しない限り、

土地に対する権利が永続的に認められます。

登記することによって、不動産に対する権利がある証拠になるのです

この権利は、シンガポール政府の保証に基づきます。

シンガポール土地登記法以前の土地

シンガポール土地登記法が制定される以前の土地は、

「登記」ではなく、「証書」で土地の権利や売買が行われていました。

「証書」で示された土地を、強制的に「登記」する法律はありません。

ですが、登記を行わないことで、法廷で土地所有の証拠を提出する場合に

公的な証拠はないとみなされてしまうのです

「証書」の土地は、積極的に「登記」することが望ましいでしょう。

外国人が所有できる居住用不動産

登記により外国人でも権利を主張できる、居住用の不動産には

どのようなものがあるでしょうか。

まずは、コンドミニアムと呼ばれる

高層アパートのユニットがあげられます。

このコンドミニアムは、シンガポール政府の承認を得たものに限られます。

そして、アパートのユニットもしくは階

外国人が所有もしくは購入することが可能です。

コンドミニアム全体もしくはアパートの全ユニットを購入するためには、

シンガポールの法務大臣の許可を得る必要があります。

また貸借期間が7年を超えない物件も、

外国人が購入もしくは所有することができます。

シンガポールの法律においては、建物も土地の一部として考えます

つまり、土地に建物が既に建っている場合には、

土地を購入することで、その建物も所有することができるのです。

つまり、建物を譲渡する場合は、

建物が建っている土地も譲渡する必要があるのです。

土地だけの売買、もしくは譲渡、

建物だけの売買、もしくは譲渡は、

シンガポールにおいては、あり得ないのです。

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シンガポールの「輸出管理規制」について

シンガポールの輸出管理規制について見ていきましょう。

輸出管理規制とは?

シンガポールにおいて、輸出管理規制が行われているものに

軍需品や大量破壊兵器、軍事にも民政にも利用できる技術

などがあります。

これらの技術や物資を

兵器開発を行う国家やテロリストに渡さないようにするために

「輸出管理規制」もしくは「戦略的物資管理」を行って、

物理的もしくは電子的移動を規制しています。

戦略物資とは?

この場合、規制される「戦略物資」とは、

軍需品や軍事用に用いることができるもの、核兵器、化学兵器、

生物兵器、大量破壊兵器を製造する物資を指します。

一般的に消費できる物資であっても、

核兵器や化学兵器、生物兵器や他の兵器に利用可能なものは

戦略物資デュアルユース製品)とみなし、輸出を規制されます。

シンガポールでビジネスを行う際、

このデュアルユース商品の扱いが、大きなポイントになることがあります。

シンガポールで規制を受ける製品

シンガポールの法律で「デュアルユース製品」とみなされるものは

次のカテゴリーに含まれる製品です。

・原子力や核の原材料。もしくは設備や装置。

・先端技術による素材、工作機械、エレクトロニクス、コンピュータ。

・通信技術、情報セキュリティ技術。

・センサーもしくはレーザー

・航空電子工学、海洋関連技術、宇宙関連技術。

また、上述のカテゴリーに分類されない製品や物資でも、

大量破壊兵器に使用される恐れがある物資や、

兵器の製造だけでなく保有や操作にかかわる恐れがある物資は

規制対象とみなされます。

シンガポールで規制対象とされる行為

シンガポールの税関等に事前に許可を求めなければならない行為は

次のようなものがあります。

・輸出もしくは再輸出

・シンガポールに持ち込まれた輸送機関から物資だけを移し替え、

 シンガポール国外に持ち出す行為

・シンガポールに上陸させずに、港だけを利用して国外に移動させる行為

・規制対象の技術や物資を、シンガポール国外に移動させる行為

・規制対象の技術や物資が

 シンガポール国外に移動するように交渉する行為

・規制対象の技術や物資を、

 シンガポール国内で電子データとして送信する行為

・規制対象の技術や物資を、

 シンガポール国内でオンライン上で利用可能な状態にする行為

シンガポール国外の法律の適用

シンガポールの国内で取り扱う技術や製品の原産地国もしくは輸入国

などの規制にも、注意をする必要があります。

関係する国の輸出規制に違反する行為を取るならば、

罰金刑だけでなく、懲役刑や名前の公表もあり得るのです。

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シンガポールの法律における「インサイダー規制について」

シンガポールでも法律により、

インサイダー取り引き規制や大量保有の報告制度が存在します。

内容は、日本のインサイダー取り引き規制や大量保有の報告制度とは

若干異なりますので、注意が必要です。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

インサイダー取引規制

インサイダー、つまり組織や集団の内部情報に通じている人の

取り引きを規制する「インサイダー取引規制」について見てみましょう。

シンガポールの法律ではインサイダー情報を持ち、

またそれが内部しか知りえない情報であることを理解している場合、

株式や証券などの購入や売却などの行為を行うことはできません

シンガポール法律上の「インサイダー情報」とは、

一般人では入手することができない情報、

また公表されているとすれば株価などに多大な影響を与えうる情報を

意味します。

会社関係者がインサイダー情報を所有する場合には、

証券取引法218条により、インサイダー情報であることを理解していたと

判断されます。

シンガポールの法律でのインサイダー取引規制に違反した場合、

刑事責任のみならず、民事責任と民事制裁金が科せられる場合もあります。

大量保有報告制度

シンガポール証券取引所に上場している会社の発行済の株式において、

5%以上の議決権が付いた株式を保有する者、

もしくは関係者が保有する株式と合わせて5%以上保有する者は、

保有権を獲得してから2営業日以内に、

会社に対して書面を作成して通知を行う必要があります。

5%を保有して2営業日以内に5%未満に株式が減少した場合でも、

5%を保有する瞬間が生じた時点で、通知の義務が発生します。

報告する株式増減の基準

また、保有する株式に1%以上の増減があった場合も、

2営業日以内に通知を行う必要があります。

この「1%」の増減の計算方法は、小数点を切り上げて計算します。

例えば、所有する株式が5.7%から6.2%に変化した場合は、

実質的には株式は0.5%の増加しかしていませんが、

切り上げで計算すると5%から6%に変化したことになり、

1%の増加と考えることができますので、報告義務が生じます。

反対に、5%以上の株式を保有していた者が5%未満になった場合も、

書面によるシンガポールの会社への報告が必要です。

報告書に記載する事項

この会社への報告書には、該当する株所有者の名前もしくは団体名、

住所、保有する株式の数量などの詳細、

主要株主に至った経緯や株式を増減させることになった理由

などを明記する必要があります。

報告義務を怠った場合は、シンガポールの法律において刑事責任を負い、

株式の処分や株主権の制限などが科せられることがあります

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シンガポールの法律「労働法」について

シンガポールの労働関係の法律は、

雇用法、外国人労働者雇用法、労働組合法、労働争議法、

労働関係法などがあり、非常に整備されています。

これらはすべてシンガポール労働省が管轄しています。

シンガポールの労働に関する法律の特徴を見ていきましょう。

日本の労働法との違い

日本の労働法と比較して、違いを理解しましょう。

労働者としての資格

シンガポールの雇用契約について示す法律「雇用法」は、

全ての労働者が対象なのではなく、

一定条件を満たす労働者のみ適用されることが、

日本の雇用法との大きな違いということができます。

最低賃金と解雇

また、シンガポールには最低賃金に関する法律もなく、

雇用契約を終了させるときに、

雇用者側もしくは被雇用者側に理由が存在しなくてもよいのです。

これらの特徴を見るならば、

シンガポールの雇用関係、労働関係の法律は、

雇用者側の便宜を図った法律と言うことができるでしょう。

日本では、

毎年労働者会議の大きな争点にもなる「最低賃金」に関する

「最低賃金法」があり、雇用者側はこの基準に満たない場合は

裁判に問われることになります。

また、雇用者が労働者を解雇する場合には、

客観的に見た合理的な理由が必要とされます。

解雇手当

解雇手当を支払うアジアの国は少なくありません。

ですがシンガポールの法律では、

契約時に退職慰労金について言及していない限り

雇用者は労働者に対して、解雇手当や退職金を支払う義務はありません

一般的に人員整理のために一律に解雇を行った場合には、

整理解雇手当を支払うことが要求されます。

労働組合

シンガポールの法律でも、労働組合法や労働争議法などがありますが、

実際には労働組合があまり機能していない場合が多く、

ストライキなどもめったに起こりません。

なぜ、雇用者に有利か?

理由なしに解雇することも可能で、解雇手当も支払う必要がなく

また労働者に対する最低賃金も決まっていないシンガポール。

そもそも労働者に該当する場合も限定されるので、

労働者としての権利がある場合自体が、少ないのが現状です。

その上、ストライキもあまりなく、労働組合も力を持たない、

まさに経営者にとっては、理想的な環境とも言える

シンガポールの労働者を取り巻く法律は、

なぜ、現在のような形になったのでしょうか。

これは、シンガポール政府が、

国家戦略として海外資本の誘致、海外企業の誘致を行っていることと

非常に密接な関係にあります。

シンガポールの国家戦略が、このような労働環境を作ったのです。

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シンガポールの法律で定められる「労働者」について

シンガポールの法律では

労働に従事する人は全て「労働者」ではありません。

労働を行っていても「労働者」と認定されるためには、

ある基準を満たす必要があるのです。

シンガポールの法律上の「労働者」とはどのような人を言うのか

見ていきましょう。

シンガポールでの労働者に認められる権利

シンガポールの法律において、

「労働者」には、賃金の支払いと、労働時間の上限、年齢の下限、

育児休暇、休日、療養休暇などが認められています

これらはすべて「雇用法」に明記され、

労働者にとって不利な条件で労働契約が結ばれた場合は、

その雇用者と労働者との間の契約は無効になります。

シンガポールでの労働者の定義

シンガポールの法律上の労働者とは、

以下の条件に当てはまらない労働従事者を意味します。

①家事労働者

②船員

③管理職として雇用された者、もしくは上級職として雇用された者

④政府もしくは法定機関により雇用された者

管理職や上級職とは、

何らかの監督としての権限を有するものを意味します。

つまり人事において採用を判断する権限を有したり、

賞与の評価を行ったり、企業戦略の作成に携わることも

「上級職」「管理職」とみなされます。

具体的には、月収が4,500シンガポールドル以下の者は

「下位の上級職」つまり「労働者」と判断されます。

雇用契約とサービス契約

労働に従事する者が「労働者」であるのかどうかは、

雇用者と労働者の間に結ばれる契約が、

「雇用契約」であるのか、「サービス契約」であるのかとも関係します。

サービス契約」とは、

個人が個人として対象者にサービスを提供する事を意味します。

つまり「雇われた」のではなく、「サービスを提供した」と言うことになり

シンガポールの法律「雇用法」は適用されず、

「労働者」としても認定されません。

具体的に「雇用契約」であるか「サービス契約」であるのかの基準は、

「誰が賃金を支払うのか」「誰が採用したのか」

そして「誰が労働条件の責任を負うのか」が関わってきます。

また、労働を行う際に「必要な備品や工具をだれが提供したのか」、

労働者が「自分名義で労働を行っているか」

「労働によって得る収入はどのように計算されるか」

なども考慮される必要があります。

雇用法適用の改正

かつては月収4,500シンガポール以下の肉体労働者と

月収2,000シンガポールドル以下の肉体労働者以外の労働者は

雇用法の適用が認められていましたが、

2014年の改正により、月収4,500シンガポールドル以下の肉体労働者と

月収2,500シンガポールドル以下の肉体労働者以外の労働者は

雇用法に適用されることになっています。

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シンガポールの法律で定められる「解雇の通知」について

日本では、労働者を解雇する場合には、

社会通念上の納得がいく理由を述べたうえで

30日以上前に通告する必要があります。

これらの規定が守られていないと

「不当解雇」として争うことにもなりかねません。

シンガポールの法律で労働者を解雇する場合の手続きと、

日本との違いについて見ていきましょう。

日本とシンガポールの違い

日本では「労働契約法」第16条に、

「解雇において、客観性な合理的な理由がなく

社会通念上に見て相当であると認められないときには、

雇用者が解雇権を乱用したとして、解雇を無効にする」と

定められています。

つまり、雇用開始時に期間を限定する雇用契約を結んでいなかった場合、

公平な立場で見て明らかな労働者側の落ち度がない場合には、

雇用を打ち切ることが禁じられているのです。

ですが、シンガポールの法律「雇用法」では、

「解雇権濫用」という概念がなく、

雇用者は雇用期間中においても雇用契約を終了させることが可能なのです。

また、雇用契約を終了させる理由についても明白にする必要がないので、

「労働者保護」という立場からみると、

シンガポールの法律「雇用法」は弱いということが言えるでしょう。

雇用契約を終了させる条件

雇用されている者が「労働者」であると認められている場合、

雇用期間中に雇用契約を終了させるためには、

シンガポールの法律では、

解雇予告通知期間を設け、書面において労働者に通告する必要があります。

同様に、労働者も雇用者に一定の期間の前に予告を行うなら、

労働契約期間内であっても、契約を終了することができます。

契約終了を予告する場合

労働者と雇用者が結ぶ契約に応じて、この予告通告期間は異なりますが、

特に契約時に予告通告期間について定めていない場合は、

シンガポールの法律では

労働者の雇用期間が5年以上の場合は、4週間前に、

労働者の雇用期間が2年以上5年未満の場合は、2週間前に、

労働者の雇用期間が26週間以上2年未満の場合は、1週間前に、

労働者の雇用期間が26週間未満の場合は前日まで

予告する必要があると定めています。

契約終了を予告しない場合

雇用者が、労働者に契約時に定めていた給与を全て支払った場合

また、労働者が故意に、雇用契約に反する行為を行った場合は、

雇用者は予告をせずに、労働者を解雇することができます。

それ以外にも、労働者が雇用者に連絡をせずに、また正当な理由なしに

2日以上連続して欠勤した場合や、

労働者が雇用者に連絡して2日以上連続して欠勤した場合にも、

雇用者は労働者に予告することなく、解雇することができます。

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シンガポールの法律で定められる「労働時間」について

シンガポールの法律では、

労働者の労働時間はどのように定められているでしょうか。

雇用法第4章

シンガポールの法律「雇用法」の第4章では、労働者の労働時間について

上限が定められています。

ですが、シンガポールの法律では「労働者」と認定された者のみが

この労働時間に関する規定に当てはまります。

雇用法第4章の対象者

この労働時間に関する規定の対象者は、

月収4,500シンガポールドル以下の肉体労働者と

月収2,500シンガポールドル以下の肉体労働者以外の労働者です。

これらの条件に当てはまる労働者以外には、

雇用法第4章は適用されません。

雇用法第4章での労働時間

月収4,500シンガポールドル以下の肉体労働者と

月収2,500シンガポールドル以下の肉体労働者以外の労働者は、

原則として、シンガポールの法律では

休憩をはさまずに6時間以上働くことは認められておらず、

1日当たり8時間以上、1週間当たり44時間以上労働してはいけません

雇用法第4章の例外

雇用契約において、常勤の交代制の勤務に従事している労働者

もしくは雇用法第4章の労働時間についての説明と

休日や始業時間、就業時間に関する説明、

その週の勤務日と労働時間に関する説明を

雇用者が労働者に行ったうえで、

連続する3週間の労働平均時間が1週間当たり44時間を超えない範囲で

労働時間が1日当たり8時間、1週間当たり44時間を超えることに

同意を示した場合は、

例外的に労働時間に対する規制を超えることができます。

ですが、シンガポールの法律では、

これはあくまでも急な生産体制になったなどの場合にのみ

説明を行って同意を得ることで、例外的に労働時間の超過を認めますので、

常習的に行われることがあってはいけません。

常習的にこのような勤務体制を取る場合にも、

その週後ことに雇用者は労働者に対して説明を行い、

同意を得る必要があります。

雇用法第4章の特例

事故の場合、もしくは事故の恐れがある場合

シンガポールの法律では、

1日当たりの労働時間が12時間を超えることが特例として認められます。

また、業務内容が地域生活もしくは国防、安全に置いて

必要不可欠な作業である場合も、

1日当たりの労働時間が12時間を超えることが認められます。

それ以外にも、工場内で緊急の業務であった場合や、

予測できない業務の中断があった場合も、

1日当たりの労働時間が得歴的に12時間を超えることが許容されます。

雇用法第4章が適用されない労働者

雇用法第4章の対象となる労働者以外の労働時間については、

シンガポールでは、労働時間の上限を定める法律は存在しません。

個別の雇用契約や、個別の同意に基づいて

労働時間について決めることができます。

シンガポールの法律「民事裁判を行う場合の手続きについて」1

シンガポールでビジネスを行う際にトラブルが生じたとき、

シンガポール国際仲裁センター以外にも、

シンガポールの裁判所で民事裁判に発展することもあります。

このような場合、どのような手続きを必要とするのか見ていきましょう。

シンガポールの裁判所

シンガポールには、最高裁判所国家裁判所の二つの種類の裁判所があります。

国家裁判所はさらに6種類の裁判所に分かれており、

それぞれ地方裁判所、治安判事裁判所、少額裁判所、

家事事件裁判所、少年事件裁判所、検視官裁判所となっています。

シンガポールの法律上、民事裁判を行う場合には、

争点となる額が6万シンガポールドル以下の場合は「治安判事裁判所」、

争点となる額が6万シンガポールドルを超え

25万シンガポールドル以下となる場合は、「地方裁判所」で扱います。

また、争点となる額が10,000シンガポールドルまでの場合は、

少額裁判所」を利用することができます。

最高裁判所は、「高等法院」とその上訴を扱う「控訴院」からなります。

高等法院では国家裁判所の上訴を扱うほか、

争点となる額が25万シンガポールドルを超える場合

もしくは商標や特許などの知的財産権にかかわる訴訟を扱います。

民事訴訟の開始

シンガポールの法律では、

原告側が被告側に対して召喚令状もしくは呼び出し状を

裁判所に対して提出することから始まります

この場合、召喚令状には、原告側の請求事項と

請求の原因に関する資料を添付します。

初めに提出するときは、請求事項の要約さえ記してあれば、

原因に関する資料などは後で提出することも認められています。

召喚令状は、被告側が管轄区域であるシンガポール国内にいる場合は

裁判所による発行から6カ月以内に、原告が被告へ送ります。

シンガポール国外つまり管轄区域外にいる場合は、

12か月以内に、原稿が被告へ送達します。

裁判所に主張内容などを記した召喚令状は、

シンガポールの法律では電子文書として提出する必要があります。

主張内容や添付書類も全て電子データとして提出するのです。

この提出は、弁護士を代理人として選任し、

代理人と選任された弁護士によって行われなくてはなりません。

出廷予告状の提出

原告側から召喚令状を送達された被告側は、

この請求に応じる場合は召喚令状の送達から8日以内に

裁判所に「出廷予告状」を提出します。

原告側がシンガポール国外にいる場合は、

召喚令状の21日以内に「出廷予告状」を提出します。

被告側が出廷予告状を提出しない場合は、原告側の申し立てにより

被告欠席のまま、原告側の勝訴に決定されます。

シンガポールの法律「民事裁判を行う場合の手続きについて」2

シンガポールの法律では、裁判所で民事裁判を行う場合、

原告側による召喚令状の裁判所への提出から、手続きが開始されます。

そして召喚令状を被告へ送達し、

被告が裁判に応じる場合は裁判所へ出廷予告状を提出します。

被告が出廷予告状を提出した後の手続きについて見ていきましょう。

訴答手続き

シンガポールの法律では、

被告は出廷予告状を提出してから14日以内に

被告の意見を記載した「答弁書」を提出する必要があります。

原告側の主張が受け入れられない場合は、反訴することも可能です。

被告側の提出する答弁書に、原告側が反論する場合は、

答弁書を受け取ってから14日以内に「反論書」を提出します。

このように原告側と被告側で主張のやり取りを行うことを

訴答手続き」といいます。

シンガポールの法律では、

「訴答手続き」は、どちらかの反論が他方に受け取られてから

14日以上を経過しても反論を行わない状態で、終了したとみなします。

原告側が受け取る被告側の答弁書に、反論が含まれていない場合は、

その旨を裁判所に申し立てることで「勝訴」の判断を得ることができます。

このように公の裁判を経ないで判決が確定することを

「正式事実審理前勝訴」といいます。

この申し立ては、訴答手続きが終了して28日以内に行う必要があります。

正式事実審理前協議

正式に裁判を行わないで訴答手続きだけで判決が決定する場合も、

少なくとも一度は、証拠開示手続きや承認の発言などに関する

訴訟スケジュールを協議する日を設けます。

この協議をシンガポールの法律では「正式事実審理前協議」といいます。

証拠開示手続き

原告側も被告側も、訴答手続きが終了して14日以内に

争点と関係のある文書の一覧表を作成し、相手方に開示する必要があります。

原告側と被告側は、開示された一覧を参考に、

相手方に確認したい文書の閲覧を求めることも可能です。

全ての一覧にある文書の開示を求めることもできますが、

原告側もしくは被告側と弁護士とのやり取りなど、

秘匿権がある文書については開示要求を拒否することができます。

正式事実審理

訴答手続きのみで判決が下される場合を除き、

シンガポールの法律では公に事実を審理する必要があります。

この「正式事実審理」では、承認を尋問したり証拠を検証したりします。

通常は、文書開示手続きから3カ月以降に行われます。

案件によっては、正式事実審理終了後に、

総括的な主張を原告側と被告側が口頭もしくは書面により提出します。

イギリスやアメリカの法制度を

積極的に取り入れているシンガポールの法律ですが、

陪審員制度は導入していません。

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シンガポールの法律「民事裁判を行う場合の手続きについて」3

ビジネスを行う上でトラブルが発生し、

シンガポールの裁判所で民事裁判により解決を望む場合、

シンガポールの法律上、

どのような手続きを踏むことができるでしょうか。

これらの民事裁判は、原告側が被告側に対する召喚令状を作成し、

裁判所に提出することによってはじまります。

そして召喚状が被告側に送達され、被告は裁判所に出廷予告状を提出します。

そして原告側と被告側の訴答手続きを行い、

書面のやり取りで解決を見ない場合は、

証拠の検証や証人の尋問などの正式事実審理を行います。

正式事実審理を行った後の手続きについて見ていきましょう。

判決

シンガポールの法律では、

判決」は正式事実審理を行った直後もしくは後日に、

裁判所によって公開される法廷において言い渡されます

判決の執行期間は、判決が出された日から12年以内です。

請求の内容にかかわらず、

敗訴した側が勝訴した側の弁護士費用を全面的に負担します。

判決の執行

被告側が敗訴した場合、シンガポールの法律では、

被告側は判決で提示された額を原告側に支払う義務が発生します。

ですが、被告側がこの義務に応じようとしない場合には

「法廷督促状」を送ることになります

決定された額を支払うことができず、

破産もしくは精算の申し立てを行う場合には、

敗訴した被告側の財産開示を求める手続きを行います。

上訴

判決に不服を持つ場合は、

シンガポールの法律では「上訴」することができます。

「地方裁判所」や「少額裁判所」で争われていた場合には、

最高裁判所の「高等法院」に上訴することとなります。

争点となる額が25万シンガポールドルを超える場合や

商標や特許など知的財産権にかかわる訴訟

初めから「高等法院」で争われていましたので、

上訴する場合は、最高裁判所の「控訴院」に上訴を行います。

 
シンガポールの法律では、

「高等法院」に上訴する場合は判決が下されてから14日以内に、

「控訴院」に上訴する場合は判決が下されてから1カ月以内に

当事者全てに、指定された様式で上訴の通知を行います。

シンガポールの最高裁判所

2005年6月に「新・最高裁判所」が建設されるまで、

シンガポール最高裁判所は、

1939年に建てられたコロニアル様式の建物を使用していました。

ロンドンのセントポール大聖堂をイメージとして抱く、

中央部のドームとそれを取り囲む4棟の建物で構成されています。

ラッフルズホテルと並ぶ格式の高いヨーロッパホテルの跡地に建てられた

「旧・最高裁判所」は、建設に3年4カ月をかけた非常に荘厳な建物です。

最高裁判所としての役目を終えた「旧・最高裁判所」は、

改修工事が行われ、シンガポール国立美術館として生まれ変わりました

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シンガポールの法律における暫定的措置について

シンガポールの法律においても、日本法と同じく、

判決前に暫定的な保護を与える方法があります。

主な暫定的措置は3種類あります。それぞれについて見ていきましょう。

仮処分命令

仮処分命令」とは、回復が困難と思われる損害を避けるために、

暫定的に、裁判所が被告に何らかの行為を命じたり、

被告の行動などを差し控えさせたりを命じることです。

シンガポールの法律で仮処分命令を出すタイミングは、

ほとんどの場合が召喚状の発行直後となっています。

シンガポールの法律で仮処分命令を受けるためには、

争点が立証される見込みがあることと、

仮処分が当事者の利便を図る手段になることが必要です。

資産凍結命令

法的な争いを行う場合には、まず資産を抑えることが重要です。

被告側がシンガポールに預金や不動産などの資産を保有している場合、

資産凍結命令」を原告側が申し立てることで、

被告側の資産の隠ぺいを避けることができます。

この「資産凍結命令」を申し立てる際には、

できるだけ凍結の対象となる資産を特定することが求められます。

シンガポールの法律では、

資産凍結命令を原告側が申し立てることはできますが、

どの程度、資産が凍結したか、またどの程度は保全したかは

原告側に知らされることはありません。

資産凍結命令において、シンガポール国内の資産だけでなく、

国外の資産を対象に行うことも可能です。

国外の資産に対しての凍結を裁判所に命じさせるためには、

国内の資産を凍結するだけでは原告側の請求が満たされないことと

被告側が国外にも資産を保有していることを証明する必要があります。

アントンピラー命令

被告側が、自らに不利な証拠を隠ぺいすることを避けるために、

原告側が被告側の住居や職場に立ち入って、

暫定的に、文書やデータを押収することを容認する裁判所が出す命令

シンガポールの法律では「アントンピラー命令」といいます。

この「アントンピラー命令」の特徴は、

原告側が直接被告側の住居や職場に立ち入ることにあります。

押収物も、原告側が自己責任で保管します。

アントンピラー命令を裁判所から得るためには、

原告側の勝訴の可能性が非常に高いことと、

命令によって原告側の尊大が多大に回避されること、

被告側が手元に、争点に大きくかかわる資料を保有していること、

そして、被告側がそれらの重要な資料を破棄する可能性があることを

原告側が証明する必要があります。

アントンピラー命令には、立ち入る際に被告側の承諾が必要ですが、

承諾しない場合は「法廷侮辱罪」に問われますので、

実質的には強制命令として出されます。

シンガポールの法律 「競争法」(独占禁止法)

シンガポールの法律「競争法」は、日本の独占禁止法に相当します。

シンガポールの競争委員会では、積極的に「競争法」を執行しています。

シンガポールの法律「競争法」について見ていきましょう。

シンガポール競争法とは

2004年に制定されたシンガポールの法律「競争法」は、

公正で自由な商取引などの競争の促進を目的としています。

2005年からその一部が施行されることになりましたが、

2006年には非競争的な協定を禁止したり、

支配的地位の濫用を禁止したりする条項の施行が始まり、

2007年には、企業結合において規制を求める条項が施行されるなど

段階的に施行されていきました。

シンガポールの法律「競争法」は、

イギリスの競争法とECの競争法を参考にしており

非競争的な協定の禁止」「支配的地位濫用の禁止」「企業結合に対する規制

の3つを大きな柱として構成されています。

シンガポール競争委員会

競争法を執行するために定められた機関が「シンガポール競争委員会」です。

自由な競争を守るためのガイドラインを作成し、

違反する行為を調査したり、違反する企業の処分を決定したりします。

このシンガポール競争委員会で、知的財産権のガイドラインも作成しています。

競争法が適用される対象

シンガポールの法律「競争法」の対象者は、「事業者」です。

この「事業者」とは会社だけでなく、個人やパートナーシップも含みます。

政府系の企業や外国の法人や外国人も、「事業者」と考えます。

競争法の内容

シンガポールの法律「競争法」の3つの柱について、詳しく見ていきましょう。

非競争的な協定の禁止

シンガポール競争法34条に定められているのが、

非競争的な協定の禁止」です。

これは、売買の価格や取り引きの条件を拘束する協定や、

生産や販売、投資などを制限もしくは操作する協定、

取り引きの相手によって条件を変えることで競争力を低下させる協定

などを禁じている項目です。

支配的な地位の濫用の禁止

シンガポール競争法47条で定められている「濫用」に当てはまる行為は、

競合者に対して略奪を行う行為、

消費者に不利益になる生産や販売行為、

取り引き条件に差を設けることで競争力を低下させる行為、

取り引きの条件として、他の取り引きを強要する行為などです。

企業の結合規制

シンガポール競争法54条で定められている「企業の結合規制」は、

シンガポールにおける市場競争を停滞させる恐れのある「結合」を

規制しています。

市場シェアの40%以上になる企業の結合、

結合後上位3社で市場シェアが70%以上になる企業結合は規制されます。

シンガポールの法律 「個人情報保護法」

2013年にシンガポールにおいて「個人情報保護法」が施行されました。

シンガポールの「個人情報保護委員会」がガイドラインを公表しています。

このシンガポールの法律「個人情報保護法」について見ていきましょう。

個人情報と対象

シンガポールの法律「個人情報保護法」での「個人」とは

自然人、死後10年以内の個人を指します。

また、個人の氏名や肩書、勤務先の電話番号や住所、

メールアドレスなどビジネスにおいて必要な情報は、

対象外となっています。

また、「企業」は個人情報保護の対象となっています。

ですが、企業として活動する個人は「企業」の対象内となりますが、

私的な活動の個人は「企業」の対象外です。

個人情報保護の原則

シンガポールの法律「個人情報保護法」には、10の原則があります。

同意原則

対象者に情報を得る目的を知らせ、同意を得る必要があります。

制限原則

その状況において妥当と考えられる場合のみの個人情報の要求と

その対象に告げた目的のみの使用に限られます。

告知原則

個人情報を得る前に、個人に目的を告知し、

また使用や開示について質問がある場合に利用できる

連絡先についての情報も告知する必要があります。

アクセスと是正の原則

個人情報に対するアクセスに対する権利と、

それを是正するための権利が求められます。

正確性原則

個人情報の正確性を維持するための努力を行う必要があります。

保護原則

得られた個人情報を保護するために、

充分なセキュリティーシステムを構築する必要があります。

保持制限の原則

シンガポールの法律上もしくはビジネスに必要な目的を果たした

個人情報に対して、適切な方法で廃棄する必要があります。

移動制限の原則

シンガポール国外に、情報を移動させてはいけません。

開示原則

情報の保護をどのように行っているか、

また情報管理の責任者とどのように連絡を取ることができるのか

などを一般的に公表する必要があります。

責任原則

得られた情報を保護する責任と、

得られた情報を中間御者に委託して保護している場合の責任を

情報を得た者は負う必要があります。

勧誘禁止制度

個人情報を登録した個人が「勧誘禁止制度」を承諾すると、

情報を求めた側は電話やメールでの勧誘活動を行うことは

認められていません

これを「勧誘禁止制度」(do not call registry制度)と言います。

個人情報保護法に違反した場合

シンガポールの法律「個人情報保護法」に違反した場合には、

10,000シンガポールドル以下の罰金もしくは3年以下の収監などの

刑事的罰則、

もしくはシンガポール個人情報保護委員会による

100万シンガポールドル以下の行政的罰則を受けることもあります。

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シンガポールの法律 「居住用不動産法」

シンガポールの法律「居住用不動産法」により、

外国人は実質的に居住用の不動産を所有することが制限されています。

どのような制限があるのか、見ていきましょう。

シンガポールでの土地所有

シンガポールの法律では、

土地の所有権は政府に帰属するとみなされています。

ですが、民間でも土地を所有したり使用したりすることは可能です。

2014年現在、シンガポールの国土のうち58%は国有地とされ、

「国有地法」により規制が敷かれています。

政府が国有地に対して民間人に「単純不動産権」を与えた場合は

その民間人は、期限なしで不動産を所有することができます

ですが、シンガポール政府が「貸借権」を与えた場合は、

民間人は一定の期間のみ占有、所有することができます

この場合の一定期間は、99年間であることが一般的です。

このように国有地が多いシンガポールでは、

8割以上の国民がシンガポール公営住宅に住んでいます

全てのシンガポール公営住宅は、

国有地に建てられた貸借権に基づいた建物です。

つまり、公営住宅を購入することは、

一定期間の貸借権の購入を意味するのです。

シンガポールの法律によると公営住宅を購入することができるのは、

シンガポール国民もしくは永住権を持つ外国人に限られます

区分所有権も認められていますので、

コンドミニアムと呼ばれる高層アパートの所有者間で、

土地の所有権が区分されています。

コンドミニアムに関しては、永住権を持たない外国人も購入可能です。

制限を受ける外国人とは?

シンガポールにおいて居住用の不動産の取得の制限を受ける外国人とは、

次の基準に当てはまらない者をさします。

・シンガポール国民

・シンガポールの会社

・シンガポールの有限責任パートナーシップ

・シンガポールの団体

シンガポールの法律に基づいて設立された会社であっても

取締役全員がもしくは株主全員がシンガポール国民でないならば

居住用の不動産を取得できる「シンガポールの会社」とは

認められません。

また同様に、パートナー全員がシンガポール国民でない

有限責任パートナーシップは、

「シンガポールの有限責任パートナーシップ」とみなされません。

外国人に制限される物件

前述の条件に当てはまる外国人は、住居用の土地、土地付きの物件、

コンドミニアム以外の土地付きの多層階物件を購入することはできません。

所有にかかわる規制

シンガポールの法律では、居住用の土地、もしくは建物を購入した場合は、

購入後5年間は、売却などの処分を行うことはできません。

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シンガポールの法律における「刑事的手続き」

シンガポール警察により逮捕された場合、

どのような刑事的手続きを経ることになるでしょうか。

シンガポールでの逮捕

通常は、逮捕状が出されてから「逮捕」されます。

ですが、重大な犯罪や現行犯のときは、即時逮捕もあり得ます。

逮捕された者は、逮捕理由を尋ねる権利と、

逮捕する警察官に身分証の提示を求める権利を有します。

シンガポールにおける拘留

通常の場合は、逮捕されるとシンガポール警察署の留置所に「拘留」されます。

拘留されると、所持品はすべて警察に預ける必要があります。

原則として逮捕後48時間以内までと定められていますが、

延長されることもあります。

延長される場合は、警察官が裁判官の前で理由を述べる必要があります。

シンガポールにおける取り調べ

嫌疑をかけられた者は、

逮捕如何にかかわらず「取り調べ」を受けることがあります。

取り調べの際には、その事件の証人が、

事件について警察官の質問に答えた内容を記す証人供述調書」が

作成されます。

この証人に指名された場合、

できる限り誠実に警察官に応えることができますが、

自分の不利益になる内容に応える必要は全くありません。

「証人供述調書」作成後、証人は内容を確認したうえで

署名をします。

また被疑者が警察官に尋ねられたことに応えた内容を記す

通告供述調書」も作成されます。

この「通告供述調書」は今後の裁判においても大きな意味を持ち、

「通告供述調書」に記されていない事実を後で供述すると、

被疑者の言葉に信ぴょう性が薄いと判断され、

不利な判決を下される恐れがあります。

被疑者は、「通告供述調書」の写しを請求することができます。

シンガポールにおける保釈

逮捕された者は、「保釈」を求める権利を有します。

保釈の際の保証金の額は、犯罪の重要性により決定されます。

保釈が許可された場合にも、

裁判所または警察の許可なしにシンガポール国外に出ることはできません

外国人である場合、

保釈する際にパスポートを預けさせられることもあります。

逮捕時の連絡方法

逮捕された時は、

警察官に家族や弁護士に連絡したいと要求することができます。

シンガポールでは「執行猶予」の制度がないことも注意が必要です。

シンガポールのビザへの影響

有罪判決を受け、禁固刑が確定した場合は、

入国あるいはシンガポール在留禁止者となります。

有罪判決を受けたけれども禁固刑を言い渡されなかった場合でも、

シンガポール在留が望ましくない者として、

在留の資格のはく奪や就労ビザの取り消しに遭うこともあります。

また、シンガポールへの再入国も拒否される場合があります。

 

シンガポールの法律に関しては「シンガポール 法律」にて各章ごとに

まとめていますのでご確認ください。

 

 

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