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海外に移住している人が新型コロナウイルスで引き起こされやすいトラブルを徹底解説!都心部から地方への移住はあり?

近年では多くの芸能人や経営者が世界の各国に移住しています。

パソコンを使って仕事を使っている一般人も、海外に移住するケースが多く見受けられるようになりました。

海外への移住の方法は、企業の駐在員として赴任したりワーキングホリデービザを取得したりと様々ですね。

まず最初に、海外に移住するに当たってどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

移住のメリット

・日本語とは違う新しい言語を学び、新しい文化と触れ合うことができる
・海外ならではのワークライフバランスを意識した働き方ができる
・海外に居住場所や外貨を獲得することで、日本円が暴落した際のリスクヘッジになる
・外国人と仲良くなって人脈を広げられる(日本の文化に興味を持つ人は近寄ってくる)
・海外に住んで結婚すれば子供の語学力のアップに繋がる

数日間の海外旅行とは違い、海外に移住して生活するに当たって魅力的なポイントはたくさんあります。

日本に住んでいては得られない経験ですので、海外への移住であなたの視野が広がることは間違いありません。

海外に移住している人が新型コロナウイルスで引き起こされやすいトラブルを徹底解説!

2020年の4月12日現在で、新型コロナウイルスは更に猛威を振るっています。

日本では、下記のように新型コロナウイルスによる感染者数がどんどん増えているのが現状です。

・2020年4月11日で東京都の新型コロナウイルスの感染者数は197人と最高数値
・36の都道府県でこれまでに最も多い743人の新型コロナウイルスの感染が発表された
・広島県内ではクラスターによる影響で23人が新型コロナウイルスの感染確認

参考:新型コロナウイルスに関する最新ニュース(NHK政治マガジン)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

現段階では、緊急事態宣言の発令による効果はあまり出ていません。

新型コロナウイルスの潜伏期間は最大で2週間ですので、緊急事態宣言が発令されて1週間~2週間が経過して感染者数がどう推移していくのか重要です。

参考:新型コロナウイルスの潜伏期間(東京都感染症情報センター)
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/qa/qa1/

しかし、新型コロナウイルスによる影響は日本に住んでいる方だけではなく、海外に移住している人にとっても大きな問題になっています。

日本よりも新型コロナウイルスの感染者数が増えている国に移住している方は、今までとは違って細心の注意を払って生活を送らないといけません。

このページでは、海外に移住している人が新型コロナウイルスによる影響で引き起こされやすいトラブルについて詳しく解説していきます。

日本で生活しているよりも新型コロナウイルスの感染のリスクが高くなる

海外の移住先によっては、日本で生活しているよりも新型コロナウイルスの感染のリスクが高くなります。

日本では2020年の4月12日現在でまだ感染爆発は起こっていないものの、海外は新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えているのが現状ですね。

以下では、国別の新型コロナウイルスの感染者数のデータ(2020年の4月11日時点)をまとめてみました。

世界各国 新型コロナウイルスの感染者数
アメリカ 491,459人
スペイン 157,022人
イタリア 147,577人
ドイツ 113,525人
フランス 90,676人
中国 81,953人
英国 73,758人
イラン 68,192人
トルコ 47,029人
ベルギー 26,667人
スイス 24,228人
オランダ 23,097人
カナダ 21,213人
ブラジル 19,638人
ポルトガル 15,472人
オーストリア 13,492人
ロシア 11,886人
日本 6,005人

参考:新型コロナウイルスの国別感染者数の推移(外務省海外安全ホームページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii2.JPG
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG

アメリカに至っては2020年の4月10日でコロナの感染者数が457,656人だったのが、たった1日で491,459人まで膨れ上がっています。

このパンデミックは今後も更に加速すると予測されていますので、アメリカやヨーロッパに移住している日本人は要注意です。

どの国に住んでいても、「不要不急の外出は控える」「手洗いうがいを徹底する」などの新型コロナウイルスの対策を行わないといけない点では変わりありません。

しかし、日本よりも感染者数や死亡者数が増加している国に移住している方は、より徹底した対策で新型コロナウイルスから自分の身を守る努力をしましょう。

工業施設の労働者は新型コロナウイルスの感染リスクが高い

現代では、大よそ1億7,500万人以上の方が出生国とは違う場所で働いて生活しています。

そのような人を移住労働者と呼び、国際条約(International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families)の第2条では次のように定義づけられています。

・国籍を有しない国で有給の活動に従事する予定
・またはこれに従事している者

参考:移住労働者(国際連合広報センター)
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/migrants/

工業施設の移住労働者は、新型コロナウイルスの感染のリスクが高いので注意しないといけません。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、工業団地などの封鎖された宿泊施設で働く移住労働者は感染症の感染のトラブルに巻き込まれやすいのです。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、工業団地などの封鎖された宿泊施設で働く移住労働者は感染症の感染のトラブルに巻き込まれやすいのです。

なぜ工業団地で働く労働者の新型コロナウイルスの感染リスクが高いのか、考えられる理由をいくつか挙げていきます。

感染リスクの高い理由

・過密状態で人と人との距離を保つのが難しい
・上水道やトイレなどの設備が不足している
・衛生環境の悪い場所で寝泊まりをしている

移住労働者の宿泊施設が集中するドーハの工業団地では、数百人以上が新型コロナウイルスに感染して団地の一部が封鎖されたとのニュースがありました。

参考:新型コロナウイルス 移住労働者に迫る危機
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0328_8696.html

移住している日本人には該当しないケースが多いものの、工業団地の移住労働者が新型コロナウイルスに感染しやすいのは紛れもない事実です。

現地の工場で働く駐在員はもちろん、感染リスクの少ない立場の方であっても親しい知人が濃厚接触者である可能性もあり細心の注意が必要となります。

現地の工場で働く駐在員の方はもちろん、感染リスクの少ない立場の方であっても親しい知人が濃厚接触者である可能性もあり細心の注意が必要となります。

ロックダウン(都市封鎖)で暮らしに支障が出る

海外の至る場所では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的でロックダウン(都市封鎖)を行っています。

ロックダウンとは、対象エリアに住んでいる人の活動を制限することです。

現在では世界人口の2割以上が新型コロナウイルスの感染でロックダウンの影響を受けています。

ロックダウン(都市封鎖)と一口に言っても、その対応は下記のように世界各国で様々です。

ロックダウンを行った国 ロックダウンの影響
アメリカ 連邦政府のガイダンスに基づき、各州が主体になって外出禁止令を判断している
イギリス 3月23日の深夜0時から市民の外出が禁止されて生活必需品の販売店以外のお店や公共施設は閉鎖された
インド 2020年3月25日から21日間に渡り、全国民の約13億人に対して事実上の外出禁止令が出された

参考:世界で次々に「ロックダウン」(NewSphere)
https://newsphere.jp/national/20200326-1/

日本では2020年の4月7日にようやく緊急事態宣言が発令されましたが、ロックダウンは行われていません。

ロックダウンは国民の外出を禁止する手段なのに対して、緊急事態宣言はそれが可能になる根拠という違いがありますね。

つまり、海外に移住している方は、ロックダウン(都市封鎖)で暮らしに何かしらのトラブルや支障が出る可能性あり…。

海外のロックダウンは日本の緊急事態宣言よりも強制力が高いため、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために相応の対策を行わないといけません。

海外の事例を参考にしてみると、ロックダウン下のエリアは「外出制限」「生活必需品の販売店舗以外営業停止」「在宅勤務」など行動が大きく制限されます。

実際される期間も国によって様々で、「スペイン」「イタリア」「ドイツ」「英国」は2020年の4月10日の時点でロックダウンを堅持する方針になりました。

参考:英独など欧州主要国、ロックダウン継続へ(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8J5CJDWX2Q201

行動が制限される範囲も変化していますので、海外に移住している方は信頼できるサイトやホームページでお住まいの国の情報をこまめにチェックしておきましょう。

タイのバンコクに移住している日本人のロックダウンによる影響

タイのバンコクは、日本人の移住者が多い国の一つです。

首都のバンコクだけではありませんが、タイで暮らす日本人の数は7万人を超えています。

タイに移住するに当たって物価の安さや気候の安定が大きなメリットで、都市別の大まかな特徴を見ていきましょう。

【バンコク】
ビジネスの中心地として有名なタイの首都で、公共交通機関やショッピングセンターが充実している
【チェンマイ】
バンコクよりもリッラクスした時間を過ごせるため、セミリタイアした方や老後の生活を送る方に人気
【シラチャ】
日本人に馴染みのあるチェーン店が多く、治安の良さを重要視する方におすすめ
【パタヤ】
タイ最大のリゾート地で、エメラルドグリーンに輝くパタヤビーチがある

タイの首都のバンコクは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンしている代表的な都市です。

当然のように日本人の移住者もロックダウンの対象になりますので、今までとは異なる生活を送らないといけません。

タイのバンコクはロックダウンで次の措置が取られています。

タイのロックダウン

・あらゆる教育施設の封鎖
・食料品や医薬品、日用品を売る場所以外の店舗の閉店
 (ショッピングモールも日用品のみ販売)
・バーなどの歓楽街の営業中止
・レストランはテイクアウトのみ可能

「タイに移住している人は辛そうだな~」とのイメージがありますが、実はそうではありません。

タイで暮らしている日本人の移住者は、今までに1997年のアジア通貨危機や2006年のクーデター、2010年の反政府デモ弾圧でロックダウンを経験しています。

在タイ日本人が危険に巻き込まれるリスクも少ないため、そこまで大きなトラブルにはなっていないようですね。

しかし、タイも2020年の4月10日時点で、新型コロナウイルスに感染した累計者数が2,473人に増えたことがわかりました。

参考:新型コロナの感染者数 タイ保健省(バンコク週報)
https://bangkokshuho.com/thaicorona-38/

日本と同じように感染者数は増え続けていますので、タイに移住している方も新型コロナウイルスの予防やネットによる最新情報の入手を心掛けてください。

日本でロックダウンが行われない理由は?

「海外では新型コロナウイルスを防ぐためにロックダウンをしているのに、なぜ日本では行われないの?」と疑問を抱えている方はいませんか?

上記の項目でも解説した通り、日本では2020年の4月12日時点で緊急事態宣言が発令されているだけです。

日本でロックダウン(都市封鎖)ができないのは、日本の法律が深く関係しています。

4月1日の(水)参院決算委員会で安倍晋三首相は、緊急事態宣言について次のように認識していました。

・今この時点で「緊急事態宣言」を出す状況ではないと考えている
・これが直ちにロックダウン=都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない
・さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとはやや性格は違うものだ

参考:緊急事態宣言「現時点で出す状況でない」首相(NHK政治マガジン)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/32914.html

その2日後の4月3日(金)には、小池百合子東京都知事はNikkei Asian Reviewの取材に対して下記のコメントを残しています。

・Because Japan’s law puts emphasis on protecting personal rights, a lockdown is impossible,
日本の法律は人権の保護を重視しているため、ロックダウンは不可能(日本語訳)

参考:NIKKEI ASIAN REVIEW
https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Tokyo-governor-says-lockdown-in-Japan-is-impossible

国の法律や方針が大きく関係しているため、日本は海外のようなロックダウンはできないわけです。

移動制限で移住労働者に失職のリスクがある

現代では国境を越えて移動している移住労働者が増えています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、今はあらゆる国で移動制限がされるようになりました。

外国人の入国を認めるのかどうかの判断は最終的に入国時の審査官の判断に委ねられますが、2020年の4月12日時点では下記の国は日本からの入国(入国制限・国際線運行停止)が制限されています。

日本からの入国ができない国や地域
アジア 「インド」「インドネシア」「タイ」「台湾」「ネパール」「フィリピン」「ベトナム」など
中東 「アラブ首長国連邦」「イスラエル」「イラク」「カタール」「トルコ」「バーレーン」など
アフリカ 「アルジェリア」「エジプト」「エチオピア」「ガーナ」「南アフリカ」「ルワンダ」など
欧州 「アイスランド」「オランダ」「オーストリア」「スイス」「スペイン」「ドイツ」「フランス」など
北中米・カリブ 「エルサルバドル」「カナダ」「キューバ」「ジャマイカ」「パナマ」「ホンジュラス」など
南米 「アルゼンチン」「ウルグアイ」「コロンビア」「チリ」「ブラジル」「ペルー」など
オセアニア 「オーストラリア」「ソロモン諸島」「トンガ」「ニュージーランド」「パプアニューギニア」など

参考:新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/6755

日本だけではなく、他の国からの入国を制限しているところも少なくありません。

つまり、新型コロナウイルスによる移動制限で、移住労働者には失職のリスクやトラブルがあります。

例えば、台湾から出境する移住労働者は、2020年の3月17日時点で内政部移民署(NIA)による再入境許可の発行を一時停止にしました。

参考:Focus Taiwan
https://focustaiwan.tw/society/202003170023

もし台湾で就労中で一時的に他国に出ている移住者は、中央感染症指揮センター(CECC)が感染症渡航情報のレベル3とした国からの再入境で14日間にわたる自主隔離が求められます。

この期間は仕事ができなくなりますので、移住労働者には失職のリスクがつきまとうわけです。

難民の再定住に向けた移動も一時停止の状態にすると国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は発表しています。

これは国境を超える移動により、新型コロナウイルスに感染するリスクが高まるのが理由ですね。

移住労働者が収入を失って命の危険に晒されるケースもありますので、今後は移住者の権利保護の対応を進める必要があります。

新型コロナウイルスの感染から逃れる目的で都心部から地方への移住はあり?

上記では、海外に移住している人の新型コロナウイルスによるトラブルについてまとめました。

移住と聞いて海外をイメージする方は多いのですが、今は「コロナ帰省」「コロナ疎開」「東京脱出」が話題になっています。

ニュースでは、毎日のように東京都の新型コロナウイルスによる感染者が増え続けていると流れています。

そのため、「新型コロナウイルスの感染から逃れるには都心部から地方に移住した方が良いのでは?」と考える方は少なくありません。

確かに、都道府県別の新型コロナウイルスの感染者数は、下記のように東京都や大阪府などの都心部が増えています。

都道府県 コロナ感染者数(2020年4月11日時点)
東京都 1,705人
大阪府 696人
神奈川県 437人
千葉県 387人
埼玉県 338人
兵庫県 316人
愛知県 315人
福岡県 289人
北海道 239人
京都府 174人
岐阜県 97人
石川県 92人
茨城県 91人
福井県 86人
高知県 54人
沖縄県 48人

参考:都道府県別の累計感染者数(NHK政治マガジン)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

新型コロナウイルスから逃げたい気持ちはわかりますが、都心部から地方への移住は得策ではありません。

なぜ地方への移住がNGなのか、具体的な理由について見ていきましょう。

都心部の新型コロナウイルスの感染率はそこまで高くない

都心部の新型コロナウイルスの感染者数は、上記の表を見ればわかる通り都心部に集中しています。

2020年の4月11日時点で東京都は1,705人ですし、神奈川県は437人、埼玉県は338人です。

しかし、新型コロナウイルスの感染率で見てみると、都心部はそこまで高くありません。

人口10万人当たりの新型コロナウイルスの感染率は、「東京都」「神奈川県」「埼玉県」で次のデータが出ていました。

・東京都は6.5人(全都道府県中2位)
・神奈川県は2.6人(全都道府県中13位)
・埼玉県は2.2人(全都道府県中16位)

参考:新型コロナ「感染率」ワースト1位は東京ではなく、福井だった(PRESIDENT Online)
https://president.jp/articles/-/34334

意外だと思うかもしれませんが、新型コロナウイルスの感染率が最も高いのは10万人当たり6.7人の福井県です。

もちろん、「東京都よりも福井県に住んでいる人の方が新型コロナウイルスにかかりやすい」と感染リスクを単純に評価することはできません。

それでも、都心部から地方に移住したからといって、新型コロナウイルスにかかる確率を大幅に下げられるわけではないのです。

緊急事態宣言が発令されてから多くの企業や会社でテレワークが認められ、都心部で仕事をしていた人が地方の自分の実家に戻るケースが増えました。

個人によっては致し方ない理由がありますが、「地方だから安全」という考えは捨てるべきです。

潜在的な感染リスクは変わらない

都心部から地方に移住しない方が良いのは、新型コロナウイルスの潜在的な感染リスクが変わらないのも理由の一つ!

同じ東京都内でも、場所によって次のように新型コロナウイルスの感染者数に違いがあります。

東京都内のコロナ感染者数が多い場所(2020年4月3日時点)
世田谷区 79人
港区 58人
新宿区 38人
杉並区 37人
目黒区 34人
東京都内のコロナ感染者数が少ない場所(2020年4月3日時点)
多摩立川 2人
荒川区 3人
千代田区 4人
西多摩 4人
八王子 5人

参考:都心部や繁華街を抱える地区で感染拡大(PRESIDENT Online)
https://president.jp/articles/-/34334?page=3

同じ東京都で新型コロナウイルスの感染者数が大きく異なるのは、「人口密度が高くて人と人との距離が近い」「感染リスクが高い職業の人が住む傾向がある」という2つが理由です。

後者の理由としては、「繁華街で働いている」「病院に勤務している」「海外との行き来が多い」などが考えられます。

つまり、「感染リスクが高い職業の人が住む傾向がある」という理由で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのであれば、都心部から地方に移住してもあまり意味はありません。

地方に疎開しても同じ職業に就くのであれば、都心部でも地方でも感染リスクは高くなります。

感染拡大の大きな原因になる

新型コロナウイルスの感染拡大の大きな原因は、都心部から地方への移住者や旅行者が増えているからです。

不要不急の外出を控えるように緊急事態宣言が発令されている中、地方に帰る人の数は少なくありません。

しかし、万が一自分が新型コロナウイルスに感染していると、他の場所に移動することで他人にうつし、クラスター化する恐れがあります。

新型コロナウイルスに感染しても無症状の人もいますので、自分がかかっているのかかかっていないのか正確に把握できません。

帰りたくて帰った人も遊びに行こうと思った人も、みんなが同じ行動をとると新型コロナウイルスの危険性は高まります。

例えば、新潟県知事はクラスターを防ぐために次の要請をしました。

新潟県知事の要請

・緊急事態が宣言された区域への不要不急の往来は控えて欲しい
・来県者受け入れ予定のある方々は改めてその必要性を検討して頂きたい
・不要不急の来県を控えて頂きたい
・やむを得ない理由で緊急事態が宣言された区域から本県に帰省や来県される方は、2週間程度不要不急の外出を控えて欲しい

参考:コロナ帰省、コロナ疎開、東京脱出:あなたは良くてもみんなが困る(Yahoo!ニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20200408-00172201/

人の移動には新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが伴いますので、地方からは懸念の声が上がっています。

都心部から感染ゼロ県へ旅行しようとしている方にインタビューしたYouTubeの動画では、次の内容のコメントが目立ちました。

You Tubeコメント

・やむを得ない事情があるなら仕方ないけど旅行はやめて…
・こういう旅行者が我慢したら拡大は抑えられると思う
・なんで東京に住所あるならじっとしてないんだよ
・今の時期旅行したらあかんことくらい幼稚園児でもわかるぞ
・動画映ってた運び屋達がどれくらい周りの人を感染させて殺めるのだろうか

参考:“コロナ疎開”地方から厳しい声 感染ゼロ県へ旅行「まずいかな」(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=xjrs6BrJLtU

都心部から地方への移動を法律で禁止することはできませんが、自分の軽はずみな行動で新型コロナウイルスの感染者数を増やす恐れがあると心得ておくべきです。

感染拡大による医療崩壊のリスクがある

地方への移住やコロナ疎開のリスクは、感染の拡大だけではありません。

医療体制面でも危険視されているため、「地方への移動はNG」「家でじっとしていて欲しい」との声が上がっています。

新型コロナウイルスが流行し出した当初は、風邪の症状が出る理由でインフルエンザと比較されていました。

しかし、新型コロナウイルスは他のウイルスとは違って次の2つの特徴を持ち合わせています。

感染者の20%が重症化する
感染者の5%は人工呼吸器など高度な医療が必要

高度な医療とは、具体的に人工呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)のことです。

もし、コロナ疎開で地方での感染が拡大し、重症化してしまったらこれらの高度な医療を受けないといけません。

その医療資源に加えて、患者さんに治療を施す医師の人数も地方は都心部と比べて圧倒的に少ないのが現状です。

厚生労働省のデータによると、入院外来ごとの医師の多寡を統一的・客観的に把握できる医師偏在指数は、「1位が東京都」「2位が京都府」「3位が福岡県」と都心部が上位を占めていることがわかりました。

参考:医師偏在指標
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000480270.pdf

つまり、医師偏在指数の低い地域で新型コロナウイルスの感染が拡大すると、医療資源や医師が足りなくなって医療崩壊が起こりやすくなるわけです。

都会で新型コロナウイルスの感染が蔓延し、「もしかしたら自分は感染しているかも…」という状況で地方に行くべきではありません。

地方への移住や旅行で他の人に迷惑がかかる恐れが十分にありますので、緊急事態宣言が発令されている今(2020年の4月12日時点)はなるべく自宅から出ないのが一番ですよ。

まとめ

以上のように、海外に移住している人が新型コロナウイルスによる影響で引き起こされるトラブル、新型コロナウイルスで都心部から地方に移住して良いのかどうかまとめました。

海外に移住している人も日本の都心部に住んでいる方も、新型コロナウイルスに感染しないように予防対策を徹底すべき点では一緒です。

新型コロナウイルスの感染予防のために、自分ができることは下記のようにたくさんあります。

・正しい手洗いでしっかりと除菌する
・マスクを着用して他人にうつさないようにする
・咳をする時はティッシュやハンカチで覆う

一人ひとりの努力で新型コロナウイルスの感染拡大を防げると言っても過言ではありませんので、正しい対策を日々の生活で心掛けてください。