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シンガポールのビザ取得と更新について

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シンガポールのビザ取得と更新は年々厳しくなっています。

2010年前後から徐々に段階を踏んで厳しくなっているシンガポールのビザの取得と更新。

日々刻々と変わるシンガポールビザの申請条件(取得条件・更新条件)ですが、厳しいといわれているビザについてお伝えします。

このシンガポールのビザ取得が厳しくなっている背景には、これまで外国人を積極的に受け入れてきた結果、550万人の人口のうち一時期40%以上が外国人となっており、シンガポール人の雇用の圧迫や、物価、家賃の引き上げの一因と考えられていました。その不満が国民より出ており、それを排除すべく政府がビザの発行を厳しくしているといわれています。

またこの結果、企業の採用計画に大きな影響が生じているのが現状です。

ビザの発行については、個人の履歴だけではなく会社の資本規模や政府との関係など幅広い要素から複合的に判断されています。

しかし、総合的に見ても近年のビザ発行は高いハードルとなりつつあります。

シンガポールのビザの種類はその用途に分けて細かく分けられていますので、申請できる条件に合わせて申請を行ってください。

許可されたビザ以外の活動は厳しく処罰される対象となりますのでご注意ください。

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シンガポール旅行や観光にビザは不要

 

シンガポールでの観光が目的の場合は3ヶ月間はビザ(査証)は不要です。

パスポート有効期限がシンガポール入国時より最低6ヶ月以上必要です。

多くはシンガポール到着の際に陸路の場合は14日、空路の場合は30日間までの滞在許可が付与されます。

e-XTENDというMOM(シンガポール人材開発省)のオンライン申請にて滞在期限まで2営業日以上あれば、現在の滞在有効期限から30日間延長することが可能です。

ただし、却下されることもあります。

その場合はアピールという再申請をICA(シンガポール移民局)に訪れて窓口にて申請できますが、ローカルスポンサーが必要となります。シンガポール市民もしくは、PR(永住権保持者)のみがローカルスポンサーになることができます。

[入国時の30日+e-XTENDでの延長30日=合計60日]の滞在が最大で可能となります。

申請時に必要なものとして「パスポート」「延長理由の書かれた書類」です。

なお、シンガポールを出国した後に5日以内にシンガポールに再入国できませんのでご注意ください。

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シンガポールにおけるビザの種類

ビザは用途にわけて様々な種類があります。

用途に合わせて的確なビザの申請をする必要があります。

これよりどんな種類のビザがあるかご紹介します。

 

シンガポール就労ビザ

就労を目的とするビザです。シンガポールにおいて就労につく場合は必ず必要なビザとなります。就労ビザもいくつかに分けられます。

EP/S Pass,   Employment Pass/S Pass : 就労ビザ

申請はシンガポール国内での申請手続きとなります。

EP/S Passであれば、申請は雇用主が申請することになっています。

EP/S Passで申請した以外の就労、たとえばバイト・副業・自営などは許可されていませんのでご注意ください。

EPカードやStudent PassカードのようなVISIT PASS (身分証明書)の交付を受ける際は、MOM(人材開発省)やICA(移民局)に行きますが、入国後にビザ発給が確定してから最終段階で受け取ることなり、この時以外には政府関係庁舎に出向くことはありません。

EP/S Passは勤務先(雇用主)がビザスポンサーとなっているため、転職などで勤務先が変わるときには、再審査の必要があります。

転職活動は自由に行うことができますが、転職後は新しい雇用主がスポンサーの就労ビザが必要になります。新しい転職先でビザが下りないということもありますので、状況が許すのであれば、新しい転職先でのビザが下りてから退職の旨を伝えるほうが無難かもしれません。

就労ビザの条件(MOMにて定められています)

EP

  • シンガポールでの雇用依頼があること
  • 管理職、役員や特殊な仕事で働いていること
  • 少なくとも$ 3,300 の月額固定給与があること。経験豊富な候補者は、より高い給料を必要とする。
  • 年齢や経験豊富な申請者は、より高い給与を必要とする。
  • 許容可能な資格としては、通常、専門的な資格や専門スキル、大学の学位、をを必要とします。

S Pass

  • 少なくとも$ 2,200固定月給があること。給料は仕事の経験を反映する必要があります。年長者、より経験豊富な申請者は、より高い給与を必要とします。
  • 専門家のための技術的な資格の証明書をふくめた学位や卒業証書をもとに考慮します。証明書、卒業証明書は、一年以上の就学が必要です。
  • 実務経験の年数が必要

就労ビザ申請に必要な書類

個人

  • パスポート

雇用主

  • 応募企業の最新のビジネスプロファイルか、シンガポールACRAへの登記情報

本来は申請時に必要なのは、個人はパスポートのみとなります。

写真、卒業証明、成績証明、在籍証明などは不要なのですが、近年、EP/S Passの申請却下が珍しくないため、あらかじめ再申請時に必要な追加書類をMOMに求められた場合に備えて、前もって用意することを求める雇用者もいます。

申請状況を知りたい場合はこちらを参照ください

→MOM: Application Status Check via Employment Pass Online (Non-login)

https://eponline.mom.gov.sg/epol/PEPOLUAMT012DisplayAction.do

申請者の年齢によっても審査の基準が変化するようです。年齢が若い場合は最終学歴の出身校までもが影響するようです。

EPS  Passの違い

職務、職種の違いではなく給与の違いを考慮して決めるようです。月額固定給で決まります。

また、雇用主はS  Pass所持者がいる場合、Levyと呼ばれる税金を払う必要があります。

従業員の10%までのS  Pass所持者には一人につき月額$250。10%~20%間では月額$390になります。

このS Passに対する雇用主のLevy負担額とEP申請に必要な固定給を考えて給与の交渉ができるといいですね。

EP

http://www.mom.gov.sg/search-results#q~EP/section_s~

EP取得者には、専門職、マネージャー、役員が多いようです。

雇用主は健康保険の提供義務がありません。というのも給与が高く、比較的自由が効くEPには健康保険提供義務がないのです。

P1, P2, Q1は2015年に廃止されましたが、ビザ保有者が他のビザスポンサーになれる対象範囲の違いは、基本固定給の違いで現在でも残っています。

家族のビザの扶養者になる場合

現行EP

 固定月給$4000以上 ※ $4000未満はDPのビザスポンサーにはなれない

以下のビザスポンサーになることが可能

・DP: 配偶者

・DP: 未婚か法的に養子縁組をした21歳以下の子供

・LTVP: 内縁の配偶者 (Common-law spouse)

・LTVP: 21歳以上の障害がある子供

・LTVP: 21歳以上の継子 (Step-children)

 固定月給$10,000以上の場合

 固定月給$50000以上の対象に加えて以下のビザスポンサーも可能

・LTVP: 両親

EP取得者本人が副業をするのは違法です。就労はEPカードに示されている企業のみで許可されています。

自営が可能なビザはPR、Entre Pass、および自分を従業員に雇用するEPの3つのみが原則となっています。

 ビザ申請の費用

パスの申請時:$ 70

パスの発行時:$ 150

その他の各種のパス発行時(該当する場合):$30

ビザ取得までの期間

オンラインで申請した場合:7営業日。それよりかかる場合もあります。

オンラインでない方法で申請した場合:5週間。

 

S Pass

http://www.mom.gov.sg/search-results#q~S%20Pass/section_s~

一般事務、カスタマーサービス、飲食・小売スタッフ、新卒エントリーレベルなどが多いようです。

求職時にだいたい固定月給が$4500未満を提示されます。

S Passは全従業員の20%以下(サービス業では15%以下)までという割り当て制限があります。

なお、雇用主はLevyと呼ばれる税金を払う必要があります。(S Pass保持者一人につき:10%までは月額$250。10%~20%では月額$390)

S Passになる可能性がある際には、雇用先にS Pass割り当ての空きがあるかを必ず確認したほうがよいでしょう。

EPの申請が通らずS Passの割り当ての空きが無ければ、ビザが発行されないということになりかねません。

S Passには雇用主が健康保険の提供義務があります。年額として$1.5万以上の入院・手術用となっています。

 

家族のビザの扶養者になる場合

少なくとも$ 5,000固定月給がある場合、配偶者および子供のビザの扶養者になることができます。

ビザ申請時の費用

パスの申請時:$ 60

パスの発行時:$ 80

ビザ取得までの期間

7営業日。それよりかかる場合もあります。

 

シンガポールの就労ビザが発行されたら

EPの場合

EPカード発行:

勤務先がEP カードの発行を申請します。場合により申請に健康診断結果が必要になることがあります。

EPカード受領:

初めてEP 登録をする人、あるいは、最後の登録から5年以上経過している人は、写真撮影と指紋登録のために、MOMを訪れる必要があります。事前にアポを取る必要があります。ネットで予約することができますので便利です。受け取りはカードが郵送されます。郵送先は勤務先が指定します。

EPの前回登録から5年以内であれば、MOMへの訪問は不要となり、新しいカードが郵送されてきます。こちらも郵送先は勤務先が指定します。

S Passの場合

S Passカード発行:

勤務先がS Passカードの発行を申請します。申請時には健康診断結果が必要です。

S Passカード受領:

初めての S Pass登録する人、あるいは、最後の登録から5年以上している人は、写真撮影と指紋登録のために、MOM Services Centre – Hall Cを訪れる必要があります。事前にアポをネット予約する必要があります。受け取りはカードが郵送されます。郵送先は勤務先が指定します。

S Passの前回登録から5年以内であれば、MOMへの訪問は不要となり、新しいカードが郵送されてきます。こちらも郵送先は勤務先が指定します。

申請却下の場合

離職などにより、EP/S Passが失効になると30日のShort Term Visit Passが発行されます。しかし、EP/S Pass失効後に発行されるShort Term Visit Passは滞在延長申請することができません。

Extension of  Short Term Visit Pass:滞在延長

シンガポールで就労していない状況であれば、Short Term Visit Pass で滞在期間の延長申請することが可能です。就職活動中・内定待ち・条件交渉中・労働ビザ審査待ち等などが条件となります。

滞在期限まで2営業日以上あれば、現在の滞在有効期限から30日間の延長をオンラインで申請が可能です。

シンガポールの就労ビザを更新するとき

EP/S Passともに

EPオンラインアカウントを持っている場合は、ビザの有効期限が切れる6か月前に申請することができます。更新ができる時期になったら確認をしてください。

EPオンラインアカウントを持っていない場合は、ビザの有効期限が切れる3か月前から申請することができ、メールで更新の申し込みフォームを得ます。ビザの有効期限が切れる少なくとも2週間前に、更新の申請申し込みが完了、申請先に到着している必要があります。

更新後の有効期間:最大3年間

※パスポートの有効期限が3年未満の場合は、パスポートの有効期限の1か月前までとなります。

更新までの所要日数: 

EPオンラインの場合: 7営業日。ケースによってはより多くの時間がかかります

郵送での場合: 5週間。

 

PEP      Personalised Employment Pass  :特定就労ビザ

http://www.mom.gov.sg/search-results#q~Personalised%20Employment%20Pass/section_s~

条件

  • 非住居者で外国における専門家であり、最終固定月給与が$18000以上であること。
  • 最終給与の取得が6か月以内であること。
  • EP保持者は固定月給与が$12000であること。
  • 雇用されている月数にかかわらず、暦年ごとに少なくとも$144000の固定給があること

また以下の場合はPEPを申請することはできません。

  • スポンサーシップ制度に基づきEPを保持しているもの
  • フリーランサーを基本に収入を得ているもの
  • 個人事業主、ACRA登録会社のパートナーまたは取締役と株主
  • ジャーナリスト、編集者、サブエディターまたはプロデューサー

以下の場合は通知が必要

現職場を離れるとき

ローカルの連絡担当者や個人の住所などの連絡先を変更するとき

毎年1月31日には、年間固定給の申告

その他

  • 失職してもシンガポールに半年間滞在可能
  • 副業可能
  • 役員になれない(自営は原則不可)
  • 有効期間3年
  • 更新はできません
  • DP、LTVPの申請に関してはEPの固定月給$10,000以上の場合と同様

ビザ申請の費用

パスの申請時:$ 70

パスの発行時:$150

その他の各種のパス発行時(該当する場合):$30

ビザ取得までの期間

だいたい5週間程度

 

Training Employment Pass:研修雇用許可

http://www.mom.gov.sg/search-results#q~Training%20Employment%20Pass/section_s~

シンガポールで専門職、マネージャー、役員もしくは特殊技術職のための実務研修を受ける外国人のためのビザ。

子会社などからの研修、大学生のインターンシップなどが対象。

海外の事務所または子会社から従業員を研修目的でシンガポールに派遣する場合や、外国の大学生のインターンシップとして企業研修を受け入れる場合に研修雇用許可書を申請することができる。期間は最長3カ月であり、申請資格は基本月給3,000Sドル以上、もしくは大学生の場合にはシンガポール政府が認知した大学の卒業資格を有していることが要件となっている。申請資格に満たない外国人研修生は研修労働許可証(Training Work Permit)を申請することができる。研修労働許可証の有効期間は最長3カ月間で、研修生を受け入れる雇用主は外国人雇用税を納税することとなる。

条件

外国人学生の場合:

  • トレーニングは学生の研究のコースの一部でなければいけない。
  • 許容可能な期間で勉強をしなければいけない。
  • 少なくとも固定月給として$3000が必要。
  • スポンサーはシンガポールにおいてきちんと登録された会社でなければならない。

外国の会社や子会社から研修生として申請する場合:

  • 少なくとも固定月給与$3000が必要。
  • スポンサーはシンガポールにおいてきちんと登録された会社でなければならない。
  • 更新はできません

※注意:以前にこのタイプのビザを保持していた場合は、同じ訓練に再申請することはできません。違う訓練に申請する必要があります。

ビザ申請の費用

パスの申請時:$ 70

パスの発行時:$150

その他の各種のパス発行時(該当する場合):$30

ビザ取得までの期間

より多くの情報が必要とされない限り、7営業日

このビザの申請の基準を満たしていない場合

外国人学生であれば、ワークホリデープログラム申請を検討することができます。

外国人研修生の場合は、for semi-skilled (半熟練)もしくは unskilled foreign trainees(非熟練外国人研修生)ための研修労働許可証を検討することができます。

 

Miscellaneous Work Permit:雑務労働許可証

下記の短期業務でシンガポールへ入国する外国人は、滞在日数60日を上限とする雑務労働許可証の取得が必要である。これまではこれら短期業務でシンガポールへ入国する外国人は入出国管理局が発行するProfessional Visit Pass(専門職滞在許可書)を取得していましたが、2008年2月1日付けでMOMが管轄する雑務労働許可証に切り替えられました。専門職滞在許可書での入国が認められていたナイトクラブ、ラウンジ、パブ、その他の類似の娯楽施設で演奏するアーティストは、Work Permit for Performing Artistes(興行労働許可証)の取得が必要となります。

(1) 人種的、社会的、宗教的、政治的な性質または慈善活動関連の会議、セミナー、ワークショップ、集会のスピーカー、主催者、ワークショップリーダー

(2) 宗教的または宗教関連の講演を行う宗教関係者

(3) シンガポールのイベント取材や記事執筆に従事するジャーナリスト、レポーターまたは同伴のクルーメンバー

 

Work Permit for Performing Artistes:興行労働許可証

http://www.mom.gov.sg/search-results#q~Work%20Permit%20for%20Performing%20Artistes/section_s~

条件

  • CAT 1という公共公演免許がシンガポール警察より発行されていること
  • 一日6時間以上の実働があること
  • 分類はバー、ディスコ、ラウンジ、ナイトクラブ、パブ、ホテル、プライベートクラブやレストランとして分類される
  • CPF業績を行っている一人以上ののローカルフルタイムの従業員を採用すること
  • 一つの雇用先で8人。場合によっては最大12人の外国人アーティストを雇うことがでる

雇い主が負担するLevyはS Passよりも高額となります。

8人までは一人当たり$420。9人以上の場合は一人当たり $750となっています。

このタイプのビザを取得した外国人は最大で6か月間の労働許可となります。また、この興業活動が終了した後は、他の就労ビザの種類においても一年間はビザの保持が許されていません。

ビザ申請の費用

パスの申請時:$ 40

パスの発行時:$ 30

ビザ取得までの期間

より多くの情報が必要とされない限り、1営業日

 

Work Holiday Programme: ワーキングホリデービザ

http://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-holiday-programme

条件

  • 年齢:  18-25歳
  • 下記の9ヶ国の大学の在学生か卒業生: オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、日本、ニュージーランド、スイス、イギリス、アメリカ
  • 設置国政府が認可した大学
  • 例として、これらのランキングのいずれかの全体的な成績の上位200にランクしていること
  1. Quacquarelliシモンズの世界大学ランキング
  2. 世界の大学の上海交通大学のアカデミックランキング
  3. タイムズ高等教育世界大学ランキング
  • 在学生: 申請までに最低3ヶ月在籍。フルタイムの学生のみ (パートタイム・通信課程不可)
  • 卒業生: フルタイム学生のみ (パートタイム・通信課程不可)

有効期間:6か月間

更新:不可

発行は同時期に最大2千人

外国の青年にシンガポールにて一定期間の就労を認めているワークホリディ・プログラムは、日本のほか、オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、ニュージーランド、スイス、米国、英国の大学・大学院の在学生または卒業生に門戸が開かれています。

2012年12月1日よりワークホリディ許可書の申請資格要件は厳格化されました。6カ月間有効なワークホリディ許可書の申請資格は、年齢が18~25歳で、イギリスの高等教育専門誌タイムス・ハイヤー・エデュケーションの公表するTHE世界大学ランキング、中国の上海交通大学が公表する世界大学学術ランキング、イギリスの大学評価機関クアクアレリ・シモンズ社が公表するQS世界大学ランキングにおいて、過去5年間200位以内に入っている大学の全日制在学生または卒業生が対象となっています。短期就労となるため、最低賃金の規定はありません。

大学からの在学/卒業証明書とパスポート・コピーを添付してMOMにEメールで申請すると、21日以内にIn-Principle Approval Letter(仮労働許可書)が発行され、発行されたIn-Principle Approval Letterの日付より3カ月以内にシンガポールに赴き許可書を取得しなければならないこととなっています。

また、仕事の職種については特定の種類に限定されませんが、ワークホリデーパスは医学、歯学、薬学、建築、法律などの専門職につくことはできません。

 

EntrePass:起業用パス

http://www.mom.gov.sg/search-results#q~EntrePass/section_s~

かつてはシンガポールにおいて外国人の飲食や小売といった独立・自営の王道はアントレパスでした。資本金を積まなくても、申請者の学歴や職歴が弱くとも、事業計画書を書けばいとも簡単にアントレパスでの労働ビザが下りていた時代がありました。

しかしながら、審査が緩すぎたため不正な滞在に使用されるようになり、金融危機後、シンガポールでの外国人労働者への風当たりが強くなった2009年に基準が厳格化されました。アントレパスでのビザ取得は激減し、いまや取得困難なビザとなっています。

 

このビザの申請は、労働省(MOM)と規格生産性革新庁(SPRINGシンガポール)により合同で決定されます。一般的に、ベンチャービジネス案は合法的な事業にかかわるものでなければならず、コーヒーショップ、屋台市場、フードコート、足指マッサージ、マッサージパーラー、カラオケ店、両替・送金、風水占い、個人教授その他同様の事業には適用されません。

条件

  • シンガポールにおいて新規事業を始めたいもの
  • 所有する民間の有限会社(または開始する予定)は会計とACRA(企業規制庁)に登録されたであること
  • 法人登録されている場合、会社は申請日より6ヶ月以内でなければなりません。
  • あなたが登録していない場合は、登録する前に適応の結果を待つことができます。
  • 会社は$50000の払込資本金があること
  • シンガポールに本社を置く銀行口座に少なくとも$ 50,000を示す銀行取引明細書を提供する必要があります。
  • 申請者は、会社の株式の少なくとも30 %を保有していること。

なおこちらは、最低必要給与は定めていません。

下記の規定があります。

– 以下のいずれかを満たすこと

[1] シンガポール政府機関認定のベンチャーキャピタルまたはビジネスエンジェルから10万Sドル以上の投資・出資を受けている。

[2] 認定された国家知財局に登録された知的財産権を保有している。国際特許(IP)を取得している。

[3] 科学技術研究庁(A*STAR)傘下の研究機関かシンガポールの高等教育機関が認めた研究機関との研究協力もしくは共同研究を実施している。

[4] シンガポール政府が支援するインキュベーション施設にて申請時点で入居している

 

つまり、外国人起業家に適した就労許可書で、シンガポールで新たな事業を立ち上げようとするもの、もしくはシンガポールで会社を設立して6カ月未満のもので、かつ有望な事業計画を有するものに申請資格がある。申請者は払込資本$5万以上の私的有限株式会社を設立し、30%以上の株式を保有しなければならない。事業計画はシンガポールの法律に反するものや性格上起業に相応しくない事業(コーヒーショップ、フードコート、ナイトクラブ、マッサージパーラー、カラオケラウンジ、鍼灸院、漢方薬局、人材紹介、占い等)であってはならないという項目に加えて、最後の4要件が2013年9月1日以降に加わったことにより、このビザ取得の難易度が飛躍的に跳ね上がったため、アントレパスを申請できる人は激減するでしょう。この4要件によってシンガポール政府が考えるアントレプレナーとは、飲食・小売の個人事業主ではなく、イノベーションを起こせるチャンスがある人であることが明確に示されました。

申請時に提出する事業計画書には、

[1] 事業コンセプト(Business Idea)

[2] 取扱製品またはサービス内容(Product or Service Offered)

[3] 市場分析(Market Analysis)

[4] マーケティング計画(Market Plan)

[5] 営業計画(Operation Plan)

[6] 財務計画(Financial Projections)

[7] 経営陣(Management team)

[8] 申請者が保有する実施許諾契約、製品検定など補足資料(Supporting documents)などが含まれていなければならない。

エントレパスは1年間有効で、その後の更新が可能である。更新の際には、雇用したローカル社員数と学歴、過去1年間の事業支出総額、雇用許可書のステータス純資産価値が考慮され更新年数が決められる。

有効期限: 最大で一年。

更新: 更新基準を満たす場合は更新可能。

家族に対するビザ

ビザ所有者の特定の家族のために利用できます

ビザ申請の費用

パスの申請時:$ 70

パスの発行時:$ 150

その他の各種のパス発行時(該当する場合):$30

ビザ取得までの期間

だいたい6週間

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家族を扶養するためのビザ

DP   Dependent’s Pass (DP): 配偶者ビザ、扶養者ビザ

EPかS Pass所持者または各規定に準ずるビザ保有者の配偶者と、21歳以下の子供が取得可能な滞在ビザです。EP/S Pass所持者の固定月給が$5000以上であればDPが発行されます。(2015年9月に変更され、従来の$4000から上がりました)

ただし、EP/S Passを持っていて、固定月給が$5000以上であっても、常に発行されるとは限りません。ビザスポンサーとなる就業先およびEP/S Pass所持者の属性により、発行されないこともあります。

EPでのDPではDP雇用主がLOCを申請することによりシンガポールでの勤労が可能ですが、S PassでのDPではLOCの発行が認められておらず、就労できません。

配偶者や親族がビザスポンサーになる滞在ビザでは、本人の学歴はあまり影響しません。影響するのはビザスポンサーとなる人の属性(固定給与/学歴/勤務先)です。

S PassがビザスポンサーとなるDP (Dependent’s Pass) では滞在はできますが、就労はできません。S passの扶養家族が就労するには、自主的にEP/Sパスを取得する必要があります。

EPがビザスポンサーとなるDPでは、滞在・許可証(LOC)による就労、共に可能

DP雇用主がLOC (Letter Of Concent) をMOMに申請し、LOC発行により労働可能になります。

この際の給与の下限/上限や就業時間制限はありません。

ビザスポンサーのEPが失効した後は、DPの配偶者はシンガポールで仕事を続けられないどころか、滞在もできません。

違法就労をした場合、不法就労で国外退去となり強制退去を強いられることもあります。

違反した本人のみでなく、その本人のビザスポンサーであるEP所持の駐在者も、国外退去を受けます。EP/S Passの発行が厳格化される中で、このDP保持者とPR保持者を雇用する動きが活発に見受けられます。

 

LTVP    Long Term Visit Pass 長期滞在ビザ

長期滞在可能なビザです。ただし就業はできません。

配偶者の両親(義両親)のSG長期滞在を可能にするLTVPのビザスポンサーになれるのは、PR。

就労不可

スポンサーの条件

EP/S Passの保有者

シンガポールにて設立されており、登録されている会社より固定月給与が$5000以上あること

扶養者の条件

  • 法的な内縁の配偶者
  • 21歳以上の未婚の障害者
  • 21歳以下の未婚の継子

両親においては少なくとも$ 10,000固定月給があるスポンサーのみ申請可能

有効期間: 2年を最大にスポンサーの期限に準ずる。

更新: 可能

 

LTVP Plus

婚姻によりLTVP (Long Term Visit Pass) で居住権が即座に獲得でき、結婚して3年経つと LTVP Plusに変わって就業も可能となります。

 

Pre-Marriage Long-Term Visit Pass Assessment

結婚前に、長期滞在ビザLTVPを配偶者が取れるかを入国管理局ICAが審査するものです。

目的は、婚姻歴・犯罪歴・学歴・収入・病歴などを結婚前に互いが知ることで、結婚生活を考えることが目的となっています。

申請には4週間かかり、パスするとLTVPの発行が一年間保証されます。

LTVP発行は結婚後のため、結婚前に婚約者が長期滞在する目的では使えません

このスキームを使わずに、結婚後LTVPを申請した外国人配偶者は審査に長期間要します

就労ビザがWPの人は、シンガポール人及びPRとの結婚に、MOM労働省の許可が必要です。

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永住ビザ

PR       Permanent Resident : 永住権

ビザの中で最も強い(自由度が高い)のは通常は永住権(PR)となります。

配偶者,扶養者スキームと就労ビザスキームでのPR申請が可能です。

条件

  • シンガポール市民の配偶者と未婚の21歳以下の子供
  • シンガポール市民の年老いた両親
  • EP/ SPass保持者
  • 投資家

期間・就労可否が原則無制限の滞在・就労許可です。

PR (Permanent Resident):は今や非常に取得困難な種類のビザとなっています。

永住権では国籍が付与されないため、シンガポールのパスポートは手にすることはできません。シンガポールを含め多くの国で、PR取得者に参政権や選挙権はありません。シンガポールではCPFと呼ばれる年金への強制加入といった福利厚生や、HDB公団の中古物件取得が可能になります。加えて、PRの二世からは、NS (National Service)と呼ばれる徴兵が外国人でも男子には必須となります。

子供がPR放棄をすることでNSを避ける事自体は可能ですが、PR放棄をすると、シンガポールでの就業・就学は当然として、渡航も拒否される可能性がある事は留意すべきです。

これまでPRは市民に準じる扱いを受けていましたが、最近の変更事項により、外国人よりの扱いを受けるように移ってきている印象が強まっています。例えば、公立学校授業料の値上げや、不動産購入についてです。

PRと市民の社会保障に差がつくと共に、PRが言葉の意味そのままの「永住権」でもなくなっています。PRについてくる通常5年更新のRe Entry Permit (REP: 再入国許可証)が更新拒否される事態が発生しています。

既に両親がPRを取得しており、出産を経て、子供のPRを申請するが、何度申請しても却下される状況を耳にするようになってきました。申請する動機は、子供の医療費補助や、ローカル校への小学校入学のためです。ローカル校進学には、子供がDPやLTVPだと学籍確保が困難で、高額な日本人学校やインター校の選択や、帰国しての進学を余儀なくさせられるからです。

現在の難化しているPR基準では新規にPRを取得できない家族です。

婚姻だけではPR (永住権)取得できない人もいます。

 

 GIP   Global Investor Programme:投資家ビザ

https://www.contactsingapore.sg/en/investors-business-owners/invest-in-singapore/global-investor-programme/

投資家スキームで応募

退職者でも利用可能なのはGIPで、GIPではシンガポールへの居住実績も求められません。年商S$3000万(約20億円)、事業投資S$250万(約1億6千万円)以上の実績が直近で必要です。退職して一年以上経っていれば、GIPも申請出来ません。

シンガポールで一定額以上の投資・事業活動を行うことを条件として、外国人投資家の永住権取得を容易にする投資奨励制度「グローバル・インベスター・プログラム(GIP)」が2004年に経済開発庁(EDB)と人材省(MOM)が共同で立ち上げたコンタクト・シンガポール(Contact Singapore)が所管となって導入されました。シンガポールにおいて新規事業を立ち上げたり、投資を行ったりする外国人投資家を対象とした永住権取得のスキームで、十分な事業経歴と企業家としてのバックグラウンドがあること、および事業計画または投資計画があることが申請条件となっています。

本制度は導入当初、投資額の最低要件が100万Sドルであったが、2011年1月1日以降、最低要件が250万Sドルに引き上げられ、新規または既存の事業へ投資するか、あるいはGIPファンドというシンガポールの地場企業に投資するベンチャーファンドへ投資するかのオプションが与えられています。

FIS (Financial Investor Scheme)は、投資移民用永住権は2012年4月に廃止となりました。

条件

(a) 少なくとも3年の起業家/ビジネス実績があり、所有企業の過去3年間の財務状況の監査を受けること。

(b) 所有企業が不動産か建築であれば、直近年で最低$2億(約160億円)の売上高と、過去3年間で平均して$2億(約160億円)の売上高を満たしていること。

所有企業が不動産か建築以外であれば、直近年で最低$5000万(約40億円)の売上高と、過去3年間で平均して$5000万(約40億円)の売上高を満たしていること。

(c) 非上場企業であれば、少なくとも30%の株を所持していること。企業の成長と利益が審査対象となる。

※審査にはICAのインタビューが含まれます。

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就学ビザ

Student’s Pass:  学生ビザ

ビザなしでも最大60日まで勉強することができます。

学生でのビザ付与の目的は、長期滞在を許可することです。フルタイムの学生は、DP所持者を除き、Student’s Pass申請により長期滞在が許可されます。Student’s Passは就学に必要な期間を限定して発行されます。

発行可否は学校に問合せ下さい.。

語学学校では、必要な授業出席数を満たさないと、Student’s Passの没収などの措置があります。

結論から言うとほとんどアルバイトを含む就労は禁止となっています。

学校の休暇中の就労について

働ける条件

  • 一つの※許可されてた機関にて、フルタイムの学生として入学が許可もしくは登録されている学生。
  • ICAより発行されたフルタイムの学生として入学が許可された学生ビザを保持するもの
  • 14歳以上であること

※許可されている機関一覧表

Anglo-Chinese School (International) Singapore

Australian International School

Canadian International School

Chatsworth International School

Digipen

EDHEC Risk Institute-Asia

ESSEC Business School (Singapore)

German European School Singapore

GIST-TUM Asia

Government Junior Colleges

Government secondary schools

Government-aided Junior Colleges

Government-aided secondary schools

Hwa Chong International School

Hollandse school

INSEAD, Singapore

Institute of Technical Education, Singapore

International Community School

ISS International School

Japanese School (secondary school)

LaSalle College of the Arts

Lycee Francais De Singapour

Nanyang Academy of Fine Arts

Nanyang Polytechnic

Nanyang Technological University

National University of Singapore

New York University Tisch School of the Arts, Asia

Nexus International School

Ngee Ann Polytechnic

Overseas Family School

Republic Polytechnic

S P Jain School of Global Management Singapore

Saint Joseph’s Institution International School

Sekolah Indonesia

SIM University

Singapore American School

Singapore Institute of Technology

Singapore Management University

Singapore Polytechnic

Singapore University of Technology and Design

Sorbonne-Assas International Law School

Swiss School

Tanglin Trust School

Temasek Polytechnic

United World College of South East Asia

The University of Chicago Booth School of Business

University of Nevada, Las Vegas (Singapore)

Waseda Shibuya Senior High School

 

学校の学期中の就労について

条件

  • 一つの※許可されてた機関にて、フルタイムの学生として入学が許可もしくは登録されている学生。
  • ICAより発行されたフルタイムの学生として入学が許可された学生ビザを保持するもの

以下の条項を満たす場合、就労ビザなしに学期中に就労することができます

  • 大学や教育機関が行った工業用アタッチメントプログラムのもと一週間に最大16時間以内の就労が可能となります。
  • しかしこの工業用アタッチメントは、必修または選択科目のいずれかが卒業要件に貢献していることが条件となります。

※許可されている機関一覧表

Digipen

EDHEC Risk Institute-Asia

ESSEC Business School (Singapore)

GIST-TUM Asia

INSEAD, Singapore

Institute of Technical Education, Singapore

LaSalle College of the Arts

Nanyang Academy of Fine Arts

Nanyang Polytechnic

Nanyang Technological University

National University of Singapore

New York University Tisch School of the Arts, Asia

Ngee Ann Polytechnic

Republic Polytechnic

S P Jain School of Global Management Singapore

SIM University

Singapore Institute of Technology

Singapore Management University

Singapore Polytechnic

Singapore University of Technology and Design

Sorbonne-Assas International Law School

Temasek Polytechnic

The University of Chicago Booth School of Business

University of Nevada, Las Vegas (Singapore)

 

シンガポールでアルバイトが許される Student’s Pass には、学校・カリキュラムに限定があります。

Polytechnicという技術専門学校と大学に在学する、フルタイムのStudent’s Passの学生は、週に16時間まで労働可能。バケーション期間にはフルタイムでの労働が可能になります。パートタイムの学生は、そもそもStudent’s Pass対象外です。

語学留学で発行されるStudent’s Passでは、アルバイトは許されません。

就学可能な大学リストに掲載されている大学でも、日本からの交換留学生等は学籍が日本にあるため、シンガポールではアルバイト含めて就労不可です。

インターンシップでも就労は不可となっています。

 

ガーディアン査証として

ICA – Government/Government-Aided/Independent School

Studnet’s Passを所持する子供の母親か祖母のどちらかは、長期滞在ビザLTVPの発行を受けることができるため、シンガポールで子供を養育できます。

ローカル スポンサーが必要となり、ローカルスポンサーになれるのは、シンガポール市民、PR、シンガポール登記企業の代表者がなれます。

ICA – Foreign System School

ローカル校の場合には、ローカルスポンサーが必要です。ローカルスポンサーはシンガポール国民か永住者PRである必要があります。

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シンガポールに会社設立してビザを取得する方法とは?

シンガポールで会社を設立してビザを取得する方法があります。

この方法は主に日本を含む海外の起業家や経営者、富裕層が行う方法として活用されています。

まずシンガポールに会社を設立します。シンガポールでは会社設立の際にセクレタリーという

シンガポール独自の法律で会社秘書役の登録が必要です。

シンガポールのビザを取得するために会社を設立する際に必要なセクレタリーは

一般的にはセクレタリー登録業務を行ってくれるエージェントや代行会社に依頼します。

 

シンガポールでの会社設立(法人設立)自体はオンライン上から行えて所轄官庁や役所に行く必要はありません。

そして会社設立(法人設立)を資本金1ドルから行えます。

手続きはACRAにて行います。

 

※ACRAとは

Acounting Corporate Authority of Registry 会計・企業規制庁

シンガポールにおける会社の管理統括機関で会社の登記事項、決算等を届け出る官庁です。

 

会社設立(法人設立)ができたら銀行で法人口座の開設手続きを行います。

シンガポールの銀行は主にUOB・OCBC・DBS(POSB)となっています。

それぞれの銀行に最低預入金額が設定されていたり口座維持手数料の設定がされています。

また、法人口座を開設する際に行員の方と接するのですがその際に全く英語が話せない場合などは

審査に落ちる可能性があります。英語に不安がある場合は英語が話せるかたに同行してもらって

慎重に手続きを進めることが望ましいです。

手続きの際に行員の方から聞かれる主なことは下記になります。

 

・事業内容

・会社ホームページ

・収益

です。

これらを細かく調べたり深く聞かれることは多くありませんが事前に答えを準備をしておくといいです。

 

会社設立(法人設立)と法人口座開設が無事に行えたらシンガポールに移住するために必要な就労ビザの手続きに入ります。

シンガポールで新規の会社設立(法人設立)を行い、自身(代表取締役社長)にビザが出るように

するためには会社の資本金が重要になります。最低でも8万ドル以上の資本金が必要と言われており月額の給与は1万ドル以上に設定します。

これらの条件を以ってMOMにビザ発給の申請をします。

※MOMとは

Ministry of Manpower シンガポール労働省 雇用許可(Pass)の発給、更新、管理をする官庁です。

 

通常シンガポールでビザの申請をして10日ほどで結果の通知があります。

ただしこの連絡が1ヶ月ほどかかる場合もあります。

 

海外から移住するためにシンガポールのビザを取得するための上記の方法においては

会社住所の決定や法人銀行口座開設、セクレタリーの選定など多くの手続きがあります。

すべてを海外から行うのは手間がかかったり難しかったりする面があるので

シンガポールへの移住を希望される多くの方達はエージェントや代行会社に依頼し進めています。

 

シンガポールのビザを取得するためにかかる費用について

 

シンガポールに移住するために必要なビザですが取得するまでにどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

 起業家としてシンガポールに法人を設立し、エージェントを使ってビザを取得したケースにおいてお伝えしていきます。

 

シンガポール移住エージェント費用9千シンガポールドル

 

この費用には

・シンガポール法人設立費

・セクレタリー費(年間)

・シンガポール在住取締役名義借受費

・シンガポール法人銀行口座開設サポート費

・登記用住所費(年間)

などが含まれます。

 

銀行設立における最低預金額1万シンガポールドル (UOB銀行)

 

会社設立後、次にかかる費用がシンガポール法人口座への最低預金額です。

UOB銀行にて法人口座の開設をした場合は最低預金額が1万シンガポールドルとのことでしたのでこちらを口座開設時に入金します。

この金額は預金額なので会社のお金として引き出したり支払い等に使うことは可能です。

海外の銀行は一定金額以上を預金していないと毎月口座維持手数料がかかるケースがほとんどです。

 

上記の金額以外にビザの申請時には会社資本金が最低8万シンガポールドルは必要と考えられているので、銀行への最低預入金額である

1万シンガポールドルにプラスした7万シンガポールドルが必要となります。

資本金は入金後、すぐに引き出すことも可能です。

 

シンガポールでビザの更新ができない会社や人の特徴とは?

シンガポールに会社を設立し代表取締役社長になり、会社から自分(社長)に対してビザを

発給する方法が多くの起業家で行われていました。

 

しかしビザ取得から更新までの間(ビザの期間は通常1年から2年)に会社の利益がでない場合や

従業員を雇わず1人会社でビザの期間を過ごした場合はビザの更新ができないケースが近年多いです。

これは月額の給与を1万シンガポールドル以上というある程度高い給与設定にしていても

シンガポールでビザが更新できないという現象が起こっています。

政府は特にシンガポール人の雇用確保に努めていることから上記のことが起こっていると考えられます。

事実、シンガポールに会社を設立して自らにビザを発給する方達で所得した方々の中で更新が却下されたあとに

所轄官庁(Ministry of Manpower 通称MOM 人材開発省)との交渉でシンガポール人の雇用をすぐ行うことを

条件にビザの更新ができたケースもあります。

 

シンガポールの年金制度であるCPFの制度を維持していくためにもシンガポール人の雇用確保はシンガポール政府の重要課題です。

またシンガポール国民の感情としても外国人に仕事を奪われてしまう状況はあまり望ましいものではありません。

 

シンガポールでビザを取得する際にシンガポールに会社を設立し代表取締役として

ビザを取得した場合は、ビザの有効期間内にシンガポール人の雇用を行うことを強くおすすめします。

また日本では赤字の会社であっても特に政府や自治体から何か言われることはありませんが

ビザを更新できるようにするためには、きちんとその会社でビジネスを行い

できるだけ早く黒字化出来るようにする必要があります。

 

シンガポールで会社を設立し、その後は資本金のみを毎月の給料として切り崩していくような方法はシンガポール政府として好ましく思っていないようです。

シンガポールでビザを更新していくためにはしっかりとシンガポールで設立した会社でビジネスを行い黒字化し、出来る限りシンガポール人を雇用するようにすることです。

海外で起業して最初から全てを上手く行うことは簡単ではありませんがぜひシンガポールでのビジネスを成功させていただき、ビザの更新も行われるようになっていただきたいです。

 

シンガポールのビザ取得と更新に関するまとめ

いかがでしたでしょうか。

ある方の場合はPR取得(シンガポール永住権)の申請をしましたが、6か月以上の審査の末却下されました。

政府からの発表はありませんが、申請者の国籍、学歴・職歴・年収・年齢・家族構成に左右されることが多いそうです。

また、就労ビザについてははじめてシンガポールに来たときにEPを取得できた人でも更新時には却下される人が少なくありません。その場合はS Passの申請に切り替えてビザを取得しているケースが多く見受けられます。

なかには、外国人でs pass更新を却下され帰国となった人を見ています。学歴には申し分ありませんでしたが、不幸にも申請が通らず。

職場の外国人比率は越えられない壁かもしれません。

現状タックスヘブンへの道は狭き門となりつつあります。

MOM:http://www.mom.gov.sg/

ICA:http://www.ica.gov.sg/

Contact Singapore:https://www.contactsingapore.sg/en/investors-business-owners

 

シンガポールはとても素晴らしい国です。シンガポールでビザを取得し移住生活を送る多大なメリットは

シンガポールでビザを取得して移住生活するメリットとは?」にまとめました。

ぜひご覧ください。

そしてこれらを参考にしていただき、みなさんのビザ申請が通ることを願っております。

 

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