1. TOP
  2. シンガポールに支店を設立する

シンガポールに支店を設立する

シンガポールに現地法人としてではなく、

外国の会社としての支店を設立する場合について見ていきましょう。

 

現地法人とシンガポール支店との違い

「現地法人」とは、日本などの外国で本社や本店があっても、

それとはまったく異なる法人格を有する会社を意味します。

 

ですが「支店」となると、

日本などの外国に存在する本店の一部を意味するのです。

 

そのように法人格は異なりますが、

「現地法人」でも「支店」でも、シンガポールに設立する限りは

会社法に基づきシンガポール会計企業規制庁に

登録しなくてはいけません。

 

シンガポール支店が負債を抱えた場合や、責任が追及される場合は

日本や外国にある本店が法的な責任を有することになります。

支店に負債や責任を支払う能力がない場合には、

本店の資産からその支払いに充当されるのです。

 

日本からシンガポールに事業進出をする場合、

一般的な企業は「現地法人」として

本店に責任追求がいかない形で会社を設立しますが、

銀行や保険などの金融業は「支店」として

業務上の規制を本店と同じ形にするように会社を設立します。

 

シンガポールでの支店の特徴

シンガポールに支店を設立するためには、

改正後会社法においてシンガポールに居住する現地代表者を最低一人

任命する必要があります。

また、決算期は原則的には外国にある本店と同じ時期を設定します。

会社に対する税務上の取り扱いは、

非居住者として租税条約に基づく軽減税率などの特典は受けられません。

 

シンガポールでの支店設立の手続き

シンガポール支店を設立するためには、

現地で商号の承認を受け、確保を行い、

シンガポール会計企業規制庁に必要書類を提出する必要があります。

 

商号の承認と確保のためには

手数料として15シンガポールドルが必要です。

この登録は、Bizfileシステムを利用してオンラインで行います

登録に不備がない場合は、当日中に手続きが完了します。

 

日本の会社の支店として登録しますので、

日本語の登記事項証明書に英文の翻訳書を添える必要もあります。

 

この翻訳書の作成は、シンガポール国外で行う場合は

原本を保管する役所や公証人の証明、

もしくはシンガポール領事館の官吏等の証明が必要となります。

 

シンガポール国内で翻訳書を作成する場合は、

シンガポール会計企業規制庁の承認を受けた人物

行う規則になっています。

 

外国に本店のある企業の支店を登録する場合の手数料は、

株式資本の企業形態の場合は300シンガポールドル、

株式以外の資本の企業形態の場合は1200シンガポールドルです。

 

シンガポールに支店を設立する場合に

必要な事項と注意点について見ていきましょう。

 

会計企業規制庁以外の承認が必要な場合

支店として登録する場合、

シンガポール会計企業規制庁で登録業務を行い、

書類に不備がない場合は即日に登録が完了します。

 

ですが、学校経営など、他の官庁の承認が必要な場合は

半月から2カ月ほど時間がかかる場合もあり得るのです。

例えば、私立学校をシンガポールに開校する場合は、

会計企業規制庁以外にシンガポールの教育省の承認が必要です。

それ以外にも金融庁が関わる場合なども考えられます。

 

現地代表者の権限

現行の会社法ではシンガポールに居住する現地代表者を最低二人、

2015年から施行予定の改正後会社法では最低一人置くことが

支店開設には求められています。

 

この現地代表者には、

外国の本店などに送達を受領する権限がゆだねられます。

現地代表者は支店の代表として、

会社法で定められる該当する会社に要求される全ての質問に

回答できなければなりません。

また、該当する会社が会社法に反する行為を行った場合、

現地代表者が罰則に対しても責任を負います

 

支店の運営

シンガポール支店として設立された場合は、

シンガポール国外にある本店と同一の法人格を持つことになります。

ですから、シンガポール支店を運営する際にも、

本店の設立地における会社法に従う必要があります。

 

現行のシンガポールの会社法においては、

本国の財務関連書類などをシンガポール会計企業規制庁に

提出しなくてはいけない規則になっていますが、

 

2015年から施行予定の改正後会社法においては

本国の財務関連書類がシンガポールの書類の基準と異なる場合は

シンガポールの現地の企業が守る基準に基づいて

会計や財務関連の書類を作成して提出する必要があります

 

また今後、シンガポール会計企業規制庁に登録した情報に

変更が生じる場合には、

定められた期間内に、変更についての登録を行う必要もあります

 

初めにシンガポール支店を設立した際に

シンガポール会計企業規制庁への登録はオンラインで行ったのと同様、

変更についての登録もオンラインで行えますので、

この点については簡便に行うことが可能と言うことができます。

 

支店を解散する場合の手続き

支店業務を取りやめ、支店として解散する場合の手続きは、

原則的に、書類の提出だけで完了します。

法律上の違反を起こした等の問題に発展して解散する場合は

書類提出前に問題の解決が必要で、この限りではありません。

\ SNSでシェアしよう! /

シンガポール移住生活&観光&ビジネス singainfo.comの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

シンガポール移住生活&観光&ビジネス singainfo.comの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

シンガポール

シンガポール

その他の記事  記事一覧

  • マレーシア・ペナン島のおすすめ観光・生活情報

  • シングリッシュとは?特徴・歴史・発音・一覧全てをお伝えいたします!

  • singainfo.comでは企業・お店・イベントの宣伝・紹介を無料にて受け付けております!

  • シンガポールと日本人の深い関係

関連記事

  • シンガポールの会社における「取締役」について

  • シンガポールで会社設立「採用後の給与」

  • シンガポールへのビジネス進出「現地法人設立までの流れ」

  • ビジネスの場としてのシンガポール

  • シンガポールでの駐在生活 「帰国の際の手続き」について

  • シンガポールの会社における「少数株主権」について