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【2020年5月】世界各国のコロナ対応状況を徹底解説!

【2020年5月14日現在】世界各国の新型コロナウイルスの感染者はどのくらい?

2020年の5月に突入し、新型コロナウイルスの脅威は留まることを知りません。

昨年末から中国湖北省を発端に広がり続けるコロナに対して、2020年の3月11日に世界保健機関(WHO)はパンデミックだと表明しました。

2020年の5月14日現在で、全世界の感染者の合計は435万人、死亡者数は29.7万人とのデータが出ています。

そこで、まず最初に2020年5月13日時点での新型コロナウイルスの国別感染者数を見ていきましょう。

国名 新型コロナウイルスの感染者数
アメリカ 1,359,092人
ロシア 231,912人
スペイン 228,030人
イギリス 226,463人
イタリア 221,216人
ブラジル 177,589人
ドイツ 170,508人
トルコ 141,475人
フランス 140,227人
イラン 110,767人
中国 82,926人
日本 16,024人

参考:新型コロナウイルス 国別感染者数の推移(外務省海外安全ホームページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG

我が国日本では緊急事態宣言の効果で感染者数は減少傾向にありますが、それでも1万人を軽く超えてしまいました。

アメリカでは既に130万人を超えていますので、新型コロナウイルスの恐ろしさは誰しもが心得ているのではないでしょうか。

【2020年5月14日現在】日本のコロナ対応状況を徹底解説!

日本を含む世界各国で、新型コロナウイルスへの対応を強化しています。

以下では、日本の主なコロナ対応状況をまとめてみました。

日本のコロナ対応 実施日 概要
特措法基づく対策本部設置 2020年3月26日 緊急事態宣言が出せるように特措法に基づくコロナ対策本部を設置
基本的対処方針 2020年3月29日 コロナの対策本部を開き、全般的な方針を盛り込む基本的対処方針を決定
緊急事態宣言 2020年4月7日 東京都や大阪府など7都府県を対象に法律に基づいた緊急事態宣言を発令
緊急事態宣言全国拡大 2020年4月16日 特別措置法に基づく緊急事態宣言を13都道府県に拡大
緊急事態宣言の延長 2020年5月4日 緊急事態宣言の対象地域を全国に5月の31日まで延長を決定
緊急事態宣言の対象を外す 2020年5月14日 愛知県や福岡県を含む計39県を緊急事態宣言の対象から外す

参考:新型コロナウイルス特設サイト(NHKホームページ)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/policy/?tab=1

緊急事態宣言は2020年5月31日までの予定でしたが、5月14日に39県の解除が決定されました。

特定警戒を続ける地域は、コロナの感染者数が増加している「北海道」「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」「京都府」「大阪府」「兵庫県」の8都道府県です。

参考:緊急事態宣言39県解除へ 愛媛は条件付き(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59074840U0A510C2MM0000/

緊急事態宣言を解除したのは、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく必要があるからです。

ただし、感染症対策を徹底する点においては今までと変わりありません。

この報道を受けて、「解除するのが早すぎるのでは?」「第2波が来るでしょ?」「感染拡大するのでは?」と様々な意見が飛び交っています。

とは言っても、新型コロナウイルスの影響を受けて世界的な経済危機も同時に引き起こしていますので、感染を抑えるのか経済を再開させるのか判断は難しいところですね。

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【2020年5月14日現在】世界各国のコロナ対応状況を徹底解説!

日本とは違い、世界各国では新型コロナウイルスに対して様々な対応を行っています。

未だにロックダウンを継続している国があれば、経済活動を再開した国もあり!

世界全体で見てみると、日本のコロナ対策は甘いようです。

ロンドン時事で23ヵ国の地域を対象に指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査によると、日本は最下位という結果になりました。

参考:日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較(JIJI.com)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int

そこで、このページでは2020年の5月14日時点で世界各国のコロナ対応状況について詳しく解説していきます。

アメリカのコロナ対応状況

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計では、2020年の4月28日時点でアメリカのコロナ感染者数は100万人を超えたことがわかりました。

・感染者数に加えて死者数は58,000人を上回っている
・トランプ大統領は初動対応の遅れで爆発的な感染を招いた

上記のような状況のアメリカでは、トランプ大統領への批判が根強くなっているようです。

参考:アメリカの感染者100万人超え(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200429/k00/00m/030/103000c

トランプ大統領は、「アメリカは経済の再開を望んでいる」「アメリカ国民も経済の再開を望んでいる」「米全土の封鎖は持続できる解決策ではない」と考え、経済活動を再開させるためのガイドラインを2020年4月16日に発表しています。

参考:トランプ氏、経済再開への指針発表(BBCニュース)
https://www.bbc.com/japanese/52319896

その結果、2020年の5月13日には、新型コロナ対応不満でトランプ大統領の支持率が大幅に低下してしまいました。

ここ数ヵ月でトランプ大統領への批判的な見方が強まり、パフォーマンス全体で見てみると「41%が支持する」「56%は支持しない」という結果に…。

参考:アメリカ大統領選、新型コロナ対応不満でトランプの支持率低下(ニューズウィーク)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93399.php

新型コロナウイルスは、アメリカに移住している日本人にも多大な影響が加わっています。

アメリカでは、新型コロナウイルスが流行したことで2,000万人以上が職を失いました。

その状況を受けて、トランプ大統領は記者会見でこう述べました。

トランプ大統領の記者会見
・国内の仲間の命を助けるために何百万人ものアメリカ人が仕事を犠牲にしている
・政府には米国民が仕事を取り戻せるようにする義務がある
・コロナの影響で失職したアメリカ人が外国から来た移民労働者に取って替えられるのは間違い

参考:トランプ氏、グリーンカード希望者の受け入れを60日間停止へ(BBCニュース)
https://www.bbc.com/japanese/52377604

アメリカの労働者を守るために、グリーンカード希望者の受け入れを停止しています。

そもそも、グリーンカードとは移民に合法的な永住権を与えるものです。

つまり、アメリカに移住している人にとっては、より仕事がなくなる危機的状況下にあると判断できます。

Twitterでも、「アメリカに移住してコロナウイルスの流行で面接ができなくなってしまった」との意見がありました。

新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えたアメリカで、仕事をどう確保していくかは非常に難しい問題です。

中国のコロナ対応状況

新型コロナウイルスの起源は、下記のように中国とアメリカを中心に対立が深まっています。

中国とアメリカの主張
・中国では米軍が武漢市にウイルスを持ち込んだと主張(後に訂正)
・アメリカは新型コロナウイルスは武漢の研究所を発生源だと主張

参考:新型コロナはどこから?(Yahoo!ニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20200505-00176560/

しかし、中国では武漢を中心に新型コロナウイルスの新たな感染者数が大幅に減少しました。

2020年の4月7日の時点で、過去1日における中国の新型コロナウイルスの死者数はゼロになったと発表しています。

参考:中国、新型ウイルスによる1日の死者数ゼロと発表
https://www.bbc.com/japanese/52195621

習近平国家主席は首脳のテレビ会議で「国内の状況は好転している」と述べ、王毅外相は「中国の制度の優位性を示している」と自賛していました。

感染の中心は中国から欧米に移っていますので、中国のコロナ対応が良かったとも考えられます。

しかし、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「中国が新型コロナウイルスに対して上手く対処しているという情報を馬鹿正直に信じてはいけない」と警告しました。

参考:中国のコロナ対応
https://www.afpbb.com/articles/-/3279027

それは「新型コロナウイルスがなぜ発生したのか?」「なぜ新型コロナウイルスを早期に阻止できなかったのか?」という根本的な問題が解決していないからです。

確かに、中国の春節に世界各国に足を運ぶ中国人を国が食い止めていれば、ここまでの感染拡大に繋がらなかったかもしれません。

とは言え、「海外移住者の出戻りやら旅行で海外からコロナを持ち帰った意識の薄さから感染拡大は防げなかったのでは?」との意見も出ていますね。

どちらにしても、今後の新型コロナウイルスへの対応の中で、中国の動向には目を向けておかないといけません。

ロシアのコロナ対応状況

2020年の5月14日時点で、ロシアは新型コロナウイルスの感染において嵐の真っ只中です。

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、ロシアのコロナ感染者数は23万人を突破してアメリカに次ぐ世界第2位になったことがわかりました。

参考:新型コロナの国別感染者数(nippon.com)
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

2020年の3月17日の時点で、ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は僅か100名程度、死亡者数は0名でした。

しかし、5月に入ってからは毎日1万人以上のペースでコロナ感染者が増えて、23万人を超える結果になったわけです。

しかも、ロシアでは4月の時点で下記のように日本よりも厳しいコロナ対策を行っています。

ロシアのコロナ対策
・4月2日に国民向けのテレビ演説で、特別休日を4月30日まで延長すると表明
・生産の中断が難しい企業や医療機関、薬局や生活必需品の商店を除いて全ての企業を休業
・休業した企業の被雇用者の給与は保証

参考:日本には真似できないロシアの1ヵ月休業(GLOBE+) https://globe.asahi.com/article/13275451

日本では自粛の要請やテレワークの推奨など煮え切らない状態が続いていましたので、ロシアのコロナ対応は徹底していました。

「コロナ関連で国が強制力ある政令を出してくれないって嘆いている奴はロシア辺りに移住した方が良い」との意見も…。

日本とロシアが新型コロナウイルスの感染者数の明暗を分けたのは、衛生観念やライフスタイルが大きな理由です。

以下では、日本と比較したロシアの違いについてまとめてみました。

日本とロシアの違い
・公衆トイレを中心に公共空間が極めて不衛生な場合が多い
・従来ロシアにマスクをつける習慣がほとんどない
・医療体制が脆弱で慢性的な医師不足が生じている

他にも、結核予防のためのBCGワクチンの接種がコロナによる日本の死者数が少ない理由だとの意見も唱えられています。

ロシアに移住している方が新型コロナウイルスの対策を行うに当たり、不衛生だと言われる公共機関の利用に気を配った方が良さそうです。

スペインのコロナ対応状況

世界各国の中でも、スペインは新型コロナウイルスの感染被害が甚大です。

上記で示したデータを見ればわかる通り、2020年5月13日時点でのコロナ感染者数は22万人を超えています。

新型コロナウイルスに対応するために、スペインのペドロ・サンチェス首相は2020年4月18日に警戒事態を5月9日までの2週間に延長すると発表しました。

参考:新型コロナウイルス対策の警戒事態を5月9日まで延長(ジェトロ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/a83338801ca3e71e.html

スペインでは3月27日からロックダウン(都市封鎖)を実施していましたが、4月の段階では既に緩和しています。

厳しい安全ガイドラインに従う必要がありますが、製造業や建設業などリモートワークが難しい業種については業務の再開が可能とのことです。

しかし、日本とは違ってロックダウンを行ったスペインでも、5月13日に発表した新型コロナウイルス抗体検査の暫定結果によると、スペインの人口4,500万人の中で5%にあたる230万人が感染していたことがわかりました。

参考:スペイン、人口の約5%が新型コロナ感染 抗体検査の暫定結果(REUTERS)
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-spain-study-idJPKBN22P2VN

これは公式発表のコロナ感染者数の約10倍に相当しますので、無症状の方を含めてコロナが蔓延している何よりの証拠ですね。

なぜこれほどまでにスペインで新型コロナウイルスが拡大したのか、考えられる理由を見ていきましょう。

スペインでの拡大理由
・細菌などの研究所において、コロナウイルスの感染力がいかに強いか事前に把握できていなかった
・WHOから2月に注意を促す情報を得ていたが、スペイン保健省は真剣に受け止めていなかった
・軽症の場合は風邪と区別がつかず、医師に診断を仰がなかった感染者が多くいた

参考:どうしてスペインでコロナウイルス感染が拡大したのか(アゴラ)
http://agora-web.jp/archives/2045653.html

スペインに限った話ではないものの、ヨーロッパ各国は新型コロナウイルスの影響で大変な状態です。

スペインに移住している日本人の中には、「前向きに頑張るしかない!」との姿勢を見せる人がいます。

嘆いてばかりいても仕方がありませんが、今年後半のスペインは大不況に見舞われることが確実だとの意見が出回っていました。

既に今の段階で、スペインの2020年度におけるGDPはマイナス10%から15%、失業率は25%と悲観的な予測がされています。

この影響はスペインへの移住者にも間違いなく降り注ぎますので、新型コロナウイルスの感染防止に加えて経済再開の努力も同時に行っていかないといけません。

タイのコロナ対応状況

タイは新型コロナウイルスの感染者数は少ないのですが、日本人移住者の人数が多いのでコロナへの対応や対策について解説していきます。

現在も海外に住んでいる日本人の人数は130万人以上(在留届を提出した人数)で、タイでの現地採用の従業員や永住者は約7万人です。

なぜタイに移住する日本人が多いのか、いくつかの理由を挙げてみました。

タイ移住のメリット
・日本食のレストランや日本語が通じる病院が多く、英語やタイ語を話せなくても生活できる
・タイに進出している日本企業は1,000社以上と多く、家族一緒に生きていくことができる
・1年中に渡って気候が温暖で、穏やかな気持ちで過ごすことができる
・日本でも世界でもポピュラーなタイ料理が美味しい
・日本と比べて物価が安く、生活費を抑えられる

タイの移住情報については下記の記事をはじめ多くの情報がありますので、是非ご覧ください!

そんなタイの新型コロナウイルス感染者数は、2020年の5月14日の時点で3,000名です。

5月13日には、「新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されなかった」とタイ政府は発表しました。

参考:タイ、2カ月ぶり新規感染ゼロ(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59069620T10C20A5FF8000/

欧米と違ってタイがコロナの感染者数を抑えられているのは、下記のように早い段階から対応を徹底していたのが理由ですね。

タイのコロナへの対応 実施日 概要
バンコクの市場など閉鎖 2020年3月21日 3月22日から4月12日まで複数の施設を閉鎖
バンコク都緊急事態宣言 2020年3月24日 外出禁止令や旅行制限などのバンコク都緊急事態宣言を発令
7日間の自宅待機を要請 2020年3月27日 必要不可欠な場合を除いて7日間の自宅待機の要請
アルコール販売禁止 2020年4月9日 首都のバンコクで10日間アルコール販売が禁止
非常事態令及び夜間外出禁止令 2020年4月28日 国内全土の非常事態令及び夜間外出禁止令を延長
アルコール販売禁止を解除 2020年5月2日 今まで禁止されていたアルコール類の販売がOK
営業禁止などの措置の一部緩和 2020年5月3日 レストランや公園など一部の業種の再開が可能

参考:タイ・バンコクでの新型コロナウイルス(COVID-19)について
https://www.bangkok-suzuki.jp/covid-19.php

タイ政府は、5月15日に非常事態宣言の第2弾の緩和対象を決める予定です。

その内容は現段階で定かではありませんが、百貨店やショッピングモールの再開を検討しています。

他の国と比べてみると、タイは新型コロナウイルスへの徹底した対策で早く経済再開ができそうです。

この点に関しては、日本人のタイの移住者にとってもありがたいのではないでしょうか。

Twitterでのタイ移住者の意見を見てみると、「大分コロナ前の感じに戻っている」「この先もコロナ感染者数ゼロが続くように祈ります」との投稿がありました。

タイも日本も決して油断してはいけませんが、もうしばらく我慢すれば今までのようにタイへの海外旅行を楽しめる日が来るかもしれません。

オーストラリアのコロナ対応状況

オーストラリアの新型コロナウイルス感染者数も、タイと同じでそこまで多くありません。

2020年の5月14日の時点でオーストラリアのコロナ感染者数は7,000名程度で、人口の違いはありますが日本の2分の1程度に抑えられています。

日本人の移住者でオーストラリアに住んでいる人は9万人以上と世界ランキング3位ですので、新型コロナウイルスの対応や対策についてまとめました。

そもそも、なぜ海外で過ごす日本人の多くがオーストラリアに移住しているのかいくつかの理由を挙げていきます。

オーストラリア移住のメリット
・外国人差別が少なくて親日家も多いので、日本人が住みやすい
・グレートバリアリーフやホワイトヘブンビーチなど自然に溢れている
・都市生活とスローライフの両方を満喫できる
・英語圏の国の中でも比較的日本語が通じやすい

快適な気候で過ごしやすい点と日本人が住みやすいところなど、オーストラリアには移住場所としてピッタリですね。

オーストラリアへの移住情報については下記の記事をはじめ多くの情報がありますので、是非ご覧ください!

そんなオーストラリアでは、オーストラリア人とオーストラリアへの渡航者を新型コロナウイルスから守るために厳しい措置を講じています。

オーストラリアのコロナ対応
・オーストラリアに到着するすべての渡航者はホテルなどで14日間の自己隔離をする必要あり
・オーストラリア人の海外渡航は制限(大幅な入国制限を実施)
・必要不可欠ではない国内旅行を止めるように警告
・州やテリトリーは「州境の閉鎖」「他州への移動」「自己隔離の義務化」などの規制を設ける
・海外からのクルーズ船はオーストラリアの港には寄港できない

参考:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についての最新情報
https://www.australia.com/ja-jp/travel-alerts/coronavirus.html

オーストラリアのモリソン首相は、2020年の3月20日からオーストラリアに来る全ての渡航者の入国禁止を発表しました。

この規制は5月14日まで継続される予定で、「ワーキングホリデービザ保持者」「学生ビザ保持者」「観光ビザ保持者」など全ての方に該当します。

また、オーストラリア政府は7月に完全緩和を目標に、コロナ渦からの再起へのロードマップを示しました。

徐々にではありますが、新型コロナウイルスによる規制緩和を目指しているようです。

オーストラリアに移住している日本人の中には、「コロナの対応しかり日本にはもう住めない」「とても先進国とは言えない酷い対応」と感じている人がいました。

日本と比べてみると、それだけオーストラリア政府の対応の良さが伺えます。

まだまだ油断できない状況なのはもちろんですが、オーストラリアへの海外旅行ができる日は近付いているのではないでしょうか。

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海外在住者は新型コロナウイルスにどう対応すべき?

日本国内とは違い、海外在住者は新型コロナウイルスにどう対応すべきなのか難しい問題です。

感染拡大前の統計によると、在外日本人は130万人を超えています。

海外に移住している方にとって、「医療状況はどうなのか?」「医療水準は高いのか?」「医療費はどのくらいなのか?」と心配事は尽きません。

新型コロナウイルスの治療では、日本と同じように海外でも海外旅行保険や医療保険が適用されます。

しかし、タイを例に挙げてみると、仮に重症化してICUに長期に入院する場合は1,000万円近い多額の医療費がかかるようです。

参考:海外在住者がコロナに感染した場合医療費は最大1千万円も
https://www.fnn.jp/articles/-/28343

これは日本とは違い、上乗せされる医療費の金額が大きくなるのが理由…。

そのため、新型コロナウイルスの感染予防に努めるのはもちろんのこと、海外在住者はその国の医療状況に関する情報をしっかりと得ておかないといけません。

大使館に問い合わせたり地元の病院に確認したりと、現地情勢をできる限り正確に見極めるのが大切です。

まとめ

以上のように、新型コロナウイルスの現状や世界各国の対応についてまとめました。

2020年の5月14日の時点で感染者数を抑えられている国が多いとは言え、まだまだ安心できない状況が続いています。

韓国のナイトクラブで起こった集団感染のように、第2波への懸念は広がる一方です。

参考:韓国 ナイトクラブの集団感染133人に(NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430021000.html

まだまだ新型コロナウイルスは世界的な感染拡大を引き起こす恐れがありますので、厚生労働省などのホームページを中心に信頼できる情報を手に入れるようにしましょう。

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