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ビザは入国許可で必要書類のひとつ!種類や査証免除・条件・電子渡航認証などの正しい知識

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海外へ渡航するには、パスポートとビザの取得が必要なのは基本中の基本。

海外居住者にとって「外国でお金を稼ぐには現地就労許可がいる」というのは常識。

なのにビザについて誤解が多いのは、日本人が「ビザ(査証)無し」で海外旅行できる国が多いからでもあります。

 

本来は、海外へ観光旅行するなら観光ビザの取得、海外で労働するには就労ビザが必要になります。

海外でビザ無しで労働することは違法なので、日本と同じ感覚で労働していると国外退去を受けることになります。

またビザの有無に関わらず、決められた滞在規定に違反すると不法滞在となります。

国外退去はその国だけの問題ではなく、他国のビザ申請でも不利になることにも繋がるのです。

ビザは、その国に入国して滞在するための「許可証」のようなもので、国ごとに滞在目的に合わせた多種類のビザがあります。

 

実は、ビザ(査証)について正しい知識をもっていなかったために、入国できなかった人が多くいるという実情もあるのです。

渡航経歴にキズをつけたり、旅行先に入国できなくなる事態を避けるためにも、

 

  • ビザは滞在許可ではない!入国許可を行うために必要な書類のひとつ
  • ビザの取得の条件や審査基準から発行まで
  • 日本人に対する査証免除(ビザ無し)入国できる国や取得条件
  • ビザが発行されない場合の間違った認識と注意点
  • 日本のパスポートがあってもビザが必要な国
  • 最低限知っておきたいビザの種類
  • ビザの有無だけではどこでも行けるワケではない!○○の期間は足りてますか?
  • パスポート・ビザ申請もOK・・・でも、安心するのはまだ早い!

など、「ビザ関連の知らなかったでは済まされない知識」「入国・滞在にまつわるビザの正しい情報」を詳しく解説していきます。

 

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Contents

ビザは滞在許可ではない!入国の際に必要な書類のひとつ

今では、気軽に行けるようになった海外。

でも目的の国へ足を踏み入れるには、本来パスポートだけでは入国できません。

目的の国へ入国するには、基本的にビザが必要なのです。

 

ビザとパスポートの違い・・・パスポートは身分証明!

パスポート(旅券)は、世界で通用する「身分証明書」といわれています。

世界各国で外国人の入国や滞在を許可する条件として、携帯と提示を義務づけているものです。

もちろん、日本を出入国する際にも必ず必要になりますから、海外へ行くにはまずパスポートが必要です。

パスポートがないのであれは、申請を!

住民登録をしている所のパスポートセンターで申請すれば、数日後に受け取ることができます。

※パスポート申請での必要書類や手続きなどについては、外務省のホームページなどで確認しましょう。

 

ビザは渡航先の国の入国許可書!滞在目的によって様々な種類のビザがある

ビザは、日本語で査証(さしょう)ともいいます。

ビザとは渡航先の国が、自国民以外の人に条件付きで入国を許可する入国許可書であって、入国を保証するものではありません。

あくまで自国民以外の人を受け入れるのに対して、事前に身元審査をしたうえで発行する入国許可申請に必要な証書の一部であって、滞在するには別に滞在許可が必要です。

最終的な入国判断は、あくまでも入国審査官に委ねられています。

 

■パスポートだけあれば入国できると誤解されやすい理由

基本的には入国にはビザが必要なのですが、観光目的で短期間の場合に限り、ビザがなくても入国できる国が多くあるからです。

海外観光旅行でも、渡航先によってはビザの取得が必要になる場合があることだけは理解しておきましょう。

 

ビザ自体が滞在許可書だと誤解されやすい理由

ビザの項目に滞在目的・滞在資格が記載されていたり、ビザと在留許可が同時に与えられる国があるからです。

 

分りやすく言えば、

  • パスポート・・・国籍や身分を証明するもの
  • ビザ・・・「入国証明書」であり入国申請を行うため必要な書類の一つ
  • 在留許可は・・・入国するため・滞在を続けるための資格

と捉えると理解しやすいはずです。

 

そもそもビザは、入国するにふさわしい人物かを判断する身元審査が主な目的で、自国の利益と安全を守るためのものです。

そのためにもビザの申請には、身分証明であるパスポートの提出が必要になります。

ビザが発行されるということは、自分のパスポートが有効であるという証明にもなるわけです。

 

ビザの役割がわかったところで、誤解されていることも多いビザの基本的な知識を、もう少し詳しく解説していきましょう。

 

ビザの申請から審査基準・発行までの基礎知識

ビザの審査や発行は、世界中にある全ての大使館・領事館などで行われ、身元審査で不適格と判断された人物には、査証が発行されません。

国によっては、旅行者の居住国か国籍国の大使館・領事館でのみビザを発行する場合もあれば、現地手続きで滞在延長ができる場合もあります。

 

ビザ申請時に基本的に必要な書類・手数料・申請から発行までの期間

基本的にビザ申請に必要な書類は下記の5つですが、国によっては追加する書類も出てきます。

  • ビザ申請書
  • 有効期限のあるパスポート(国によっては6カ月以上有効期限が必要な国もある。)
  • 無犯罪証明書(取得は警察本部で申請)※無犯罪証明書は自己開封することは禁止。
  • 写真数枚(証明写真のサイズや規格は、渡航先の国によって違う)
  • 申請料(渡航先の国によって違う)

その他に、航空券や宿泊予約証明書・予防接種の証明書(イエローカード)・健康診断書などの提出を求められる場合もあります。

 

■ビザ発行手数料

通常、ビザの発行には手数料が必要です。

基本的には手数料は発行国や査証の種類や国籍によって違う一方で、全て無料で行う国もあります。

 

ビザの申請から発行までの期間

申請してからビザ取得までにかかる期間も、発行する国や対応する領事館によって様々です。

早いところでは23日、時間がかかるところでは約1ヵ月が目安となります。

(各国の大使館や領事館での申請と受け取りの場合:約23ケ月)

また、国によっては国境や空港などの入国審査所で、即時発行が可能なこともあります。

(ただし、即時発行できる地点が限られていることが多い。)

 

ビザ取得時で注意するポイントはビザの有効回数と有効期間

取得したビザは、発行するビザの種類や国によって異なりますが、原則1回限りの有効となります。

有効期限を過ぎたら入国ができませんので、発給されたビザの有効期限内に入国できるよう渡航の準備を行いましょう。

 

ビザの申請での審査基準

ビザには滞在目的別に様々な種類があり、審査基準は滞在目的によって異なります。

数日間の観光・通過滞在目的であれば、ビザは比較的発行されやすくなります。

本来ビザは基本的にはどこの国へ行くにも必要なものでしたが、観光に限り短期間の滞在なら免除される国も多くなっています。

 

一方、留学・就労・長期滞在が目的であれば、受け入れ保証がなければビザが発行されないことが多くなります。

(受け入れ保証⇒入学許可・雇用企業の招聘状など)

その背景には、外国人労働者の安易な受け入れは、自国民の雇用に悪影響を与えることになるという考えがあるからです。

 

※尚、ビザの申請は代行業者に委託できますが、査証申請書類を受領後行方不明になる業者や、申請取下げにあたり高額な違約金を要求する業者もあるので注意しましょう。

 

ビザがいらない場合(ビザ免除)は観光目的で短期間の滞在

観光目的の短期滞在にビザが必要となるかどうかは、相互査証免除協定を締結しているかどうかがポイントになります。

相互査証免除協定は、相手国がビザなし入国を許可してくれるならば、自国もビザなし渡航を免除するというのが要因となっているからです。

日本の国籍をもつ者であれば、条件のもとに観光目的で短期間の滞在なら、ビザがなくても入国できる国がたくさんあります。

 

ビザ免除で渡航できる国の数は所持するパスポートの発行国により異なる

まずは、日本のパスポートでビザ無しで渡航できる国を知っておきましょう。

ここで間違ってはいけないのは、ビザ免除は入国審査においてビザが無くてもよいという意味なので、入国申請や在留許可は別に必要だということ!

日本国のパスポートはビザ無しで渡航可能な国の数が世界一

日本国籍のパスポートを所持する人は「ビザ無し」か「空港到着時のビザ申請」で191ヵ国に訪問できます。

2020年世界のパスポートランキング(ビザなしで渡航が可能な国数を評価)

1 位:日本 (191カ国)⇐日本のパスポートは世界最強!

2 位:シンガポール (190)

3 位:韓国 (189)

 

【アジア圏】 

韓国・台湾・中国・東ティモール・香港・インド、インドネシア・ウズベキスタン・カンボジア・キルギス・ザフスタン・シンガポール・スリランカ・タイランド・タジキスタン・ネパール・バングラディシュ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・モルディブ・モンゴル・ラオス

 

【欧州圏】

アイスランド・アイルランド、アルバニア・アンドラ公国・ヴァチカン市国・ウクライナ・ヴァチカン市国・イギリス・イタリア・エストニア・オーストリア・キプロス、・ギリシャ、グリーンランド・クロアチア・コソボ・サンマリノ・ジブラルタル・スイス・スウェーデン・スペイン・スロバキア、スロベニア・セルビア・チェコ共和国、デンマーク・ドイツ・ノルウェー・ハンガリー・フィンランド・フェロー諸島・ブルガリア・フランス・ベラルーシ・ベルギー・ボスニアヘルツェゴヴィナ・ポーランド、ポルトガル・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・ルクセンブルク・ルーマニア

  

【アフリカ】 

南アフリカ・ウガンダ・エスワティニ王国・カーボベルデ・コモロ連合・ザンビア・ジブチ・ジンバブエ・セイシェル・セネガル・セントヘレナ・ソマリア・タンザニア・チュニジア・トーゴ・ボツワナ・ベナン

 

【カリビアン】       

英領ヴァージン諸島・英領ケイマン諸島・北マリアナ諸島・仏領ポリネシア・蘭領アルバ・蘭領キュラソー・アンギラ、アンティグアバーブーダ・キリバス・グアム・サモア・ソロモン諸島・トンガ・ツバル・ニュージーランド・ニウェ・バヌアツ・バハマ・パプアニューギニア・パラオ・バルバドス・フィジー・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦

 

【中東圏】   

アラブ首長国連邦・アゼルバイジャン・アルメニア・イスラエル・イラン・エジプト・エチオピア・オマーン・カタール・ガボン・ギニアビザウ・クウェート・ケニア・サントメプリンシペ・ジョージア・トルコ・ナミビア・バーレーン諸島・パレスチナ・マダガスカル・マラウイ・モザンピーク・モーリタニア・モロッコ・ルワンダ・レソト・レバノン・ヨルダン

 

【アメリカ・オセアニア 他】     

英領タークスカーコイ諸島・英領モントセラト・仏領ギアナ・仏領サンマルタン・米領ヴァージン諸島・米領サモア・アメリカ・アルゼンチン・ウルグアイ・エクアドル・エルサルバドル・オーストラリア・ガイアナ・グアテマラ・カナダ・クック諸島、グレナダ・コスタリカ・コロンビア・ジャマイカ・スリナム共和国、・セントクリストファーネイビス・セントビンセント及びグレナディーン諸島・セントルシア・チリ・ドミニカ共和国・ドミニカ国・トリニダードトバゴ・ニカラグア・ハイチ・バミューダ・パラグアイ・プエルトリコ・フォークランド諸島・ブラジル・ベネズエラ・ペルー・ボリビア・ホンジュラス・メキシコ・他 仏領4か国・蘭領1か国

上記の国へビザなしで渡航するには、次の条件があります。

 

ビザ無しで渡航する条件

  • 滞在日数は国によって異なりますが、一般的に30180日以内
  • パスポートの有効期限・・・パスポートの残存期間が、入国日より16ヵ月以上残っていること
  • 渡航目的は、観光・商用・外交・公用・親族訪問・通過(乗り継ぎ)などに限る

 (※つまり、報酬を得る活動を行わない事!)

  • 各国が指定条件の国への渡航歴がある場合や、過去のオーバーステイ歴、二重国籍保持者でないこと

 

特に、アメリカ合衆国入国前にイラン・イラク・スーダン・シリアなどへの渡航歴がある場合は、確認が必要となります。

また、出国用航空券を保持していることが、条件となる国もありますので注意しましょう。

 

多くの国は相互査証免除協定を結んでいますが、国同士による政策・主義の違い・経済格差などで、ビザ免除をしていない国もあります。

 

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日本人がビザを必要とする主な国は33か国

日本国籍のパスポート所持者がビザなしで渡航可能な国は数多くありますが、もちろんビザを取得しなければ入国できない国もあります。

また、ここ数年でビザ免除制度を採用した国もあります。

 

日本人がビザを取得しないと渡航できない国

日本人が渡航する際に、ビザが必須となる国は全部で33ヵ国!大半をアフリカ地域で占めています。

下記の国へは、滞在期間や年齢を問わずビザの取得が必要です。

※この33か国には、アライバルビザでなら入国可能な国は含みません。

 

【アフリカ地域でビザが必要となる国は22か国】

これらの国々は内戦などで情勢が不安定なため、外国人の出入国を特に警戒している影響があります。

今後も入国に関するビザ免除制度が採用される可能性は低いのでは・・・・・。

赤道ギニア・中央アフリカ・南スーダン・アルジェリア、アンゴラ・エリトリア・ガーナ・カメルーン・ガンビア・ギニア・コートジボアール・コンゴ共和国・コンゴ民主共和国・シエラレオーネ・チャド・ナイジェリア・ニジェール・ブルキナファソ、ブルンジ・マリ・リビア・リベリア

※日本政府も、これらの国々への渡航は控えるよう促しています。

 

【中東地域でビザが必要となる国は4か国】 

内戦などにより情勢が緊迫しているため、日本国籍者だけでなく多くの国民に対して入国を制限しているのが下記の4か国。

  • イラク
  • シリア
  • サウジアラビア
  • イエメン

日本政府や外務省では、これら4か国への渡航を控えるよう促しています。

特にサウジアラビアについては、一般的な観光でのビザ取得はほぼ不可能。

ビジネス目的での渡航であっても、ビザ取得が難しい状況にあります。

(現在、サウジアラビアがビザを免除している国は隣国のアラブ首長国連邦とオマーンのみ)

 

【アジア地域でビザ取得が必須となる国は5か国】

これまで軍事政権や独裁政権が続いた影響により、積極的な外交施策を取らなかったことで、ほぼ全ての国にビザ取得を義務付けています。

  • 北朝鮮
  • パキスタン
  • アフガニスタン
  • ブータン
  • トルクメニスタン

 

【同じオセアニアの国でもビザ取得が必須となる国ナウル】

ナウルはオセアニア地域に位置し、ミクロネシア諸島に属する世界で3番目に小さな島国です。

同じオセアニアに位置するオーストラリアやニュージーランドの国民であっても、世界のほとんどの国に対しビザ取得を義務づけています。

ミクロネシア・ポリネシア・メラネシアに属する諸国に対してのみ「アライバルビザ」を取得することで入国を許可しています。

「アライバルビザ」とは、渡航先の現地の空港で取得できるビザです。

例)インドでは観光・ビジネス目的に限り、現地到着時に発行できる「アライバルビザ」を採用。

(60日以内の滞在期間かつ有効期間が6ヵ月以上のパスポート・帰国便のチケットを提示)

 

社会主義の政策を理由にビザ取得が必須となる国キューバ】

社会主義国家のキューバは、ほとんどの国に対してビザ取得を義務付けています。

 

【ヨーロッパで唯一ビザ取得が必須となる国ロシア】北方領土に限り特例の日本

ロシアは同じ社会主義国家として親交が深かったキューバなどの国以外は、ほとんどの国に対してビザ取得を求めているのが現状です。

日本の場合は特例として一部の北方領土に限り、期間限定でビザ無しでの入国を試験的に行っています。

 

この他に、国として様々な理由で、ビザ自体を発行しない場合があります。

国の統制や政治・治安・宗教などでビザ自体を発行しない

特定の国が特定の国に対してビザの発行を行わない・ビザ取得条件が厳しくなる場合は以下のケースです。

①敵対している国やその国に関わった人物に対して発行しない

例)イスラエルと対立国家を同時期に訪問した人

②情報統制や国家体制維持など政治上の理由で発行しない

例)中国が国外の批判的なメディア関係者

③宗教上の理由で発行しない

例)2019年までのサウジアラビアが非ムスリムの個人訪問に対する観光ビザ

④犯罪抑止対策の理由で発行しない

例)法令違反行為が多い国に対する審査が厳格化する

⑤国家元首には国際慣例で発行しない

外国の国家元首は、パスポートなし・ビザなしで入国を認めている

 

最後に、ここ数年で日本人の渡航でビザが不要となった国を紹介しましょう。

 

近年新たにビザが不要となった国

ブラジル 南アメリカ大陸最大の面積を誇るダイナミックな自然を堪能できるのが大きな魅力

2019年617日から

日本国籍者が観光や短期商用など特定の目的での訪問で、90日以内の滞在であればビザが不要となる。

 

ベリーズ 中央アメリカ東海岸の美しい海や珊瑚礁で「カリブ海の宝石」といわれるリゾート

2014年1215日から

日本国籍者へのビザを免除、最大90日までの滞在であればビザは不要となる。

 

インドネシア 美しい自然と歴史的遺産であふれる世界で最も多くの島を持つ国

2015年612日から

観光を含む特定の目的で入国し滞在が30日以内の場合に限り、ビザが免除される

 

カザフスタン 近年めまぐるしい発展を遂げる未来都市と呼ばれる首都をもつ中央アジアの国

2017年11日から

ビザなしで最大30日間滞在が可能になる、

 

アルメニア 知られざる絶景の宝庫で注目のトルコの隣国

2017年96日から

1年間で180日間以内の滞在であればビザが不要となる。

 

ウズベキスタン 世界遺産の街サマルカンドを持つシルクロードの中心地として発展した国

2018年210日から

30日以内の滞在であればビザが不要となる

 

⑦ミャンマー 期間限定の試験的な取り組みで実施

2018年101日~2020930に日の期間限定  (滞在期間は30日間)

過去にも、試験的な取り組みから本格採用になったケースが多いので期待されているのは確かです。

※尚、この情報は2020/9/30時点のものですので、最新情報を確認ください!

 

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ビザの有無だけではどこでも行けるワケではない!○○期間が重要

 

パスポートには、5年・10年といった有効期限があります。

実は、この有効期限中なら、どこでも行けるわけではないことを知っていますか?

実際に、ビザも取得した・パスポートの有効期限はあるのに、日本を出発できなかった人が結構多くいるのです。

 

海外渡航の際、事前に確認しておきたい重要ポイントが「パスポートの残存有効期間」

パスポートには、有効期限とは別に「残存有効期間」というものがあります。

残存有効期間とは、パスポートが『有効期限から一定以上ないと入国できない』という期間で、オーバーステイを防ぐための施策のひとつです。

出入国に関わる「パスポートに必要な期間」で、ビザ取得と同じくらい大事な条件になります。

しかもこの残存有効期間も、国によって様々。

旅程がパスポートの有効期限さえあれば入国できる国から、残存期間が一定以上ないと出入国が認められない国があります。

 

そこで、日本人に人気の主な国をメインに、短期の観光旅行のビザ免除となる期間と、条件・パスポートの残存有効期間をまとめてみました。

日本人に人気の主な国のビザなし滞在日数とパスポートの必要残存有効期間

基本的に、渡米の目的が就労・留学・永住の場合・長期滞在予定の人は、ビザを申請しなければなりません。

国 名

滞在目的と日数

必 要 条 件

残存有効期間と査証欄の余白

アメリカ

90日以内の観光・商用・通過

電子渡航認証(ESTA)が必要  

要機械読取式旅券かIC旅券帰国まで

※ハワイも(ESTA)申請は必要

 

※グアムー北マリアナ諸島連邦へは

ビザやESTAは必要なし

 帰国時まで有効なもの

(入国時90日以上が望ましい)

※ハワイ⇒入国時90日以上

 

※グアム⇒帰国日まで

(緊急時に2週間以上の余裕が望ましい)

カナダ 6ヶ月以内 要出国航空券など出国を証明できるもの

出国予定日+1日以上

※就学・ワーキングホリデーは要許可書

マレーシア 90日以内の観光・業務 要出国航空券 入国時6ヶ月以上(査証欄余白2頁以上)
タイ

空路入国の場合

30日以内の観光

要出国航空券 入国時6カ月以上
シンガポール 2週間以内の観光・業務 要出国航空券 入国時6ヶ月以上+滞在日数
韓国 90日以内の観光 要出国航空券 入国時3カ月以上
台湾 90日以内の滞在 要出国航空券   入国時3ヶ月以上
ベトナム 15日以内の観光・業務 要出国航空券  入国時6カ月以上
フィリピン 21日以内の滞在 要出国航空券      入国時6ヶ月+滞在日数以上
メキシコ 180日以内の観光 要ツーリストカード

帰国時まで有効なもの

(査証欄余白1頁以上)

ニュージーランド 3ヶ月以内の観光・商用 要出国航空券 入国時3ヶ月+滞在日数以上

オーストラリア

「シェンゲン協定」で

 6ヶ月以内90日間  

ETA有効期限は発行日から1年間または旅券の残存期間の短い方 

1回の滞在は最長3ヶ月まで

ヨーロッパに旅行する場合や乗り継ぎでは、「シェンゲン協定」に加盟している国は、日本人は加盟地域内での査証免除、滞在は「6ヶ月以内90日間」に制限されます。

また、パスポートは10年以内に発効されたもので、日本出国時に3カ月以上の残存有効期間が必要です。

 

▶注意!原則として、シェンゲン条約加盟国内で乗り継いで目的国に向かう場合は、最初の到着空港が入国となり、その国の規則が適用されます。

【シェンゲン協定加盟国】 

シェンゲン協定は1985年に調印され、加盟国相互の自由化・手続き簡素化を目的とした共通滞在協定です。

EU(欧州連合)に加盟する28国のうち22か国と、欧州自由貿易協定(EFTA)を結んでいる4か国が加盟しています。

アイスランド・イタリア・エストニア・オーストリア・オランダ・ギリシャ・スイス・スウェーデン・スペイン・スロヴァキア・スロヴェニア・チェコ・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・ハンガリー・フィンランド・フランス・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・マルタ・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・ルクセンブルク

※イギリスはEUに加盟していますが、シェンゲン協定には参加していません。

 

パスポートの残存有効期間を見るポインとは予約時ではなく「入国時」!

残存有効期間が渡航先国の定める期間に満たないパスポートでは、出入国ができなくなるという事態を招く重要な注意事項なのです。

この残存有効期間は、入国時が起点になることも注意しておきましょう。

 

どの国を訪れるとしても「残存期間は6ヶ月以上」の余裕があれば大丈夫です。

  • パスポートは残存期間が1年未満となった段階で新しく切替が可能
  • 査証欄の余白を必要とする国も多いので確認が必須

  (査証欄は、出入国のスタンプを押すページの使用してないページ数。)

  • 乗継便を使って渡航する場合は、経由地の必要残存有効期間もチェックが必要

 

たとえ滞在日数やパスポートの残存条件をクリアしていたとしても、渡航目的によってはビザが必要な国もあります。

では、一般的にはどんなビザがあるのでしょうか?

 

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ビザは目的に合わせて様々な種類がある

世界の国々は自国の利益と安全を守るために、どのような外国人を「入国させるのか・拒否するのか」を法律で定めています。

ビザが必要なのは、自国に入国する外国人の活動目的や滞在期間に応じた事前審査を行うためです。

審査の結果、問題がなければ入国を許可する手続きが行われます。

 

ビザの種類は大きく分けて

  • 「観光ビザ」
  • 「学生ビザ」
  • 「就労ビザ」

などに分けられますが、そこからさらに目的別で細分化され、その数や種類は国によって様々です。

なかには、ビザの種類が100種類以上もある国もあり、目的に応じたビザを取得しなければなりません。

 

ここでは、一般によく利用されるビザの種類を紹介します。

 

観光ビザの取得・・・短期~中期滞在向き

私たちが最も多く利用するビザは、旅行のためのビザ。

留学や就労を目的しない人は、観光ビザを取得します。

 

観光ビザの滞在日数の目安

  • 観光ビザ・・・13カ月
  • トランジットビザ・・・12週間程度

(トランジットビザとは、国際線の乗り継ぎや、その国を通過する目的のために発給されるビザ)

観光ビザを取得するには3つの方法があります。

  • 日本で観光ビザを取得する・・・原則としては日本にある該当国の大使館に書類を提出して取得
  • 第三国で観光ビザを取得する・・・ビザ免除国なら入国前後に隣国などの第三国へ出国して取得

  メリット⇒日本でビザを取得するよりも必要書類が少ない・ビザの費用を安く抑えれる

  • 現地で観光ビザを取得する・・・現地の空港などで観光ビザが取得できる国もある

  メリット⇒滞在期間の延長手続きで延長期間内まで観光ビザへ切り替えられることがある

学生ビザなど他のビザへ切り替えたい場合は、現地で切り替えが可能な国と、日本か第三国でしか切り替えられない国があり、

国によってルールが違います。

 

長期滞在・移住が目的で海外に滞在するならビザや永住権の取得が必衰

現地国籍の配偶者がいる場合を除いて、通常は起業家ビザ就労ビザリタイアメントビザを取得することになります。

専門性が高い職業に就いていると、就労ビザから永住権を得やすい国もあります。

リタイアメントビザは、一部の国で発行されている退職者向けのビザです。

ただし、資産額や移住国での投資などで経済条件をクリアする必要があり、現地で就労することもできません。

 

海外で働くには就労ビザ(ビジネスビザ)は必須

日本人は、ビザ無しで渡航することが可能な国が多いのですが、海外で労働するにはビザが必要になります。

海外居住者にとっては「外国でお金を稼ぐには現地の就労許可がいる」ことは常識です。

海外でビザ無しで労働することは違法なので、日本と同じ感覚で労働していると国外退去を受けることになります。

また、外国人が個人で不動産取得など、一定範囲の投資するにもビザが必要になります。

 

就労ビザの取得方法は大きく分けて4つ

ビザの中でも、複雑なビザのひとつが「就労ビザ」。

就労の方法によって、国によって細かく分けられている場合が多くなります。

  • 申請手続きを日本で行いビザを取得してから現地で働く

   例)アメリカのEビザ・インドの就労ビザの取得方法がこれにあてはまります。

  • 海外で労働許可を取得⇒その後日本でビザを申請取得してから現地で働く

   例)アメリカのLビザ・オーストラリア・インドネシアなどの就労ビザの取得方法がこれにあてはまります。

  • 申請手続きを日本で行いビザを取得してから現地に行く⇒現地で労働許可証を取得

   例)タイやフィリピンの就労ビザの取得方法がこれにあてはまります。

  • 海外に行ってからビザの申請手続きを行う⇒ビザを取得して発行されたシールをパスポートに貼り 一度出国⇒その後再入国をしてから現地で働く

   例)香港の就労ビザの取得方法がこれにあてはまります。

 

上記以外にも国によって、フリーランスビザやアーティストビザなど、職業に対してのビザもあります。

また、お金を持っている資金証明ができれば、それだけで移住できてしまう国もあります。

フリーランスなどのビザが取得しやすい国については、「日本と海外のフリーランス事情を解説!海外で活躍できる職種や生き残るポイント」で紹介していますので、こちらを参考にしてください!

 

学生ビザは就学を目的として渡航する際に取得するビザ

海外の学校への進学や語学留学などをする際には、学生ビザの取得が必要です。

短期間の留学の場合は、観光ビザ同様に学生ビザ取得の免除が適用される場合があります。

国によっては学生ビザがない国や、学生ビザでも大学や語学スクールの違いで、ビザの種類を分けている国もあります。

 

学生ビザの取得方法は大きく分けて3つ

いずれの場合も、観光ビザよりも多くの書類を必要とします。

  • 日本で学生ビザを取得する・・・必要書類の郵送に要する日数が国によって大きく変わる

   学生ビザを申請するには、現地の学校から送られて来た入学許可書が必要なことが多い

  • 第三国で学生ビザを取得する・・・現地の言語か英語が出来ないと正しい情報を得にくい

   国によっては日本での取得よりも書類の数も少なく、ビザ費用も安く済む可能性があります。

  • 現地で学生ビザを取得する・・・入国した後に該当国内で学生ビザへ切り替えれる

   国によっては留学先の学校が、現地で学生ビザを取得してくれることがあります。

 

ワーキングホリデービザは18~30歳が休暇を過ごすためのビザ

ワーキングホリデーは、日本国籍の18~30歳までが休暇を過ごすための入国を2国間で認める制度です。

青少年に対して、文化・生活様式など2国間の相互理解を深めるのが目的のビザ。

滞在可能期間や就労・就学の条件は国によって異なります。

(日本がワーキングホリデー協定を結んでいるのは23ヵ国)

 

トランジットビザは国際線の乗り継ぎで国を通過するためのビザ

日本から目的地へ行くのに、直行便ではなく経由地で乗り換えをする場合、トランジットビザが必要な場合があります。

トランジットビザとは、日本語で『通過査証』といいます。

日本のパスポートなら飛行機を乗り継ぐためだけの目的であれば、ビザなしでも乗り継ぎができる国が多くあります。

 

【トランジットビザが必要な国】

■ロシア

ロシア国内の空港を経由(トランジット)して目的地に行く場合

24時間以内に乗り継ぐなら、基本的にはトランジットビザは必要ありません。

ただし、以下の場合トランジットビザが必要になるケースもあります。

  • ロシア連邦内で2回の乗り換えをする
  • モスクワ空港を利用する

 

その他には、

  • ベラルーシ
  • ケニア
  • オーストラリア

なども、国を経由して他国に行く場合、トランジットビザの申請を求められる場合があります。

 

【トランジットビザに関する3つの注意点】

  • 取得は早めに準備をする(申請から受け取るまでの期間:通常1~2週間)
  • 経由する空港内で移動できる範囲を確認しておくこと
  • トランジットビザの有効期限内に移動すること(空港に降りて24~72時間以内が多い)

国によっては、

  • 必要書類は全て英文で提出しなければならない(例:オーストラリアなど)
  • 追加書類の提出が求められる
  • ビザが効力を発した日よりパスポートの有効期限が6ヶ月以上ないと受け付けない

などといったケースがあります。

また、目的地に向かうまでに乗り継ぎを行う場合は、乗り継ぎを行う国の『必要な残存有効期間』も確認してきましょう。

 

パスポートも入手、ビザも申請、これで渡航準備OK!後は荷物を準備するだけ・・・・・

でも、・・・・・・・安心するのはまだ早いのです。

それだけでは、行けない国があるのです!

 

海外旅行で必要なのはパスポートとビザだけではない!

実は、観光ビザの申請が不要な国でも入国するには、もうひとつ「手続き」が必要なのを知っていますか?

しかもアメリカ・カナダ・オーストラリアなど、どれも日本で人気の高い国ばかり!

 

それが・・・・「電子渡航認証システム」

電子渡航認証はパスポートにリンクしているため、渡航の際に必要な書類がなくなる便利さがあります。

パスポートを新たに取得した場合は、電子渡航認証も改めて申請が必要です。

 

ビザにも関わる世界各国の電子渡航認証

「電子渡航認証」は、海外渡航で観光など短期の入国でビザの申請が不要な国であっても、テロ防止対策や保安上などの理由から別途申請しなくてはならない、各国の独自の「入国許可証」のようなものです。

電子渡航認証は、事前にオンラインでパスポート情報・連絡先・渡航情報・質問への回答などを提出し、それが承認されることで渡航が可能になる制度です。

ただし、申請・認証されたからといって必ずしも入国できるとは限りません。

 

搭乗時には電子渡航認証で登録したパスポートを提示すれば、コンピューターで認証の有無を調べることができます。

入国審査時では読取機械にパスポートをかざせば、電子渡航認証のデータと比較される仕組みになっています。

 

近年、渡航の際に電子渡航認証が必要な国が増えてきています。

現在の電子渡航認証が必要な国と導入予定国は、

  • アメリカ・・・ESTA(エスタ)
  • カナダ・・・eTA(イータ)
  • オーストラリア・・・ETAS(イータス)
  • スリランカ・・・ETA(イーティーエー)
  • ヨーロッパ・・・ETIAS(エティアス) 2021年より導入予定

 

各電子渡航認証についてポイントを説明しておきましょう。

 

アメリカの電子渡航認証ESTA(エスタ)

ESTAは、未成年者であっても申請が必要です。

ただし、就労・留学・永住の場合は、ビザを申請しなければなりません。

日本を含む外国籍の人が、ビザ無しでアメリカに90日以内の滞在をする際に義務付けられている制度です。

また、アメリカを経由して他国へ行く場合も申請が必要です。

ESTAを利用してアメリカへ渡航できるのは、ビザの免除が許されている国のみです。

 

  • 公式サイトで申請
  • 有効期限:2年間(有効期間中は何度でも入国が可能)

特に、リビア・ソマリア・イエメン・イラン・イラク・スーダンまたはシリアに、渡航または滞在したことがある人はESTAの利用ができません。

そのため、大使館・領事館にて通常のビザを申請する必要があります。

 

カナダの電子渡航認証eTA(イータ)

eTA(イータ)は、未成年者であっても申請が必要です。

日本を含む外国籍の人がビザ無しで、カナダに6カ月以内の滞在をする際に義務付けられている制度です。

空路で入国する場合と、カナダ国内の国際空港で乗り継ぎをする場合に必要となるものです。

ただし、陸路や海路で入国する場合は申請する必要はありません。

eTAを利用してカナダへ渡航できるのは、ビザの免除が許されている国のみです。

 

  • 公式サイトで申請
  • 有効期限:申請日から5年間(有効期間中は何度でも入国が可能)

 

オーストラリアの渡航認証ETAS(イータス)

ETAS(イータス)は、未成年者であっても申請が必要です。

日本を含む国籍の人がビザを取得せずに、オーストラリアに3カ月以内の滞在で観光・商用・公用活動に義務付けられている制度です。

商用・公用活動とは、

  • 一般的なビジネスの商談
  • 市場調査
  • 契約交渉
  • 政府間の公式訪問での活動
  • 講演料を伴わない学会
  • セミナー
  • 展示会への参加など

空路での入国はもちろん、クルーズ中にオーストラリアに入国する場合にもETASが必要です。

ETASを利用してオーストラリアへ渡航できるのは、ビザの免除が許されている国のみです。

 

  • 公式サイトで申請  ※申請時にオーストラリア国外にいることが条件!
  • 有効期限:許可された日から12ヶ月間(有効期間中には複数回の渡航が可能)

 

スリランカの電子渡航認証ETA(イーティーエー)

ETA(イーティーエー) は、12歳以下については申請が免除されています。

日本を含む全ての旅行者がビザを取得せずに、観光・商用や乗継が目的での短期滞在に義務付けられている制度です。

対象となる渡航目的は、

  • 観光
  • 親戚や友人を訪問
  • 医療(アーユルヴェーダ、ヨガを含む)
  • スポーツ、文化、芸術のイベントに参加
  • 商談、会議、セミナーなど

 

利用条件

  • パスポートの残存期限が6カ月以上あること
  • スリランカを出国するチケットを持っていること
  • 滞在期間中の費用を負担できること
  • 有効期限:発行日より3カ月
  • 滞在期間は1回の渡航につき30日間

また入国管理局で、滞在期間の延長を申請することもできます。

(初めて延長する際は到着日から90日・2回目以降は90日の滞在期間延長申請が可能。)

 

ヨーロッパの電子渡航認証ETIAS(エティアス)

ETIAS(エティアス)は、シェンゲン協定加盟国へ渡航する際に必要となる渡航認証です。

ETIASは、短期の観光・ビジネス・乗り継ぎ目的の入国で必要となります。

 

現在は、シェンゲン領域内へ短期の観光やビジネス目的の渡航をする場合、日本を含むビザ免除国であればパスポートのみで渡航できます。

2021年1月からこの電子渡航認証の導入が予定されており、事前にETIASを取得しなければEU諸国への渡航が認めらなくなります。

また、空路、陸路、海路いずれのルートにおいても必須となります。

そのため、鉄道やバスなどでシェンゲン協定加盟国に入国する場合にも、事前に承認されておく必要があります。

 

  • 公式サイトで申請
  • 有効期限:許可された日から3年間

 

シェンゲン協定により26か国の領域内では国境管理が廃止され、パスポートチェックなどの国境検査が無くても自由に国境を超えることが許可されています。

これは日本を含む加盟国以外の国民も該当し、シェンゲン領域に入る時・領域外へ出るときには国境検査を受けますが、領域内での移動では検査がありません。

また、加盟国以外の渡航者に対しては、共通のビザ(シェンゲンビザ)の発給基準が定められています。

※イギリスはEUに加盟していますが、シェンゲン協定には参加していません

※シェンゲン協定加盟国は「パスポートの残存有効期間」のところで全参加国を紹介しています。

 

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ビザについてのQ&A

ビザについてのちょっとした疑問を、質問形式でお答えします。

Q.戸籍謄本は海外から取り寄せできる?

 A. 戸籍謄本は、本籍地の役所から郵送で取り寄せることができます。

ただし、海外郵送に対応していない役所があるので、事前に本籍地の役所に確認して対処をしておきましょう。

 

Q.海外で必要と言われた日本語書類の翻訳と認証は大使館・領事館でできるの?

 A. 対象となる文書は様々ですが、その国が要求する形式に合わせた手続きが必要になります。

外務省や大使館・領事館では、認証しか行っていないので、翻訳は外部に依頼する必要があります。

 

Q.無犯罪証明書の英語版が必要なのですが日本語しか対応してもらえないの?

   A. 通常は日本語の書類ですが、ビザ申請のための証明書として申請すれば、英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語版なら発行してもらうことができます。

 

Q.無犯罪証明書に記載される犯歴って何が記載されるの?

   A. 無犯罪証明書には、以下の犯歴は記載されません。

  • 各種行政処分・・・青切符の交通違反、免許停止と取り消し
  • 5年を経過した罰金刑・・・赤切符による交通違反などの刑事罰
  • 執行猶予終了の刑事罰・・・執行猶予が終了した時点で犯歴は無くなる
  • 10年を経過した懲役刑・禁固刑・・・刑期が満了してから10年を経たもの
  • その他・・・裁判で無罪となった犯罪・無効となった有罪判決・恩赦

※上記より詳細な内容は、各警察本部まで問い合わせてください。 

 

日本人の人気国ビザ情報を詳しく紹介

ビザの種類や申請方法については、国によって様々ですので詳しく調べておく必要があります。

ビザ情報については、このサイトでも国別ごとに詳しくまとめてありますので、下記も参考にしてください。

尚、下記以外の国については随時追加していきます。

オーストラリアのビザ情報            

タイのビザ情報  

ドイツのビザ情報  

シンガポールのビザ情報  

マレーシアのビザ情報  

ベトナムのビザ情報  

 

その他の国のビザ情報は、各国大使館・領事館一覧で調べてください!

 

尚、コロナの影響下の現地情報は、HISが世界各地の拠点からレポートを報告していますので、こちらを参考にしてください。

 

まとめ:ビザにまつわる入国条件は変わるもの・・・渡航前には必ず最新情報を!

日本を出て他国に入るとき、必ず必要なものがパスポート。

ビザは外国籍の人が入国する資格を証明する書類です。

入国ビザの審査基準は、「入国者が自国にとって、ふさわしい人物かどうか」です。

そのため、入国者の素性から、入国者の国の経済情勢・政治情勢から見て、違法行為をする可能性など様々な要素が考慮されます。

ビザ取得には時間と手間がかかるものですが、日本のパスポートなら審査なしで多くの国の入国許可が得られるのです。

 

ビザには短期滞在や就労・長期滞在など多くの種類があるので、行く国が決まったら、自分がどのビザを申請するべきなのか?それがどんな条件なのか?を調べるのがまず先です。

もし短期間の観光が目的なら一定条件のもとで、日本人は191か国にビザ免除で入国することができるパスポートを持っています。

入国審査の際も、他の国の人より手続きがスムーズに終わることが多いとも言われています。

それなのに日本人のパスポート保有率は、わずか4人に1人

世界で最も多くの国をビザなしで訪問できるにもかかわらず、先進国最低水準だというのを知っていましたか?

ちなみに、

アメリカ人のパスポート保持率は40%以上・カナダは66%・イギリスは76%と、いずれも高い水準です。

パスポートを持たない一番の大きな理由は、日本人の英語力。

英語力を高めれば、ネットで他の人が手にできない情報を入手する事だってできます。

情報収集力を高めれば、低料金でベストなプランを立てることも可能になります。

せっかく自由度の高いパスポートを持っているのですから、視野を広げて多様な価値観を養うためにも、積極的にいろいろな知識やスキルを身に付けて、ぜひ世界の様々な国を旅して下さい。

海外旅行にはそれだけの価値があります。

 

語学については語学を学ぶならまず英語!第二外国語は?世界の言葉を30年後の影響力で大予測で詳しく解説していますので、こちらを参考にしてください!

 

最期に、入国・滞在にまつわるビザの取得方法・条件は、ビザの種類や国によって異なるうえに常に変わるものです。

それ故、事前の最新情報の詳細を必ず確認する事だけは忘れないようにしましょう!

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