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シンガポールでの取締役会について

シンガポールでの「取締役会」の

決議事項や決議方法について見てみましょう。

 

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シンガポールでの取締役会の権限

シンガポール会社法や会社の定款において

株主総会で決議すると決められている事項以外は、

「取締役会」で決定することができます。

 

規則上は、株主総会以外の決定事項は取締役会での決定が必要ですが、

シンガポールビジネスにおける実際の実務においては、

一つ一つの決定に「取締役会」としての会議を開催していたとしたら、

会社運営上、非常に非効率的ですので、

取締役やその他の役員や従業員が、

それぞれの裁断に基づいて決定行為を行い、

それが「取締役会」で承認されたという形を取るのです。

 

ですが、いくつかの場合においては、

個々の役員や従業員の判断ではなく、

「取締役会」を開催して決議・決定する必要があります

 

シンガポールで取締役会の開催が求められる事項

金銭の貸借や、担保の設定、社債の発行時には

取締役会の開催が求められます。

また、株主総会で定められた授権枠内での株式発行の決定

取締役会の開催が求められます。

小切手や、手形、金銭の受領証などに関しては、

原則として2人以上の取締役が署名、引き受け、裏書きする必要があります。

 

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シンガポールでの取締役会の招集方法と決議方法

シンガポールにおける取締役会の招集方法は、会社の定款により規定されます。

招集方法についての、シンガポール会社法による規定はありません。

シンガポール会社法のスケジュール4の

「定款テーブルA」を採用した場合は、以下の方法で招集します。

 

「定款テーブルA」による招集方法

取締役は、いつでも取締役会の招集を行う事ができます。

会社秘書役は、取締役の要請に基づき、取締役会を招集します。

招集を行う場合は、

原則的には前もって通知を行う必要があります。

 

どれくらい前もって通知を行う必要があるかについては、

会社の定款に記されることが一般的です。

通知を行わずに取締役会を招集した場合には、

その取締役会で行われた決議を取り消すこともできます

 

「定款テーブルA」による決議方法

原則的には、取締役会の決議は過半数の支持によって決まります。

賛否が同数の場合は、取締役会の議長の裁断に任せられます。

決議事項により利害が生じる取締役は、決議自体には参加できません。

 

「取締役会」は、定款で特別に定めない場合は、

2人以上の取締役の参加で開催することができます。

また、取締役会の招集通知を行う資格のある取締役が署名を行う場合は、

取締役会を開催せずに書面にて決議を行うことも可能です。

該当する取締役が記録し、署名して完成させます。

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