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シンガポールの会社における「取締役」について

シンガポールでの会社における「取締役」の

資格や任期、選任の手続き方法について見てみましょう。

 

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取締役の資格

シンガポール会社法では、取締役は1人以上必要で、

取締役の中に1人以上のシンガポール在住の人物を置く必要があります

シンガポールに居住していることは必要ですが、

シンガポール国民である必要はありません。

 

取締役は18歳以上の法的能力を持つ自然人であることが、

会社法145条2項により定められています。

取締役は特別な資格などを有する必要はありませんが、

かつて取締役として就任していた会社が倒産した場合、

その免責を受けていない者は就任することができません。

 

また、かつて取締役として就任していた2つ以上の会社が

5年以内に債務超過で精算が行われた場合も、

取締役として新たに就任することはできません。

 

それ以外にも、類型の犯罪を行った者や、

シンガポール会計企業規制庁への書類提出や通知等を怠り、

合計で3回以上の有罪判決を受けた者も就任できません。

 

シンガポールでの取締役の任期

取締役の任期については、

それぞれの会社の定款で定めることができます。

特に独自に取締役の任期を定めず、

シンガポール会社法の「定款テーブルA」を採択した場合は、

初回の定時株主総会において全ての取締役の任期が満了します。

 

そして、2回目以降の定時株主総会において、

3分の1ずつの取締役が任期を満了していきます。

任期を満了する取締役は、

取締役全員の中で最も任期が長い者に限定されます。

 

このように徐々に取締役を交代させていくことで、

業務の滞りのない遂行と、利権などとの癒着を防ぎます。

 

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シンガポールでの取締役の選任手続き

株主総会の普通決議に基づいて、取締役の人数を増加させたり、

減少させることができます

このタイミングと人数には特別な規定はありません。

 

シンガポールにおける取締役会では、

会社の定款に基づいて決定が行われた取締役の人数の範囲内で

取締役の欠員の補充や、新たな選任を行うことができます。

 

シンガポールでの取締役の解任手続き

シンガポールでは株主総会の普通決議において、

任期が満了する前の取締役の解任手続きを行うことができます

その際に、他の者を取締役に任命することもできます。

 

これらの選任手続きや解任手続きは

シンガポール会社法の「定款テーブルA」によって定められていますが、

会社独自に定款により手続き方法や任期などを定めることができます。

「定款テーブルA」を採択していた場合でも、

随時変更が必要とされる場合は、

株主総会の特別決議により、変更手続きを行うことが可能です。

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