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シンガポールの会社における「会計監査人」について

シンガポールの会社法には、「会計監査人(auditor)」について

しばしば触れられています。

この「会計監査人」とはどのような資格を持ち、

どのような業務を行うのか見ていきましょう。

 

会計監査人の資格

シンガポールの会社において、日本の「監査役」に相当する役職はありません

「監査役」ではなく「会計監査」を行う役職として

「会計監査人」が存在するのです。

会計監査人は、財務書類等の会計検査を行う必要がありますが、

会社法207条により、資格に関しては特に規定はありません。

 

会計監査人を置く義務がない会社

すべての企業が、会計監査人を置く必要があるわけではありません。

シンガポールでは次の三つの形態の会社においては、

会計監査人の選任は任意です。

 

免除非公開会社

株主の総数が20人以下で、その全ての株主が個人株主であり、

年間の売上高が500万シンガポールドル以下の会社

「免除非公開会社」と言います。

免除非公開会社は、会計監査人を置く義務がありません。

 

また、シンガポール政府が100%所有権を持つ非公開会社のうち、

財務省が官報により「免除非公開会社」と宣言した会社も、

会計監査人を置く義務はありません。

 

小会社

2014年に改正された改正後会社法によって新たに設定された

「小会社」も、会計監査人を置く義務はありません。

「小会社」とは、年間の売上高が1000万シンガポールドル以下、

もしくは総資産が1000万シンガポール以下、

もしくは従業員が50人以下の三つの条件のうち2つ以上を満たす会社です。

 

3つの条件のうち2つ以上を満たしても、

グループ企業があり、連結した会計状態にある会社は、

グループ全体で条件を満たしているのでない限り

「小会社」とは認定されません。

 

休眠会社

会社を設立して以来、もしくは該当する会計年度において

会計上の取り引き行為を一度も行っていない会社

シンガポールでは「休眠会社」として会計監査人を置く必要がありません。

 

また、シンガポール市場に上場していない

もしくはシンガポール市場に上場している会社の子会社でない場合で、

会計年度内に取り引き行為を行っていない場合は、

財務書類等の作成も行う必要がありません

 

それ以外にも会計年度内に取り引き行為がなく、

総資産が50万シンガポールドル以下の会社も、

財務書類等の作成義務から免除されます。

 

また、前年度に「休眠会社」であると認定され、

その会社の「取締役会」がシンガポール会計企業規制庁に対し、

休眠状態であることを述べる供述書を提出している場合も

財務書類等の作成義務がありません。

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