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シンガポールの会社における「財務書類」について

シンガポールの会社で業務を行う際において、

「財務書類」はどのように作成し、提出する必要があるでしょうか。

「財務書類」に関連する事柄について見ていきましょう。

 

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財務書類の作成と監査

一部の免除されている会社以外のすべてのシンガポールの会社には、

シンガポール会社法199条1項で定められているように

毎年財務書類を作成し、監査済みの財務書類を「定時株主総会」に

提出する義務があります。

 

財務書類を作成するときは、「シンガポール会計基準」に従って作成し、

会計監査人により監査されなくてはいけません。

 

財務書類の提出

原則的には、定時株主総会の14日前までには財務書類を完成・監査し、

株主たちにその写しを送付しなくてはいけません。

非公開会社で、全株主の同意により定時株主総会を省略する場合は、

28日前までに財務書類の写しを株主に送付する必要があります。

 

また原本である監査済みの財務書類は、

取締役会によって、定時株主総会に提出する必要があります。

その際、財務書類だけでなく、「取締役会報告書」と「監査報告書」も

定時株主総会に提出しなくてはいけません。

 

一部の会社など、監査業務を免除されている会社の場合は、

「監査を行っていない決算報告書」のみ提出することが求められています。

また、非公開会社の場合に、

全株主の同意により定時株主総会を省略した場合は、

財務書類の定時株主総会への提出も免除されます。

 

年次報告書

原則的に、定時株主総会が開催されてから30日以内に

損益計算書や貸借対照表を含む「年次報告書」を

シンガポール会計企業規制庁に提出する必要があります。

 

この「年次報告書」には、

少なくとも次の10の項目が含まれていなくてはなりません。

 

会社の商号と登録番号、登録した住所

・株主名簿を保管している場所の住所

 (株主名簿を会社の所在地に保管している場合は省略可能)

・設定した担保のリストと担保を設定した債権についての情報

・株式資本と、株式資本の詳細情報

・取締役、会社秘書役、マネージングディレクター、会計監査人

 など、重要な役職にあるものの名前や住所などの詳細情報

・シンガポール市場に上場していない会社の場合、

 株主が50人以上いる公開会社の場合には、

 保有株式数量上位50人の詳細情報を記したもの

・シンガポール市場に上場していない会社の場合、

 株主が50人以下の公開会社の場合には、 全株主の詳細情報を記したもの

・最後に行われた定時株主総会の日付

・財務書類の書類作成日と提出日

・上場の有無と該当年度の主要業務

 

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