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シンガポールでの会社設立における「第三者割当による資金調達」

シンガポール会社法に基づいて設立された会社が、

第三者割当により資金調達する場合は、どのような手続きが必要でしょうか。

 

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上場している場合の第三者割当

シンガポール証券取引所に上場している場合には、

第三者割当の払込金額が、

株式の引き受け契約締結日の株式の加重平均価額に対して

10%以上の減額を行うことはできません。

また、第三者割当による株式発行数においても、

自己株式を除く発行済みの株式総数の

20%を上限にしなくてはなりません。

 

5%以上を所有する主要株主などの一定の株主に対する株式の承認は

増資の都度、株式総会で決議を取る必要があります。

増資により、買主の保有株の割合が発行済の株式の30%を超える場合は

義務的公開買い付けを実行しなくてはなりません。

 

上場していない場合の第三者割当

シンガポール会社法に基づいて設立された会社が、株式発行を行う場合は

株主総会での普通決議による事前の承認が必要となります。

毎年開催される定時株主総会で取締役もしくは取締役会が

株式発行を承認する決議を行います。

 

株主総会での承認に基づいて、取締役により株式を割り当てられます。

定款に、既存株主が株式を引き受ける権利を持つことを記している場合は、

既存の株主からその権利を行使しないことに対する

同意を得なくてはなりません

 

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第三者割当後の手続き

シンガポールでは第三者割当が実施されると、

割り当てに該当する株式の対価の支払いが行われます。

この時に指定される金額が、不当に安い金額であったり、

現物出資として割り当てられる株式と比べて価値が少なすぎる場合は

取締役が信任義務に対して違反したと、責任追及されることもあります。

 

株主名簿の書き換え

第三者割当が実施されると、株主名簿も書き換える必要があります。

シンガポール会社法では、株式を取得したと判断される時点は、

対価を支払った時点ではなく、株式名簿に記載された時点です。

 

株券の発行

株式を第三者割当してから60日以内に、株券を発行しなくてはいけません

シンガポールの会社側がこれに違反した場合は、

シンガポールの会社および役員は

1000シンガポールドル以下の罰金を負わなくてはいけません。

このように発行される株券は、

株主としての権利について証明する文書としての価値もあります

 

会計企業規制庁への届け出

シンガポールの公開会社の場合は株式の割り当てから14日以内に

株式の割り当てに関する報告書を会計企業規制庁に提出します。

これに違反した場合には、

シンガポールの会社役員は4000シンガポールドル以下の罰金を支払います。

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