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シンガポールでの「資金援助規制」について

シンガポールで経営陣の買収を行う場合に、

買収先の子会社などのシンガポールの会社の資産を担保として

資金調達を行うことは可能でしょうか。

 

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シンガポール子会社からの資金援助

第三者が親会社の株式の取得や提案を行う場合に、

シンガポールにある子会社から資金援助を受けることは

原則的には禁じられています

この場合の資金援助とは、ローンや保証、担保提供などを意味します。

 

ですが、シンガポール会社法76条8項に記されている例外的事由、

つまり適当な配当による会社の財産の分配や

スキーム・オブ・アレンジメントの場合、

株主総会の特別決議で手続きを認可された場合には

可能になることもあります。

 

資金援助規制

シンガポールで設立された公開会社やその子会社は、

親会社の株式の取得や取得の提案のための資金援助を行うことが

認められていません。

 

この資金援助規制に違反して取り引きを行った場合や、

契約を締結した場合は、取り消すことができます

また、資金援助規制に違反した会社は特には罰せられませんが、

違反にかかわった取締役は20,000シンガポールドル以下の罰金

もしくは3年以下の禁固刑に処せられます。

 

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資金援助規制の例外

配当の支払いとしての会社財産の分配や、会社の精算の際の資産分配、

資本減少に伴うシンガポールの会社の支払い、

スキーム・オブ・アレンジメントの際の裁判所の命令による支払い、

親会社の債務を負担するために、

通常の商業行為内で保証や担保を提供する場合、

ボーナスとしての株式の割り当て、償還株式の償還などは

例外的に資金援助規制には反しないと判断されます。

 

例外的資金援助を行う時の手続き

シンガポールの上場会社の子会社が例外的に資金援助行為を行う時は、

株主や社債の受託者に対して、

資金援助を承認するための株主総会を招集する通知を送ります。

 

この資金援助により、

株主や社債受託者が著しく不利益を被らない事を説明する

意見書を株主総会の通知書に同封します。

 

上記の通知と意見書の写しを、シンガポール会計企業規制庁に

発送翌日までに送付します。

 

資金援助を受ける親会社も、シンガポールの株主と社債の受託者に対して、

資金援助を承認する株主総会を招集する通知と意見書を送付します。

 

両社の合意後、両社の株主と社債受託者の承認を得、

21日以内に新聞紙に広告を行い、会社の決議内容を知らせ、

意義がある者は、

裁判所に21日以内に異議を申し立てるように告知します。

 

この告知後、異議申し立てが行われなかった場合は、

資金援助を行うことが合法的に認められます。

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