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シンガポールビジネスの税務「法人所得への課税について」

シンガポールに会社を設立した場合の法人税について見ていきましょう。

 

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シンガポールの法人所得税の概要

シンガポールの法律では法人の所得にかかる税金も、

個人の所得と同じく「所得税法」によって規定されています。

つまり法人所得税も個人所得税も同じ機関、

「内国歳入庁」が管理しているのです。

 

日本では法人税は、法人による申告で確定しますが、

シンガポールの法律では内国歳入庁が税額を決定して通達します。

 

シンガポールでの法人税率は、基本的には17%となっていますが、

課税対象の所得のうち最初の1万シンガポールドルは75%の免税、

以後29万シンガポールドルに対しては50%免税になります。

日本で法人に課税される「法人住民税」や「法人事業税」など、

法人税以外の税金はシンガポールにはありません。

 

免税以外にも多くの優遇措置が、

シンガポールでは法人に対して取られています。

それらの優遇措置は、関係する機関の承認を受ける必要がありますので、

積極的に活用するようにしましょう。

 

外国税額の控除

一定の所得に対して、国外源泉所得免税の制度の適用を受け、

他の所得に対する課税を受けて外国税額控除を行うことが可能なのは、

シンガポールの国内法人に限られています

また、シンガポールが諸外国と締結している租税に関する条約も

シンガポールに居を構える法人のみが恩恵を受けられます

 

様々な恩恵を受けるためには、

シンガポール在住企業として登録する必要がありますが、

日本では会社がグループ企業として存在する場合、

本店がどこにあるかを重視する「本店所在地主義」をとりますが、

シンガポールではその会社がどこで活動を行っているのかを重視する

「管理支配地主義」をとるのです。

 

「管理支配地」がシンガポールであると内国歳入庁に認識させるためには、

取締役会を継続的にシンガポールで開催し、

シンガポール国内で経営に関する意思表示なども行い、

議事録にシンガポールでこの活動を行ったことを明記することができます。

 

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国外源泉所得免税制度

シンガポールで得た所得だけでなく、

シンガポールに送金され受領した所得も課税の対象になります。

ですが、シンガポールの内国法人の場合には、

国外源泉所得のうちの配当金や支店の取得などに関しては、

シンガポールに送金された場合であっても課税の対象とはなりません

 

キャピタルゲイン

株式譲渡益のうち、

譲渡する側の法人が譲渡対象の会社の株式を20%以上保有している場合、

もしくは譲渡する側の法人が譲渡するまでに24カ月以上保有している場合、

キャピタルゲインとしてみなされます。

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