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シンガポールの「企業優遇税制」について

シンガポールには、

外国企業が進出したくなるような魅力にあふれる税制があります。

シンガポールの「企業優遇税制」について見ていきましょう。

 

地域統括会社としての企業

アジアやオセアニアの統括会社として、

シンガポールに会社を設立する場合は、

増益分の適格所得について3年間にわたって15%の軽減税率が適用されます。

この適格所得とは、海外の管理費やサービス料、売り上げ、貿易所得、

ロイヤルティーなどを含みます。

3年以降も、会社が基準を満たしているならさらに2年間15%の

軽減税率が適用されます。

 

満たすべき基準は、資本金が1年以内に20万シンガポールドル以上になり、

その後3年以内に50万シンガポール以上に増えることと、

本部としてのサービスを提供し、

三カ国以上の国外の関連会社と繋がっていること、

 

優遇税制適用期間中に、

従業員の75%以上がシンガポールの国家技術資格2級を取得し、

3年以内に10人以上の専門資格を有するものを追加で雇用することと、

3年以内に上位5人の平均年収が10万シンガポールドル以上になること、

3年以内に年間の事業支出が200万シンガポールドル以上増加すること、

などが要求されます。

申請窓口はシンガポール経済開発庁です。

 

パイオニアとしての企業

パイオニア企業と認定されると、最大15年間の法人所得税が免税されます。

この「パイオニア企業」としての基準は明確なものがなく、

シンガポール政府と交渉することで認定を得ることができます。

シンガポール経済開発庁は、その企業が生み出す製品の種類や投資規模、

技術のレベルなどから、パイオニア企業認定を下します。

この税制の申請する窓口はシンガポール経済開発庁です。

 

開発・拡張会社としての企業

パイオニア企業として認定を受けていた企業や、

パイオニア企業として認定を受けられなかった企業を対象に、

新規プロジェクトを実施し、

シンガポールにおいて事業の拡張を積極的に行っていると判断されると

10年間、5%もしくは10%の軽減税率が適用されます。

 

事業内容などの確認や基準を満たしているかの審査を通ると、

一度に5年ずつ最大合計20年まで、軽減税率の適用が延長されます。

延長申請は企業側が自発的に行う必要があり、

そのたびごとに詳細に審査を行います。

 

開発・拡張会社として認定されるためには、

固定資産の投資額やシンガポールにおいての事業支出総額、

プロジェクトの室や技術開発能力、技術革新内容などが

秀でていると判断される必要があります。

この税制の申請する窓口は、シンガポール経済開発庁です。

 

シンガポールでは外国資本の参入を誘致するために、

様々な企業優遇税制を実施しています。

海運関連企業や空運関連企業、その他の企業などに適用される

いくつかの企業優遇税制について見ていきましょう。

 

国際海運企業としての認定

世界的にネットワークを有する国際海運会社が

シンガポールでも事業計画を立てる場合、

「国際海運企業」として認定を受けると、

10年間、特定の海運の収益に対して法人税が免除され、

シンガポールに在住しない法人に対する源泉税も免除されます。

この税制の申請と認定を行うのはシンガポール海事港湾庁です。

 

海運関連支援企業としての認定

シンガポール国内で船舶代理店業務や船舶売買の仲介業務、

船舶管理や物流サービスなどへの事業計画を持つ企業は、

「海運関連支援企業」として認定を受けた場合は、

海運関連支援サービスで得る増収分の法人税に対しては

5年間にかぎり10%の軽減税率の適用を受けることができます。

この税制の申請および認定は、シンガポール海事港湾庁で行います。

 

海事リース企業としての認定

シンガポールにおいて船舶やコンテナーなどのリースを行う企業、

もしくはリース事業に携わる信託会社や船舶投資ファンドなどは、

「海事リース企業」として認定されると、

5年を上限として、リース事業もしくは傭船所得に対する法人所得税が

5%もしくは10%の軽減税率適用になります。

コンテナ船を取得する際にローンを組んだ場合の利息にも、

源泉税の免除が適用されます。

この税制の認定と申請は、シンガポール海事港湾庁が行います。

 

航空機リース企業としての認定

シンガポールにおいて航空機のリースを行う会社もしくは信託会社は、

「航空機リース企業」として申請することができます。

申請が認定されると、5年を上限として、リース所得に対する法人所得税が

5%もしくは10%の軽減税率となります。

認定された航空機を取得する際に、

ローンなどを利用した場合の利息に関しても源泉税が免除されます。

この税制の申請と認定は、シンガポール経済開発庁が行います。

 

国際的トレーダー企業としての認定

石油製品や化学製品、禁足や電子部品、建築資材や農産物などを

国際的に貿易する企業で、

シンガポールを貿易の活動拠点として経営や財務管理を行う企業は、

「国際的トレーダー企業」として、申請することができます。

認定されると、特定商品のオフショア貿易に対する収益において

法人所得税が5%もしくは10%と、軽減税率の適用がされます

この税制の申請と認定は、シンガポール国際企業庁が行います。

 

シンガポールに進出する日系企業に特に関係が深い、

「国際地域統括会社」として認定される条件について見てみましょう。

 

国際地域統括会社としての認定

シンガポールの税制上、「国際地域統括会社」として認定を受けると、

「地域統括会社」としての認定を受ける場合よりもさらに低い税率が

可能になることがあります。

「国際地域統括会社」の認定の基準を見ていきましょう。

 

国際地域統括会社の認定基準

シンガポールの税制上、国際地域統括会社として認定を受けるためには、

地域統括会社としての認定基準を最低限満たしている必要があります。

地域統括会社としての認定基準を満たしたうえで、

シンガポール経済開発庁と協議を行い、承認を得る必要があります。

最低限満たすべき基準を、詳しく見直してみましょう。

 

地域統括機能

地域統括機能をシンガポールにおいて発揮していることが必要です。

地域統括機能とは、総務・管理業務、教育・人事管理業務、

技術力のサポート、財務に関する調整機能、知的財産権の管理業務、

営業や企画業務、市場リサーチ・投資リサーチ機能などです。

これらを高水準で果たしていることが認定の大きなカギになります。

 

企業としての規模

企業設立後初年度に、20万シンガポールドルの資本金を有し、

3年目までには50万シンガポールドル以上

資本金を増大させることも条件の一つとして挙げられています。

企業設立初年度内に、シンガポール以外の3つ以上の国の

子会社、支店、グループ会社、合弁会社などに対して、

最低3種類以上の統括機能を発揮することも求められています。

 

雇用面で見た基準

シンガポールの国家技術資格2級以上を所持する従業員が、

全体の従業員の中で75%以上を占めることも求められています。

優遇期間内にこの目標を達成することが求められますので、

従業員に対して、資格勉強を積極的に促す必要があります。

 

優遇期間内に、

正式な資格を持つ専門職社員が10人以上増加することも必要です。

また、優遇期間終了までに上位5人の管理職従事者の平均年収が

10万シンガポールドル以上になっている必要もあります。

 

支出面で見た基準

優遇措置期間終了時に、シンガポールにおいての事業支出が

優遇措置が開始した時期と比べて年間200万シンガポールドル以上に

増えている必要があります。

また、優遇措置期間の累計年間事業支出が、

優遇措置開始前と比べて300万シンガポールドル以上

増えていることも求められています。

 

これらの基準を満たしつつ、シンガポール経済開発庁と協議をし

「国際地域統括会社」と認定されると、

法人所得税率が5%もしくは10%となり大きなメリットを得ます。

 

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