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国際仲裁センターの比較 シンガポールと国際商工会議所

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国際仲裁センターの比較 シンガポールと国際商工会議所1

国際商工会議所も、国際的な仲裁機関としてよく選択される機関です。

パリに本部を置き、1920年に設立された伝統ある仲裁機関でもあります。

1997年には香港に地域としては初めての支部も設立されました。

 

取扱い件数

国際商工会議所は、仲裁判断を行った案件数を公表していますが、

シンガポール関連など、地域別の案件数は公表していませんので、

どれくらいのシンガポールと関係のある企業が

国際商工会議所の判断を要したのかは、窺い知ることができません。

全世界的な取扱い件数は、

2008年は663件、2009年は817件、2010年は793件となっています。

 

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費用

シンガポール国際仲裁センターと国際商工会議所で行われる

仲裁に関する費用を比較すると、大きく差異があることに気づきます。

 

仲裁管理費用について

2014年7月現在のシンガポールの仲裁費用と国際商工会議所の費用を

比較してみると、

日本円に換算して10億円以下が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の平均額は200万円強、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の最高額は280万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁管理費用の平均額は580万円程度となっています。

 

日本円に換算して10億円以上が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の平均額は400万円程度、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁管理費用の最高額は550万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁管理費用の平均額は990万円程度となっています。

 

このことから、国際商工会議所の仲裁管理費用は、

シンガポール国際仲裁センターの管理費用と比較しておよそ2倍、

もしくはそれ以上の高額な費用がかかることが分かります。

 

仲裁人報酬について

次は、仲裁人に対する報酬について見てみましょう。

日本円に換算して10億円以下が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の平均額は1100万円弱、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の最高額は1250万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁人報酬の平均額は1100万円弱、

国際商工会議所の仲裁人報酬の最高額は5800万円強となっています。

 

日本円に換算して10億円以上が争点となっている場合、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の平均額は2000万円弱、

シンガポール国際仲裁センターの仲裁人報酬の最高額は2600万円程度

であるのに対し、

国際商工会議所の仲裁人報酬の平均額は2100万円強、

国際商工会議所の仲裁人報酬の最高額は3500万円程度となっています。

 仲裁人報酬においては、両者に差はほとんどないようです。

 

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国際仲裁センターの比較 シンガポールと国際商工会議所2

国際仲裁センターとして長い歴史を誇る国際商工会議所と

アジアを代表する国際仲裁センターである

シンガポール国際仲裁センターの違いについて見ていくと、

 

取り扱う案件数に関しては、国際商工会議所の地域別データがないので

詳細に比較することはできませんが、

仲裁管理費用が、国際商工会議所はシンガポール国際仲裁センターの約2倍

必要であることと

仲裁人に対する報酬に関しては大差ないことが分かりました。

次は、国際商工会議所の仲裁の判断に

かかる時間について見ていきましょう。

 

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仲裁にかかる時間

国際商工会議所の定める仲裁規則によれば、

仲裁廷は、当事者の申し立ての概要や争点を明記した書面が作成されてから

6カ月以内には最終的な判断を下す必要があります。

ですが、この6カ月と言う期限については延長も可能で、

実際は、ほとんどの場合において延長されており、

6カ月という規定は形骸化しているのが現状です。

 

国際商工会議所の問題点

なぜ、このように仲裁の判断までに長い時間がかかるのでしょうか。

大きく分けると、次の2点に問題があると指摘されています。

 

付託事項書の作成

仲裁を必要とする当事者の申し立ての概要と

仲裁廷に判断を要求する争点を明確にして表記する付託事項書」を

作成する際に、非常に時間がかかることが

仲裁の判断までの時間を長大化する原因の一つになっています。

 

国際商工会議所の仲裁に関する規定では、

この「付託事項書」の作成方法が厳格に定められており、

盛り込む内容も非常に多くが要求されますので、

仲裁を申告するまでに、すでに多大な時間が必要になるのです。

 

仲裁判断の草案の作成

同様に、仲裁に関する判断の草案を作成する際にも、

表現方法や表記方法など、非常に細かい規定が数多くありますので、

この草案を作成する場合も、多大な時間と労力を要します。

 

どちらも書面上の問題ですが、

国際商工会議所の仲裁においては非常に重視されている部分であり、

この規定により仲裁判断自体にかかる時間が長大化し、

ひいては、仲裁管理費用も増大してしまうのです。

 

国際商工会議所への仲裁申し立て

国際商工会議所で国際的なトラブルの申し立てを行う場合には、

パリにある国際商工会議所の本部

もしくは、香港にある国際商工会議所アジア支部、

もしくは北米地域で仲裁を必要とする場合には、

ニューヨークにある国際商工会議所ニューヨーク事務所に

申し立ての書類を提出することが可能です。

 

相手方の数と仲裁人の数と国際商工会議所に渡す1部を

合計した書類を提出する必要があります。

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