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シンガポールの産業について

シンガポールは1965年に独立を果たし、その後、わずか数十年で世界の先進産業国となるほどに経済成長を遂げました。

この記事では、シンガポールの産業構造、産業の歴史、産業政策、主要産業等について、シンガポールの産業に関するあらゆる情報を紹介します。

 

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シンガポール産業の特徴・特色

シンガポールは、経済の基盤となっているサービス産業と製造業に加え、情報通信産業、金融業、観光産業、小売・流通産業、外食産業などが発展しています。

シンガポールの政府は、様々な産業政策を打ち出すことで、産業を発展させてきました。

シンガポールの産業は、独立当初、輸入型産業が盛んでしたが、国民が労働力を提供し、生産した製品を海外に輸出するという輸出型産業に転換していきました。

その後、産業の高度化を経て、労働集約型産業から知識集約型産業へと発展してきました。

シンガポールの産業政策の中でも特徴的なのが、外資導入政策とハブ機能です。

人口500万人程度の小国であり、資源にも恵まれていないシンガポールは、産業インフラを整備し、税制優遇措置など外資参入の規制を緩和することで、優秀な外国人技術者や労働者を呼び込みました。

シンガポール政府は、アジアの中心に位置するという地理的優位性を活かし、国際ビジネスセンターとなることを提唱しています。

金融や情報通信分野等の経済活動のハブとしての地位を確立し、外国資本の誘致に成功してきました。

人材の育成にも力を入れており、小学校から選別的な教育制度を実施しています。優秀な人材にエリート教育を施し、国家を率いる官僚として育て上げています。

政府の官僚となった優秀な人材が、様々な政策を打ち出し、シンガポールの産業を牽引しています。

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シンガポールの産業構造

産業別人口・産業構成比

シンガポールの産業別人口および産業構成比は次のようになっています。

シンガポールの産業別就業者数 2011年(千人)

全就業者数:3,228

製造業:523(構成比16%)

建設業:420(13%)

サービス業:2,278(70%)*注1

 卸売・小売業:456(14%)

 運輸・倉庫業:209(6.3%)

 ホテル・レストラン業:209(6.3%)

 情報通信業:104(3.2%)

 金融保険業:176(5.4%)

 不動産業:83(2.6%)

 専門サービス業:198(6.1%)

 管理・支援サービス:167(5.2%)

 地域・社会・個人サービス:673(21%)

その他:23(0.7%)*注2

*注1:サービス業には、卸売・小売業、運輸・倉庫業、運輸・倉庫業、ホテル・レストラン業、情報通信業、金融保険業、不動産業、専門サービス業、管理・支援サービス、地域・社会・個人サービスが含まれています。

*注2:その他には、農業、漁業、鉱業、電気、ガス、水道業などが含まれています。

出典:シンガポール人材開発省「労働力調査」

製造業に従事している人の数は52万3千人となっており、最も多くの人が就労しています。

次に多いのが、45万6千人の卸売・小売業、その次が42万人の建設業となっています。

サービス業全体でみると、227万8千人が従事しており、全体の70%程度を占めています。シンガポールの主要産業がサービス業であることがわかります。

産業別GDP

シンガポールの産業別GDPは次のようになっています。

シンガポールの産業別GDP 2011年(百万シンガポールドル)

実質GDP:299,624

製造業:81,236

建設業:11,205

サービス業:185,186 *注1

 卸売・小売業:46,413

 運輸・倉庫業:25,509

 ホテル・レストラン業:5,421

 情報通信業:10,178

 金融保険業:37,038

 ビジネスサービス:31,875

 その他のサービス:28,750

その他:21,996 *注2

*注1:サービス業には、卸売・小売業、運輸・倉庫業、運輸・倉庫業、ホテル・レストラン業、情報通信業、金融保険業、ビジネスサービス、その他のサービスが含まれています。

*注2:その他には、農業、漁業、鉱業、電気、ガス、水道業などが含まれています。

出典:シンガポール統計局

GDPは、製造業が約812億シンガポールドルと一番大きくなっています。シンガポールはGDPにおける製造業の割合を20~25%に保つという政策をとっています。製造業の中ではエレクトロニクス、化学、バイオ医薬、輸送機械、精密機器が主要産業であり、バイオ医薬産業が近年急速に成長しています。

製造業の次に多いのが卸売・小売業で約464億シンガポールドル、続いて金融保険業が多く約370億シンガポールドルとなっています。

シンガポールにはアジアを代表する金融センターがあり、シンガポールの産業の柱の一つになっています。外国為替取引高では、イギリス、アメリカ、日本に次いで世界第4位になっています。

ホテル・レストラン業に代表される観光産業も重要な産業となっており、政府が中心となって、航空会社、旅行会社などと協力しながら、観光振興を図っています。

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シンガポールの産業の歴史

シンガポールの産業の歴史は、輸入代替期(1960~64年)、輸出志向期(1965~79年)、産業構造高度化期(1980年~89年)、知識集約型産業期(1990年以降)と、大きくわけて4つにわかれます。

輸入代替期(1960~64年)

当時のシンガポールは、製造業の基盤が弱く、国内資本も少なく、産業技術も未熟なものでした。失業率は10%を超えていました。

天然資源も少なく、失業率も高いシンガポールにとって、最大の課題は雇用を増やすということでした。

政府が敢行した産業開発戦略は、工業製品の輸入をやめて、製品の製造工場自体を呼び込むことで、雇用を創出するという戦略でした。このような戦略を輸入代替戦略と呼びます。

シンガポールの地理的優位性を活かし、新興産業として造船と石油精製に力を入れ、工場が成長していき、GDPの年間成長率は5.3%となりました。

輸出志向期(1965~79年)

シンガポールは、1965年、マレーシア連邦を脱退し、シンガポール共和国として独立しました。マレーシアから独立したことにより、マレーシア市場に依存することが不可能となり、新しい産業政策をとることになりました。

政府は、これまでの輸入代替政策からの脱却を図り、輸出志向政策へと転換を図りました。

輸出志向の戦略を実践するため、外国投資の誘致奨励策を実施しました。ジュロン工業団地を設置し、外国企業の誘致に乗り出しました。

シンガポール経済開発庁(EDB)を設立し、海外投資家にシンガポール市場の良さを積極的にアピールしていきました。

また、労働関係諸法の改正や投資環境の改善が行われ、外国民間企業の流入を誘導していきました。

この時期に中心となった産業は、電機・電子部品といった労働集約型産業です。コンピューター部品、周辺機器、ソフトウェアなどが盛んに生産されました。欧米や日本の外国資本と技術を呼び込み、シンガポールの労働力を提供しました。特にエレクトロニクス部門に新たな投資が行われ、輸出において飛躍的な成長を遂げます。

低コストを武器として世界市場に輸出する、国際生産加工センターとしての地位を築き、世界的な不況を乗り越えました。

シンガポールの年間GDP成長率は10%を超え、著しい経済成長を遂げました。この時期に、製造業を含む工業と金融サービスが大きな成長を遂げています。

産業構造高度化期(1980年~89年)

シンガポールの産業は、輸入代替期、輸出志向期を経て、持続的な経済成長を達成しました。

高度経済成長により、建国以来の課題であった高失業率が解消されると、今度は一転して労働力の不足に陥りました。

また、近隣諸国の台頭で安価な労働力で競争できなくなったため、1979年に産業構造の高度化戦略を打ち出します。

具体的な政策として、賃金修正政策、公共および民間部門におけるオートメーション化政策、工業団地などのインフラ整備、技術集約型の投資促進政策などを実施していきました。

また、人的資源の開発を重視し、一般教育の普及、専門教育の充実、職業訓練などを実施しました。

1985年、シンガポールは独立後初めてマイナスの経済成長を記録し、その対策として、シンガポールを世界のビジネスセンターとする構想を立ち上げました。

金融、IT、ソフトウェアなどの分野で国際的な企業の誘致に成功し、パソコン、プリント基板、ディスク・ドライブの製造が成長していきました。

東南アジアで最初のシリコン・ウエハー製造工場が設立され、アップル・コンピューターはディスク・ドライブ製造工場を開設しました。

ハイテク製品の製造・輸出を中心とする情報産業の発展とともに、金融およびビジネスサービス産業も成長しました。

様々な産業政策を打ち出した政府の役割と、人的資源の開発が大きな要因となって、シンガポールは産業構造の高度化を達成しました。

知識集約型産業期(1990年代以降)

シンガポールの産業において、これまで製造業が経済を大きく牽引してきましたが、1990年代に入ってからは、製造業に代わってサービス産業が経済成長の原動力となっていきます。また、医薬品、バイオテクノロジーを含むバイオメディカル・サイエンス分野の育成を奨励しました。

シンガポール産業は多様化していき、エレクトロニクス、IT産業など、付加価値の高い産業が発展していきます。有能な人材が世界中から集まるビジネス拠点として、世界中から注目を浴び始めます。

2000年代に入ると、シンガポールは知識集約産業を推進していきます。研究開発に莫大な資金を投入し、経済発展の柱となっていきました。環境・水資源技術、バイオメディカル・サイエンス、インタラクティブ・デジタル・メディアなど、研究開発が活発に行われるようになりました。

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シンガポールの産業政策

小国で資源の限られているシンガポールは、様々な産業政策を打ち出すことで、経済を成長させてきました。この項目では、主要な産業政策について解説していきます。

シンガポールの情報化政策

1980年代、シンガポール政府は、国家的な情報化を推進していくことを決断しました。

国全体の情報化や行政の電子化計画を次々と打ち出し、世界有数の情報化国家へと変貌を遂げました。

2003年、政府は情報化基本計画と第二次電子政府行動計画を発表しました。

両計画は情報化の進展した国家の将来像や達成目標を描いたものになっており、シンガポールの情報化推進の指針となっています。

シンガポールの情報化は、行政分野が主導となって進められ、その後、民間企業に応用されていくという形をとってきました。

国全体の情報化計画としては、国家コンピューター化計画、国家IT計画、IT2000計画といったものがあります

政府機関のコンピューター化、政府機関相互の情報の共有化が進められ、あらゆる分野にIT技術が浸透しています。

政府は民間企業と共同で新技術の開発を進め、シンガポールの国全体の情報化を担ってきました。

Infocomm21 計画は、シンガポールを世界の情報通信技術のハブとすることを目標にし、行政サービスのオンライン化、教育へのITの導入、商取引の電子化など、具体的な数値目標を設定しました。

Connected Singaporeは、Infocomm21 計画を改良したものであり、ブロードバンド環境やワイヤレス環境の整備といった情報基盤の整備、また情報通信分野における新たな雇用を創出するといったことを目的としています。

この計画はまた、シンガポールを世界的なデジタル情報配信センターとすることを目指しています。

様々な政策を実施してきた成果により、現在、シンガポールは、情報化が最も進んだ国の一つになっています。

シンガポールの都市開発政策

シンガポールは独立当時、住宅不足に悩まされ、生活環境やインフラ整備において多くの問題を抱えていました。

政府は、このような問題に対して、長期的な視点に立つこと、総合的なアプローチをすること、産業のニーズを支援するといった原則を元に、都市開発を進めていきました。

1971年、政府はコンセプトプランを発表し、このプランに沿って都市開発を推進していきました。

コンセプトプランは、ニュータウン、高速道路、工業団地、チャンギ空港など、都市全体に関する土地利用を規定しています。

2001年、政府はコンセプトプラン2001を発表しました。前回のプランとは異なり、政府が一方的にプランを作成するのではなく、国民の意見や要望を把握して策定されました。

同プランは、40~50年後のシンガポールを想定し、21世紀のシンガポールのあるべき姿を示しています。

住み慣れた地域における新しい住宅、都市部における眺望のよい高層住宅の提供、多種多様なレクリエーションの提供など、7つの提案を掲げています。

現在では、住宅地、工業地帯、空港などが効率的に配置され、ガーデンシティと呼ばれるほどの美しい街並みを実現したシンガポールですが、新緑の美しい都市は自然の産物ではなく、政策を積極的に打ち出し、計画的に努力してきた賜物なのです。

シンガポールの環境政策

経済成長を成し遂げたシンガポールですが、その成長に伴って、産業廃棄物などの環境問題が発生しました。

小さな国土しか持たないシンガポールにとって、環境政策は非常に重要なものです。

シンガポールでは、環境に対する政策は、各省庁が一体となって取り組んできました。

シンガポールの環境への取り組みは比較的早くから行われ、1969年、クリーン・アンド・グリーン・シンガポールという環境美化運動が始められました。

この運動では、清潔の維持、10分間の掃除、節水、植生などが目的として定められています。

2012年、シンガポールの環境・水源省は、持続可能な社会の実現を可能にするため、シンガポール・グリーンプラン2012を提唱しました。

このプランは環境に関する基本方針として、大気環境、水環境、廃棄処理、自然保全、公衆衛生などの各分野で達成すべき目標を設定しています。

シンガポールの主要な環境政策は、大気汚染対策、水質汚染対策、ごみ処理対策からなっています。

大気汚染対策としては、産業関連施設の建設場所を郊外に指定するなどして、住宅地への影響を最小限に抑えています。

また、都市の開発計画において、環境に与える影響について事前に評価を行っています。

車の排気汚染防止策としては、排ガス規定基準を設定し、定期点検を義務付けています。

環境に配慮した車には、一定の税金を払い戻すなどの奨励策も打ち出しています。

水資源に乏しいシンガポールは、原水をマレーシアから輸入したり、再利用水を利用したりするなどして、水資源を補っています。

シンガポールのごみ処理は、ごみをすべて焼却した後に埋め立てる方法をとっています。経済成長による人口増加に伴い、一日当たりのごみ排出量も増加しましたが、リサイクルの推進などを通して、ごみの減量を行っています。

シンガポールの上下水道政策

年間降雨量が多いものの、保水能力が乏しく、水源となる河川のないシンガポールにとって、上下水道政策は非常に重要なものになっています。

シンガポール政府は、水源の開発や水の循環利用に積極的に取り組んでいます。

シンガポールの主な上下水道政策は、マレーシアと協定を結び、原水を買いつけるというものです。

また、新たな水源を確保するため、インドネシアとの間で協定を締結し、水源開発も行っています。

水の再利用として、ニューウォーターを活用しています。

ニューウォーターとは、下水処理場で処理を行った水に浄化処理を施し、飲料水として使用できるように処理した再利用水です。

シンガポールの経済産業政策

シンガポールの経済産業政策は、外国資本と技術に支えられています。

シンガポールは、基本的な産業インフラを整備し、外資導入政策を実施し、外国資本と技術を呼び込みました。

安価な労働力を提供し、生産した製品を海外に輸出する政策を実施しました。

そのようにして、アジア地域におけるハブとしての地位を確立し、IT、金融、通信などの分野で経済を発展させました。

経済産業政策を主導しているのは、通商産業省と経済開発庁です。

通商産業省は、国際貿易におけるシンガポールの利益の保護、産業インフラの整備等による経済成長を柱として、産業政策を推進しています。

通商産業省の役割は、政策の立案であり、政策の実施は関係省庁が実施しています。

経済開発庁(EDB)は、具体的な政策を立案する機関であり、産業政策の中心的な役割を果てしています。

シンガポールの主な経済産業政策として、投資誘致政策があります。

この政策は、外国資本の税制優遇措置を実施することで、外国投資の呼び込みを行いました。

経済開発庁(EDB)は、有望な外国資本の企業に対して投資を行い、産業の高度化に伴う人材の不足に対して技能教育研修所を設置するなどして、様々な経済産業政策を打ち出しました。

テクノプレナーシップ21は、21世紀の経済戦略として打ち出されました。

先端技術の開発を奨励し、多国籍企業の拠点として、シンガポールの地位を確立することを目的としています。

その他の政策として、シンガポール教育キャンペーンは、アジア最高の教育拠点として、高水準の教育サービスを提供し、世界中から優秀な学生を集めることを目的としています。

また、シンガポール医療キャンペーンでは、外国人患者の受け入れを増やし、医療産業のGDPを増加させることを目的にしています。

経済開発庁、シンガポール観光局、国際企業庁などが連携し、キャンペーンに取り組んでいます。

シンガポールの観光政策

シンガポールは、アジアでも有数の観光大国であり、2002年の観光収入はGDPの5.5%ほどに達しています。

観光資源が豊富ではないシンガポールが、多くの観光客をひきつけるようになった背景には、シンガポール観光局を中心として取り組んできた観光振興政策があります。

2005年、政府は観光振興計画であるTourism21を発表しました。Tourism21は、観光収入を増やし、新規雇用を創出することを目的として策定されました。ビジネス、レジャー、サービスの分野を重点分野として定め、政策を推進していきました。

近年の取り組みとしては、ビザ取得手続きの簡易化を行ったり、観光資源の再開発を行ったりするなどし、観光収入を増やす政策を推進しています。

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シンガポールの陸上交通政策

シンガポールが独立した当初は、インフラ整備が脆弱であるなどの問題を抱えていていましたが、現在では、世界に誇る陸上交通システムを構築しています。

主要な交通政策として、車両の数を規制するため、車両割り当て制度が導入されています。この政策は、新車登録数を制限することで、自動車の総量をコントロールしています。

電子式道路料金システムは、ピーク時に市内中心部の道路を通過する運転手から料金を徴収するシステムで、渋滞を緩和することを目的にしています。

その他、交通量をモニターすることで信号機をコントロールし、渋滞を緩和する政策も採用されています。

シンガポールの港湾・空港政策

シンガポールのチャンギ国際空港はベスト・エアポートに選ばれ、シンガポール港はアジア地域のベスト港湾に選ばれるほど、シンガポールの港湾・空港は世界的に評価されています。

主な政策の一つとして、電子情報交換システムがあります。通関手続きをオンライン化し、電子情報交換システムを採用することで、コンテナ貨物の効率的な扱いを可能にしています。

また、シンガポール港湾庁は、国際的な戦略として、シンガポール以外の国の16の港湾で事業展開を行っています。

シンガポールは、アジア地域における港湾および空港の拠点としての地位を確立しています。

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シンガポールの主要産業

シンガポールの観光産業

シンガポールはアジア有数の観光国となっています。

1965年、外国人観光客はわずか10万人しかいませんでしたが、2011年の外国人旅行者数は1,317万人に達しました。

観光収入は223億シンガポールドルで、GDPの約6.9%に達しており、観光産業はシンガポールの主要産業の一つとなっています。

シンガポールの観光名所には、政府主導で作られたセントーサ島、ジュロン・バードパーク、ナイトサファリなどがあります。

また、大型商業施設が立ち並び、ショッピングが盛況なオーチャード・ロードや、チャイナタウン、リトルインディアなど民族の文化が色濃く反映されている地域も観光名所となっています。

外国人観光客の内訳は、インドネシアとマレーシアが多く、その他オーストラリア、イギリス、アメリカからの来訪者も多くなっています。

また、中国やインドからの来訪者は増加していますが、日本からの来訪者は近年減少しています。

観光客を迎えるホテルの数および客室数も増加し続けています。

また、シンガポールは国際会議の開催場所としても評価が高く、国際会議協会による国際会議都市ランキングでは世界4位となっています。

シンガポール観光局は、シンガポール観光局法に基づき、シンガポールの観光産業を牽引してきました。

国際業務グループ、経営企画グループ、プロジェクトグループなど7つの組織を持ち、相互に連携し合って観光産業を推進しています。

シンガポール観光局の事業収入は、ホテルやレストランの売上の1%分を事業者から徴収する徴収金で成り立っています。

近年では、メディカル・ツーリズム(医療観光)が注目されています。

メディカル・ツーリズムは、外国で安価な医療費で治療を受け、さらにその地で観光も行うというものです。

健康診断のような基礎医療から心臓手術のような高度医療、さらに美容整形に至るまで、その範囲は多岐にわたっています。

2010年には、マリーナ・ベイ・サンズおよびリゾート・ワールド・セントーサが開業し、さらに多くの観光客が訪れるようになっています。

シンガポールの金融産業

高度な経済成長が続くASEANを背景に持つシンガポールは、グローバルな金融センターとしての地位を確立しています。

金融商品の豊富な品揃え、国内外の金融機関の集積、資産運用拠点としての優位性などが高く評価されています。

シンガポールの金融産業は、製造業などに資金を提供する以外にも、GDPにおいて12.5%を占め、全労働人口の5.5%を雇用している主要産業となっています。

シンガポールには、税制面での優遇策などを背景として、銀行以外にも証券や保険などを含む世界の金融機関が集積しています。

先進国の有力銀行の多くが、アジアの地域統括拠点をシンガポールに置いています。

シンガポールには、三大銀行として、DBS銀行、華僑銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行があります。

これらの銀行の資産を合計するとGDPの約2倍に匹敵します。国内銀行はわずか5つしかないのに対し、外国銀行の数は100を超えており、外国銀行のシェアの大きさが特徴になっています。

1984年、シンガポール国際金融取引所が設立され、投資家に多様な金融商品を提供するようになりました。

シンガポール国際金融取引所は、1999年にシンガポール証券取引所と統合され、シンガポール取引所となりました。

シンガポール取引所には、2016年時点で国内外の770の企業が上場しています。

シンガポールの株式市場は、時価総額が7400億USドルとなっており(2013年)、ASEANで最大の規模になっていますが、日本や中国と比較すると小さな規模になっています。

1980年代から、政府は資産運用ビジネスに力を入れてきました。

シンガポールにおける運用資産の規模は順調に伸び続け、欧米やアジアの資本家の資金が流入しています。

欧米の資産がシンガポールに集まり、それからアジア諸国に投資されるという構造になっています。

2000年代に入り、中東マネーの呼び込みを意図して銀行法を改正するなど、イスラム金融の市場整備にも取り組んでいます。

シンガポールの情報・通信産業

シンガポールの情報・通信産業は、国の多様な政策により、高度に発達しています。

最もネットワークの発達している国とされ、情報通信産業の収益は834億シンガポールドルに達し、114万人の雇用を創出しています。

2015年の世界経済フォーラムの情報化社会のランキングによると、シンガポールは世界第1位として位置づけられています。

2014年のシンガポールのブロードバンドの加入者は約147万人、普及率は26.7%となっています。市場のシェアは、シングテル、スターハブ、M1の三社で約75%を占めています。

2014年のシンガポールの携帯電話の加入者数は約810万人、普及率は146.9%となっており、ほぼ全人口にいきわたっています。市場は、シングテル、スターハブ、M1の三社によって構成されています。

シンガポールの情報化の特色は、政府主導の情報化政策にあります。

電子政府等の行政分野の大々的な情報化プロジェクトを推進し、シンガポールの産業の発展を後押ししています。

シンガポールは、強固な知的財産の保護制度を持ち、情報産業のインフラが整っているため、情報通信製品の開発・製造を行うのに理想的な場所となっています。

IBM、デル、ヒューレット・パッカードなどの情報通信機器メーカーに加え、シスコなどのネットワーク機器メーカーも、シンガポールに統括本部を設立しています。

シンガポールは、世界的なデータ管理拠点としての地位を築き、ソフトウェアサービスの上位80社がシンガポールに拠点を置いています。

2015年、シンガポールは、情報通信基本計画であるインフォコム・メディア2025を発表しました。専門性の高い人材を育成し、情報通信産業の生産性を向上させることを基本的な指針としています。

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シンガポールの製造業

輸入型の産業から輸出型の産業、さらに知識集約型の産業へと転換を図ってきたシンガポールですが、現在でも製造業はGDPの約4分の1を占め、大きな柱の一つとなっています。

製造業の中では、エレクトロニクスが最も盛んで、化学、バイオ、精密機器が続いています。

シンガポールの製造業の特徴の一つは、エンジニアのレベルが高いことです。

技術のあるエンジニアたちが、ベアリング製造やハードディスクドライブの組み立てを行っています。

また、シンガポールは製品を量産する立ち上げ拠点として、中国などアジア諸国への橋渡し役となっていることも特徴です。

シンガポールの製造業は、インド、バングラデシュ、中国などから高学歴のエンジニアを呼び込んでいます。

優秀なエンジニアを集めるために、政府は治安の維持に力を入れています。

海外の有能なエンジニアを集めると同時に、シンガポールの工場では、中国やインドからの出稼ぎ労働者も活用しています。

そのため、中国への生産移転がスムーズに行われています。

外国人労働者は、シンガポール政府が斡旋を行っており、労働コストはシンガポール人の約6割で済みます。

外国人労働者は、シンガポールの製造業にとって貴重な労働力となっています。

シンガポールの小売・流通産業

2013年の小売・流通業界の売上は、33億シンガポールドルとなっており、着実な成長を続けています。

コンピューター、通信機器、時計、食料品、百貨店の売上が好調になっています。

一方、家庭用品やガソリンの需要は下がっています。

中国の経済成長が止まるなどの世界的な不況の中、観光客の増加や個人消費が小売・流通産業を支えていますが、外国人規制によりスタッフの雇用が厳しい上に、オフィスの賃金の高騰が経営を圧迫しており、中小・零細企業にとっては厳しい状況が続いています。

シンガポールはブロードバンドの普及率が世界でもトップクラスであり、オンライン・ショッピングが台頭しており、需要は拡大していく見通しが立てられています。

小売店・百貨店では、ローカル企業の成長が著しく、書籍・文房具のポピュラー、健康器具のオシム、パソコン・周辺機器のチャレンジャーなどが、フランチャイズ経営を展開しています。

シンガポールには、小売業界への外資参入を制限する規制はほとんどありませんが、市場規模が小さく競争が激しいことと、商業用地の供給が限定的なために、外国資本の大手小売事業者はそれほど参入していません。

ショッピングセンターの改築が相次ぎ、大規模ショッピングセンターとして生まれ変わり、観光客や地元の人を中心に賑わいを見せています。

日系では、高島屋や伊勢丹、紀伊国屋書店、近年ではユニクロや無印良品などが出店しています。

ウェットマーケットは、住宅開発局と国家環境庁が運営している政府系の小売販売網で、肉、魚、野菜、果物などの生鮮食品やコーヒー、紅茶などを扱っています。

スーパー業界では、リー・クアン・ユー(元首相)によってフェアプライスが設立され、業界トップの売上高を誇ります。複数のブランドを持ち、国内を中心に店舗を拡大しています。

デイリーファームは、スーパー業界のリーディング・カンパニーであり、高級スーパーマーケット、薬局、コンビニエンスストアなどを傘下に抱えています。

商品を大量に仕入れることで、消費者に安価で提供しています。

シンガポールのスーパー業界の競争は近年激化しており、国内スーパーの店舗数は大幅に増加しています。

今後、重要なテーマとなると指摘されているのが、インターネットや携帯電話などを販売チャンネルに追加するといった多角化戦略です。

また、夜型の消費者が増加し、シンガポールの小売店では、夜間の営業時間の延長や24時間営業を行う店舗が増えてきていることも特徴です。

シンガポールの外食産業

2012年の外食産業の売上高は、71億900万シンガポールドルになっています。

外国人観光客が増加したことで、レストラン、ケータリング、カフェなどの新規登録数が伸びています。

また、近年の情報化政策により、インターネット環境が整ったことで、外食産業にもオンライン・ビジネスが急速に拡大しています。

レストランのメニューをネットで注文し、受け取りができる店舗が増えています。

外食産業における主要企業には、シンガポール取引所に上場しているブレッドトーク、サカエ・ホールディングス、タン・ロック・レストランツなどがあります。

ファーストフードは、マクドナルドやケンタッキーといった外資企業の店舗拡大や新規参入により、売上高が増加しています。

シンガポールでは、外食産業に関して外資を制限する規制がなく、外資100%の出資が可能になっています。

安価で手軽に食べられるホーカーセンターやフードコートは、シンガポール国民に大変人気となっています。

伝統的な民族料理に加え、欧米の料理や、日本や韓国といったアジアの料理も人気となっています。

売上高こそ低いものの、客の回転率はよく、多くの人によって食されています。

レストランは、2010年にカジノリゾート施設がオープンしたことで、世界最高級のレストランが進出し、世界中から有名シェフが集まるなど、人気が高まっています。

大手のスターバックスの売上が順調な他、オーガニックパンとカフェを組み合わせたシデールなどの地元企業のチェーン展開が勢いを増しています。

近年のトレンドとして、都心から離れた場所に外食店舗が集まっていることが挙げられます。

日本食レストランの進出も著しく、2013年時点で約900店もの日本食レストランが出店しています。

寿司は昔から人気の日本食であり、和食のバイキングスタイルのレストランも増えています。

最近ではラーメンが流行となり、多くの日本企業が出店して競争が激化しています。

シンガポールのサービス産業

サービス産業は、シンガポールの産業において大きな比重を占めています。

なかでも個人向けのサービスであるパーソナル・サービスと呼ばれる産業には、多くの人が従事しています。

パーソナル・サービス産業には、清掃・洗濯サービス、クリーニングサービス、理髪店、美容院、葬儀関連サービス、交際・お見合い・デートサービス、ソーシャル・エスコート、マッサージ、占星術、ペットのケアサービスなどが含まれています。

パーソナル・サービス産業における主要な企業には、リゾートホテル・スパ事業を手がけるパンヤンツリー、美容関連施設を運営するメアリー・チア、フィットネスセンターを運営するフィットネス・ファーストなどがあります。

最近のトレンドとしては、婚礼関連サービス、美容・スパ関連ビジネス、ラウンドリー事業などが成長しています。

近年、シンガポールでは、結婚する件数が増え、婚礼関連サービスの需要が増しています。

婚礼については、民族や宗教により異なるため、パッケージ化されたサービスはあまり提供されていません。

中国系では、ホテルの一室を利用した披露宴が一般的ですが、マレー系では公団住宅を利用した自宅での披露宴が一般的になっています。

結婚式は結婚登録所、キリスト教徒であれば教会で挙げることが一般的です。

シンガポールのスパ市場は売上を伸ばし、施設数も急速に増加しています。

スパ事業者による海外展開も行われており、日本にも子会社を設立しています。

カジノ併設総合リゾートであるリゾート・ワールド・セントーサやマリーナ・ベイ・サンズの開業により、フランチャイズを基盤としたラウンドリー事業も業績を伸ばしています。

両リゾートは施設内の洗濯業務を地元企業に発注しています。

シンガポールのバイオメディカル産業

2010年のバイオメディカル産業の市場規模は231億シンガポールドルで、GDPの4.1%を占め、16,000人以上の雇用を創出しています。

シンガポールのバイオメディカル産業には、製薬、バイオテクノロジー、医療機器、医療サービスなどがあります。

製薬部門はバイオメディカル産業の売上高の8割近くを占め、医療機器部門が2割程度占めています。

残りの2部門も成長を続けています。

これまでの製造業、サービス業、貿易中心の産業構造から、競争力の激しい時代に対応していくため、政府はバイオメディカル産業を新たな柱として推進しています。

特に、研究開発に力を入れ、潤沢な資産が投入されており、研究者にとっても魅力的な環境が整っています。

シンガポールは、外資誘致政策を実施しており、バイオメディカル関連の優秀な人材が世界中から集まってきています。

医療関連企業を外国から誘致するため、医薬品製造拠点や医療機器製造拠点を立ち上げ、大手製薬メーカーや医療関連企業がシンガポールに集まっています。

外国からの技術を収集すると同時に、国内の人材の育成にも力を入れ、長期的な視野に立って成功できるような政策が推進されています。

シンガポールのバイオメディカル産業の優位性には二つあります。

ひとつは、情報技術とバイオメディカルを結びつけること、もうひとつは、知的所有権保護によって強固に守られた臨床データベースを活用できるという点です。

近年、シンガポールのバイオメディカル産業では、ゲノミクスと新薬開発に重点が置かれています。シンガポール・ゲノミクス計画は、ゲノミクス研究の推進や研究開発基盤の構築を目的にしています。

シンガポールの教育産業

シンガポールは、人材の育成に国を挙げて力を入れています。なぜなら、シンガポールの経済開発が成功するかどうかは、政府開発機関で経済開発政策を立案し、実行できる有能な官僚の育成にかかっているからです。

シンガポールは、才能を伸ばす教育を行い、企業家精神を持った人材を育成するような教育政策をとっています。

特に、国際的な言語である英語の習得を積極的に推進し、国際競争力を高めていくことを目的にしています。

シンガポールの教育制度は、小学校(6年)、中学校(4年)、高校(2年)、大学(4年)からなり、小学校と中学校が義務教育になっています。

これ以外には、技術専門学校と教員を養成する国立教育学院があります。

シンガポールの教育制度の特徴は、成績の良い生徒と悪い生徒を選別し、能力別のコース分けを行い、優秀な生徒にエリート教育を施して官僚にするということです。

選別試験は小学校から開始されます。小学校4年次に全国統一試験を受け、5年、6年次は成績に従って3つのコースにわかれます。

小学校卒業時には国家試験が実施され、その成績が後の進路を左右します。一定の成績に満たなかった生徒は、技術専門学校に進んで就職するしかありません。

中学校も、小学校卒業時の試験により、3つのコースに選別されます。

高校も、中学校卒業時の成績によって、エリートコースに進む人と、一般高校に進む人にわかれます。エリートコースに進んだ人の中で、高校卒業時の試験の成績がよかった人だけが大学に進むことができます。

シンガポールの選抜的な教育制度は、リー・クアン・ユー(元首相)の考え方に基づいています。

その考え方とは、人間は才能のある者とない者にわかれ、政府の仕事はそれを早く見極めることにあるという考え方です。

このような選抜的な教育制度のため、シンガポール国民は子どもを教育することに熱心で、学習塾が盛んになっています。幼稚園や保育園の段階から始め、ほぼ毎日学習塾に通って勉強をしています。

2011年の教育産業の市場規模は、8億7,000万シンガポールドルにおよんでいます。

私立学校の需要が高くなっており、アメリカン・スクール、オーバーシーズ・ファミリー・スクールなどが人気となっています。

上位三校だけで4割近いシェアを誇っています。

カリキュラムは、シンガポール推奨ものと、世界共通のものを採用しています。公立と比較すると、少人数制となっていますが、学費は高くなっています。

英語や中国語の語学学校の需要も高く、約150の語学学校があります。

地元の公民館などで開催されるクラスが安価で人気になっています。日系の語学スクールの進出も増えています。

シンガポールの社会福祉サービス

シンガポールの社会福祉サービスには、介護施設、老人ホーム、チャイルドケア・サービス、障害者向け社会サービス、高齢者向け社会サービス、職業リハビリテーションサービスなどがあります。

社会福祉サービスの市場規模は一般に公表されていませんが、すべての事業所は政府から助成を受けています。

社会福祉サービスの主要企業は、シンガポール全国労働組合会議のグループ企業、非営利団体が占めており、民間企業の参入は限定的になっています。

2010年時点でのシンガポールの老年人口比率は9%ほどで、それほど高くありませんが、2030年までには急上昇すると予測されています。

合計特殊出生率が低く、今後、社会の高齢化に対して対策を取ることが必要とされています。

シンガポールの政策では、家族が高齢者の世話をすると位置づけており、介護施設の数は少なくなっています。

子どもは年老いた親を援助することが義務とされていますが、実際に介護の主役を担っているのは、配偶者や子どもではなく、フィリピンやインドネシア出身の外国人メイドとなっています。

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シンガポールの産業についてのまとめ

シンガポールは、小国で資源が少ないという弱みを、政府主導の政策や地理的優位性、エリート教育の実施などによって克服し、アジア地域における産業拠点となるまでに成長してきました。

輸入型産業から輸出型産業、さらに知識集約型労働へと、時代の要請に応える中で柔軟に国際市場に対応し、経済発展を遂げてきました。

時代の変遷とともに、産業の中心も、製造業からサービス業、金融、情報通信業へと変遷を遂げてきました。

現在では、宇宙工業、クリーンエネルギー、バイオテクノロジーなどの新興産業が台頭し、時代に合った産業が次々と誕生しています。

今後も、政府は国際情勢を注視しつつ、様々な政策を打ち出し、アジアの国際ビジネスの拠点として成長していくことが見込まれています。

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