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シンガポールへのビジネス進出「現地法人設立までの流れ」

シンガポールで現地法人を設立しようとする場合、

具体的にはどのような手続きを行い、

どのような流れに沿って進めていくことができるでしょうか。

 

会社名の予約と登録

まず、シンガポールで使用を考えている企業名を予約することが必要です。

企業名は、シンガポールのACRAと呼ばれる

会社と財務情報の登記を行う政府機関のウェブサイトで

使用可能かを確認することができます。

使用可能であった場合は、その商号を予約します。

予約期限は60日間ですので、期限が切れた場合は再予約を行います。

 

すでに使用されている商号だけでなく、

ACRAが商号としてふさわしくないとして判断する場合や、

非常に類似する商号がすでに存在する場合は、

商号の許可がおりません

ですが、すでに使用されている商号ではないのに

これらの理由からウェブサイト上では「使用不可」と判断された場合にも

ACRAに直接手紙を書くなど、嘆願することで許可が下りることもあります。

 

一般的に日本の企業がシンガポールに子会社を設立する場合には、

Private Limited(Pte. Ltd.)を企業名に付けることが多いです。

 

事業内容の登録

日本とは異なり、

シンガポールでは事業内容として登録した事業以外を行うことが

広く認められております。

企業の定款や登記内容に記載された事業以外でも、

事業展開上必要になった場合は、制約なく行うことができるのです

ですが、会社を登録する際には、

事業内容を登録する必要があります。

既定のSSICコードの一覧の中から最も近いものを選択して登録します。

 

住所の登録

会社設立を登記するまでは、シンガポールの現地法人として

賃貸などの不動産の契約を行うことはできません

ですから、シンガポールで会社設立の際の住所には、

設立を代行する会計事務所などの住所を一時的に借ります。

会社設立後に、正式の住所の登記を行います。

 

株主

現地法人としてシンガポールに会社を設立する場合、

最低限の資本金で会社を始めていくのが一般的です。

その場合、シンガポールにおける最初の株主が会社の発起人となり、

会社を設立するという形になります。

シンガポールで会社を設立する場合は、発起人に人数制限はなく

個人でも法人でも問題はなく、

また発起人がシンガポールに居住している必要もありません。

 

また会社の資本金も必ずしもシンガポールドルである必要もなく、

日本円やアメリカドルを資本金とすることも可能です

会計を実際に行う時までに、

使用する通貨を統一することが望ましいとされています。

 

シンガポールに法人設立をする場合、

具体的にどのような手続きが必要でしょうか。

「会社名」「株主(発起人)」「住所」「事業内容」を登録したのちに

すべき事柄を見ていきましょう。

 

取締役の登録

取締役の人数に制限はありませんが、

シンガポールに居住する人を少なくとも一人、

取締役として任命する必要があります。

 

この場合の「シンガポールに居住する人」とは、

シンガポール国籍所有者とシンガポールに永住権を持つ者、

そしてシンガポールの労働ビザを所有し、

シンガポール国内に住所を有する者をさします。

 

シンガポールに法人設立をする場合は、

初めはこれらの資格を持つ取締役を任命できないことも多いので、

設立にかかわる現地の会計事務所などの職員などに依頼します。

 

現地法人設立に必要な書類

シンガポールに法人設立する際に、

どのような書類が必要になるでしょうか。

日本語の書類は正式の英訳を添える必要がありますので、

早めに準備するようにしましょう。

 

定款

定款は基本定款と附属定款があります。

2014年の改正後の会社法では、基本定款のみでも良いことになりました。

これらの定款を「M&A」と呼んでいます。

大抵の場合は会計事務所などで用意するフォーマットに従って作成します。

会計事務所以外でも、シンガポールでは企業設立を専門に行う

「カンパニーセクレタリー」と呼ばれる形態の事務所が多くあります。

 

取締役会議事録

発起人となる株主、そして取締役や住所などを決議する「取締役会」の

議事録に、取締役が署名して提出します。

この議事録には、資本金として使用されている通貨の種類や株数も

記入する必要があります。

 

取締役就任宣誓

取締役に就任するためには、

犯罪歴がなく取締役にふさわしい年齢であることなど、

いくつかの条件があります。

それらの条件を満たしていることを書類上で宣誓し、

取締役全ての署名とIDナンバー、現住所を記して提出します。

 

株主代理人の選定書

発起人となる株主が個人ではなく「法人」である場合には、

法人の代理署名者が書類により任命される必要があります

法人の代理となる人は、株主である必要はありません。

また、この選定書は、発起人となる株主が個人の場合は

作成・提出の必要はありません。

 

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