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シンガポールの公用語

シンガポールの公用語は、英語、マレー語、標準中国語、タミル語の4言語です。

文化や宗教などが異なる多民族国家シンガポールにおいて、なぜ公用語がその4つとなったのか、歴史的経緯を踏まえて解説します。

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シンガポールの4つの公用語

シンガポールにおいて4つの公用語が定められた背景には、歴史的な経緯や一定の民族グループの存在によって使用されているマレー語、標準中国語、タミル語がある一方で、シンガポール独立の歴史を踏まえ、シンガポール政府が国策として推し進めてきた英語教育があります。

シンガポール憲法上の国語であるマレー語

4つの公用語の中で、国家として特別な言語とされているのがマレー語です。マレー語は憲法上の国語と定められており、シンガポールの国歌もマレー語でつくられました。

シンガポールがマレー語を国語としたのは、マレーシアなどと共に結成したマラヤ連邦としてイギリス植民地からの独立を成し遂げたことから、マレー世界との関わりが深かったことなどが挙げられます。

ただ、シンガポールではマレー語を使用する人は十数パーセントに過ぎず、標準中国語に比べて使用頻度は多くありません。

そのため現在では、マレー語の国歌も英語、標準中国語、タミル語に訳されるなど、マレー語は儀礼的な意味合いが強くなっています。

ちなみにシンガポールという国名は、マレー語の「シンガプーラ」(「シンガ」はライオン、「プーラ」は都市の意味)が起源だといわれています。

シンガポール独立前後の歴史については、「シンガポールの歴史【完全ダイジェスト版】」にまとめてあります。

シンガポール種族融和政策

1965年8月、シンガポールは、マレーシア連邦からの「追放」というかたちで分離独立を果たします。

初代首相となったリー・クアンユーは、多民族国家シンガポールを一つにまとめるため、「種族融和政策」と呼ばれる政策を推し進めていきます。

種族融和政策とは、民族、宗教、文化などを平等に扱い、特定の民族(例えば多数派の華人など)を優遇した政策をとらないというものでした。

その種族融和政策に基づき、国語であるマレー語に加え、多数派の華人が使用する中国語、インド人の多くが使用するタミル語、そして英語の4つの言語が公用語とされました。

ただし、この時期においては、標準中国語ではなく、出身地による方言などをすべて含めた中国語が公用語でした。

後に標準中国語(北京語)を使用することが政策として推奨され、現在では標準中国語が公用語とされています。

なお、シンガポールの歴史に関する詳しい情報は「シンガポールの歴史【完全ダイジェスト版】」と「シンガポールの歴史」にてお伝えしています。

 

シンガポール建国の父であるリークアンユー氏については「リークアンユーのあゆみ【完全版】」と「シンガポール建国の父、リークアンユー:その生涯と政治・思想」にて詳しくお伝えしています。

 

シンガポールの2言語政策

シンガポール政府は、1966年から「2言語政策」と呼ばれる意欲的な言語政策を始めます。

2言語政策とは、民族としての母語と同様に、英語を使いこなすための教育を行っていくことです。

始めのうちは歴史などの文科系の授業は母語で行われていましたが、現在では第一言語が英語、第二言語が母語と位置付けられ、英語重視の教育が行われています。

シンガポール政府は、独立後の生き残りをかけて、国際社会とりわけ国際ビジネスにおける共通語としての英語を国民に学ばせました。また母語を学ぶことを通して得られる、それぞれの民族やアジアの伝統的価値についても重視しました。

シンガポールの英語

2言語政策、そして英語重視の教育の結果として、現在のシンガポールでは教育や公的場面、ビジネス、メディア、日常のコミュニケーションなど、英語があらゆる場所において使用されています。

また英語は、多民族国家シンガポールにおいて、政治的にも、異なる民族間でのコミュニケーションの場においても、中立性のある言語としての役割が与えられています。

シンガポールの標準中国語

日本国外務省による2015年9月の基礎データによると、シンガポールの民族比率は、中華系が74%、マレー系が13%、インド系が9%となっています。華人が圧倒的に多数派です。

その中華系の国民の母語が中国語となるのですが、一口に中国語といってもさまざまな方言があり、同じ中華系同士でもコミュニケーションが成り立たない場合があるほど、それぞれの方言には違いがあります。

それらシンガポールにおける中国語の方言は、移民の国であるシンガポールの国情を如実にあらわしており、中国のさまざまな地域から本人あるいはその祖先が移民としてシンガポールに渡ってきたことの証明となっています。

福建語、潮州語、広東語など、シンガポールにおける中国語の方言は主なものだけでも12言語ほど存在し、当初標準中国語である北京語を話す人は多くありませんでした。

そこでシンガポール政府は、多民族社会において英語を共通語としたように、数多くの方言がある華人の間に共通語を設けるため、1979年より「スピーク・マンダリン」キャンペーンを始めました。マンダリンとは標準中国語を意味します。

「スピーク・マンダリン」キャンペーンが始められて10年が経つ頃、標準中国語を使いこなせる華人の割合は76%から87%に上昇しました。また、10~15歳の華人においては、レストランやスーパーマーケットなどでの標準中国語の使用が70%を超えたという調査結果も出ました。

若い世代を中心に標準中国語が広まった一方で、年配の世代は依然として中国語の方言を話し続けているといった問題もありましたが、「スピーク・マンダリン」キャンペーンは一定の成果を得たといえます。

現在では標準中国語が公用語とされています。

中華系の国民の中には、英語と標準中国語を教育で学び、家庭では中国語の方言を話すといった人も多く、シンガポールでバイリンガルやトリリンガルが珍しくないというのはこういった事情も関係しています。

シンガポールのタミル語

シンガポールにおける三大民族グループは、中華系、マレー系、インド系となっています。

タミル語は、人口の9%を占めるインド系の代表的言語ですが、シンガポールのインド人にはパンジャーブ語やシンハラ語など、タミル語以外の言語を話す人もいます。

これらは中華系の中国語方言と同様ですが、中華系においては公用語として標準中国語である北京語が選択されることになったのとは異なり、タミル語の話者がインド系において多数派だったことから公用語に制定されました。

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シンガポール政府による言語政策

これまで見てきたように、シンガポール政府は積極的な言語政策によって、国際ビジネスにおける共通語としての英語を重視すると同時に、民族間における融和政策を推進してきました。

それらシンガポール政府の言語政策について、より詳しく解説していきます。

シンガポール政府の英語重視政策

マレーシア連邦からの独立後、シンガポール政府が取り組んだのが前述した2言語政策です。

まず、中学校で英語が必修科目となりました。当時は英語を用いた教育を行っている学校がある一方で、標準中国語やマレー語、タミル語などで授業を行う学校もありましたが、それら非英校においても数学や理科などの理数系の一般科目においては英語での授業が求められました。

シンガポール政府が英語教育を重視したのは、アジアだけでなく西欧諸国とビジネスを行える人材を育てるという目的がありました。

また、初期に理数系の学問教育に英語が用いられ始めたのは、西欧の先進的な技術や知識を学ぶために英語が有用だったともいえます。

日本における江戸後期から明治に至る時代、学生や若い研究者たちがオランダ語や英語を学び、西欧の科学技術を取り入れようとしたことと、シンガポールのこの時代の取り組みはよく似ています。

シンガポールは、日本よりも国土が狭く資源も乏しい国です。そのため日本以上に英語教育を国策として推進し、国際ビジネスの場で通用する人材を育てようとしました。

南洋大学の衰退と「消滅」

シンガポール政府が英語教育を重視していく中、それまで他の言語で授業を行っていた教育施設には変化が求められました。

それは、シンガポールで圧倒的多数派である中華系の子息が通い、授業では主に標準中国語が使用されていた学校においても例外ではありませんでした。

当時の英語重視政策において、しばしば象徴的な意味合いも含みながら語られるのが、南洋大学の衰退と「消滅」です。

1956年に開学した南洋大学は、中国の国外では初となる華語大学(華語つまり標準中国語を教育言語とする大学)でした。南洋大学設立に際しては、東南アジアの中華系の人たちによる献金や寄付を資金としました。

南洋大学は標準中国語を教育言語とし、中国の言語や文化を継承していくという理念を持っていましたが、中華系の学生ばかりだけでなく、マレー語やタミル語、英語を母語とする学生も受け入れ、民族の融合とシンガポールの将来を担う優秀な人材を育成することを目指していました。

しかしながら、1970年代からシンガポール政府による英語重視政策が強められていく過程において、南洋大学を含め、標準中国語を教育言語とする華校の衰退が顕著となります。

初等教育において英語を教育言語とする英校に入学した方が、その後の進学や就職に有利に働く傾向があったため、シンガポール政府による英語重視政策が進められる前から英校へ入学する生徒の割合が増加していました。

1959年には英校と華校の生徒数は拮抗していましたが、1965年には英校61%、華校30%と2倍の差がつき、70年代の英語重視期を経た1979年の調査では、英校91%、華校9%と大きな開きができました。

南洋大学に入学する生徒に至っても英校出身者の割合は増え続け、中華系の家庭でも子息を英校に入学させる保護者が多くなっていたことがうかがえます。

そういった状況の中で、シンガポール政府は1980年、南洋大学とシンガポール大学の合併を行います。当初は、両大学の対等な合併とされていましたが、ふたを開けてみれば南洋大学の中国風な建築物の多くは取り壊され、大学の行政に至ってもシンガポール大学の職員が担当するといった具合で、南洋大学は「消滅」しました。

これによってシンガポール国内において標準中国語で高等教育を行う機関は皆無となりました。この後、英校を選択する生徒数の割合はさらに増えていきます。

そしてシンガポール政府は、1987年、非英校生徒数の減少を理由に、言語別に4種類存在した小学校や中学校をすべて英校としました。その結果、2カ国語教育は続けながらも、一部の教科を除いてシンガポールの教育はすべて英語で行われることとなりました。

標準中国語や中国文化を継承していく機関として存在すると同時に、多言語や多文化を尊重する姿勢を持っていた南洋大学は、英語教育を国家の最重要事項とするシンガポール政府の方針と最後まで相容れなかったということがいえるでしょう。

シンガポール1980年代の教育制度改革

マレーシア連邦からの独立後、2言語政策ならびに英語重視の政策を推し進めててきたシンガポール政府ですが、1970年代の後半になって、既存の教育制度における問題点が明らかになってきました。

それは「半桶水」と呼ばれる人たちの増加です。

「半桶水」とは「樽半分の水」の意味で、中華系の若者において、英語と標準中国語のどちらの言語習得も一定のレベルに達しておらず、家族が使用する中国語方言でしか十分なコミュニケーションがとれない人たちを指す言葉です。

このような傾向は、教育制度における言語試験の結果にも顕著に表れてきました。

小学校卒業時と中学校で行われる言語試験において、1975年から1977年にかけて受験生の6割以上が試験に失敗していました。

これら言語習得の失敗が問題となった背景には、シンガポール政府の英語重視政策のもとで、英校への進学が増加したことが挙げられます。

それまで英語や標準中国語を使用する機会に乏しかった家庭の子息が、進学や就職に有利となるために英校に通うことを選択しましたが、生徒全員が必ずしも優秀な成績を収めることができるわけではありません。

その上、家庭で中国語方言しか使用してこなかった生徒にとっては、英語と標準中国語という2カ国語を習得しなければならず、それは生徒にとって重い負担となりました。

英語を習得することで国際ビジネスの場で活躍できる人材を育成するとともに、民族グループの言語を学ぶことで言語と文化を継承していくといったシンガポール政府の教育政策は、ここで大きな転換が必要となりました。

シンガポール政府は、1980年代に入り、教育制度の抜本的改革に着手します。

それがどういったものかというと、日本におけるセンター試験のような全国一斉学力試験を、シンガポールでは小学3年生の終了時、中等教育終了時、大学などの高等教育開始前に行い、その都度、学力レベルに応じて生徒をふるいにかけていくという能力主義の教育改革でした。

その新教育制度において最初の大規模な試験となるのが、小学3年生の終了時に行われる進級試験ですが、生徒は能力別に3つの進路に分けられます。

成績優秀者は通常の2言語コースへと進みますが、そこでも試験結果に応じて、3年間のコースと5年間のコースに分けられます。

一方で、一定の成績を残せなかった生徒に関しては、2言語コースからは外され、5年間の単一言語コースへと振り分けられます。成績優秀者がその後中等教育から高等教育へと進んでいく中で、単一言語コースの生徒は初等教育試験の後、職業訓練校へと進み就業することになります。

これと同じような大規模な試験が、生徒の年齢やコース終了時にあと2回行われ、すべての試験で優秀な成績をおさめた生徒は、シンガポール大学を始めとした場所で高等教育を受けられますが、脱落した者は職業訓練校や就業となります。

この教育改革は2言語政策の問題点を改善するために行われたものですが、2言語習得が難しい生徒を早い段階から単一言語コースへと進ませるといった負担軽減策を設けながらも、生徒を能力別に選別するといった実力主義の側面が強いものでした。

成績優秀者にはより高いレベルでの教育機会を与える一方で、試験に失敗した生徒にはほとんど挽回の機会が与えられず、小学3年生終了時といったまだ子どもの段階で、生徒の将来の相当部分を制度によって決めてしまいます。

このような問題点を含みながらも、80年代に行われたシンガポールの教育制度改革は、現在に至るまでに調整が加えられましたが、シンガポールの教育制度の根幹として引き継がれています。

シンガポール政府による「スピーク・マンダリン」キャンペーン

標準中国語の項でもふれましたが、シンガポール政府による「スピーク・マンダリン」キャンペーンというものが1979年から始められます。直訳すれば、「標準中国語を話しましょう」ということですが、シンガポール国内でさまざまな中国語方言が話されているという当時の状況に一石を投じた政策です。

つまるところ共通語として標準中国語である北京語を使いましょうという運動です。

キャンペーンといってもシンガポール政府肝煎りの政策ですから、標準中国語を奨励する運動は徹底されました。

都市において人が集まる場所には、「スピーク・マンダリン」を促すためのポスターが貼られ、キャンペーンの開会式にはリー・クアンユー首相が出席し演説を行いました。

キャンペーン開始から10年後の1987年には、日常生活において標準中国語を使いこなせる華人の割合が87%(キャンペーン開始時に比べて11%増)となるなど、特に若い世代に対して着実な成果を上げました。

その一方で、年配世代における標準中国語の習得については、シンガポール政府の期待した通りにはなりませんでした。

1989年の調査によると、レストランやスーパーマーケットにおける中国語方言の使用割合は、前年から微増し70%を超えています。また、2000年の国勢調査によると、華人の家庭において使用される言語として、標準中国語が最も多い45.1%を占めた一方で、中国語方言も30.7%と標準中国語に次いで多く、英語の23.9%よりも高い割合となっています。

2言語政策と「スピーク・マンダリン」キャンペーンによって、華人の若い世代における標準中国語の使用は促されました。しかし、標準中国語を華人の間の共通語とするといったシンガポール政府の目的は部分的にしか達成されず、家庭や日常生活における中国語方言は依然として維持されたまま現在に至っているといえます。

シンガポール政府による「スピーク・グッド・イングリッシュ」キャンペーン

2000年より始められた「スピーク・グッド・イングリッシュ」キャンペーンは、その名の通り、正しい英語を話しましょうという運動です。

シンガポール政府がことさら正しい英語にこだわったのには、シンガポール国内で発生したシングリッシュと呼ばれる独自の言語表現の存在があります。

シンガポールでは2言語政策以降、英語重視の教育が行われた結果、英語を理解できる10歳以上の国民比率は2000年に70.9%に達しました。

しかしながら、英語を母語とする人とも十分にコミュニケーションが行えるだけの能力を持ったシンガポール人が誕生している一方で、シンガポール国内でしか通じない、あるいはある一定の生活範囲の中でしか相互理解が難しい、強い訛りのある英語が生み出されました。

それらシンガポール国民が日常的に話す強い訛りのある英語は、総じてシングリッシュと呼ばれます。

シングリッシュとは、シンガポリアン・イングリッシュ(シンガポールの英語)をもじった造語です。

シングリッシュは、多民族国家シンガポールの国情をあらわすかのように、中国語方言やマレー語、タミル語などの民族的母語の影響を受けながら、植民地時代が長く続いたイギリス英語や、映画やテレビなどからのアメリカ英語もその中に取り込まれ、それらの言語と英語が混じり合っています。

シングリッシュで特徴的なものを挙げると、文末に「lah」や「leh」を付けることで、強調や命令、説得のニュアンスを文に加えるといったものがあります。

これらは中国語方言の影響といわれています。

また、シングリッシュとして有名な表現に「meh」や「ma」があります。これらも文末に付けられ、強調や疑問をあらわします。

シンガポール政府はシングリッシュに対して否定的な立場をとっています。そのためシングリッシュは公共の場で使用されることはありませんし、メディアにおいてもシングリッシュは規制の対象となっています。

シングリッシュのように現地語と英語が混ざり合った言語表現はピジン言語と呼ばれ、多くの言語が行き交う港などの商業地帯においては、世界中で見られる現象です。

ピジン言語がその土地に定着し母語として使用されるようになった例もあり、そうなるとクレオール言語と呼ばれます。

さまざまな母語を持つ人たちが狭い地域で生活するシンガポールにおいて、ピジン言語が生まれ、ある程度の定着が進むのは避けられないことなのかもしれません。

そういった状況の中で、シンガポール政府はほとんど国内だけで広まっているシングリッシュを排除し、世界のビジネス環境で通用する正しい英語を奨励したのです。

この「スピーク・グッド・イングリッシュ」キャンペーンは現在進行中の政策として行われています。

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シンガポールにおける実際の言語使用

広範な英語使用

シンガポール政府による英語重視政策のもと、シンガポールでは広範な英語使用が見られます。

シンガポール国民のうち英語を理解できる10歳以上の割合は、1980年に56.0%でしたが、2000年には70.9%となりました。

シンガポールにおいて英語は、マレー語、標準中国語、タミル語とならぶ公用語の一つとして数えられますが、政治的にも、民族間のコミュニケーション手段としても中立性があることから、さまざまな場面において用いられる使用頻度の高い言語となっています。

また、英語を不自由なく使いこなせる人の収入が高い傾向にあるため、とりわけビジネスの場で英語を十分に使用できる能力を獲得することが求められています。

英語は、教育現場、ビジネスの場、日常会話に留まらず、政府の公的な文書やメディアにおいても使用され、国民における共通語として用いられています。

シンガポールにおける日常会話

日常会話においても、異なる民族間においては英語が使用されることが多いですが、それぞれの民族の母語も家庭内や生活圏内において使用されています。

特に国民の70%以上という圧倒的多数派である華人においては、教育によって習得した標準中国語とともに、中国語の方言もよく使用されます。

中国語の方言の中で最も多く使用されているのは福建省出身の華人が話す福建語です。福建語のほか、話者の多い潮州語、広東語を合わせて三大方言といわれ、レストランやスーパーマーケットなどで使用される頻度も高いです。

日本人がシンガポール観光旅行中に通じやすいのは?

日本人がシンガポールを旅行する時に、最も通じやすい言語はやはり英語といえます。

シンガポール人で英語を使いこなせる人は多く、また教育で身に着けた英語ですので、日本人にとってはかえって聞き取りやすい発音かもしれません。

市内の交通標識や看板なども基本的には英語表記です。

地域によってはそこに多く住む民族の母語(標準中国語、マレー語、タミル語)で書かれている場合もありますが、重要性の高いものに至ってはすべての公用語で表記されていることが多いです。

現地の人と会話をする時には英語が基本となりますが、日本で中国語を勉強したことがある人ならば、覚えた中国語を実際に使ってみるのもよいかもしれません。

日本で学ぶ中国語は基本的に標準中国語です。

そしてシンガポールの華人が2言語政策において学んでいるのも標準中国語なのです。福建語などの中国語方言で話されてまったく理解できなくても、旅行者側が標準中国語を話せば相手に伝わる可能性は十分にあります。

ただ、標準中国語の教育を受けていない年配世代においては、それぞれの中国語方言でしか意思疎通が困難となる場合もありますので注意が必要です。

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シンガポールの公用語・まとめ

マレーシア連邦からの独立後、シンガポールは生き残りをかけて国内融和と国際ビジネスにおける人材育成に取り掛かりました。その過程で最も重視したのが若者への英語教育です。

英語は多民族国家シンガポールの共通語となり、また欧米の先進国とアジアを結ぶハブとしてのシンガポール建設に有益でした。

シンガポール政府は、2言語政策や教育制度の改革などを通して、母語を学ぶことによる民族の言語や文化の継承と、英語重視の政策を現在に至るまで貫き通しています。

そういった経緯を踏まえ、シンガポールは英語を国民の共通語とし、マレー語、標準中国語、タミル語の4つの公用語を持つ国となったのです。

 

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