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シンガポールへのビジネス進出「駐在員事務所設立までの流れ」

これからシンガポールにビジネス進出を行う場合の調査段階としての

「駐在員事務所」を設立する場合、

どのような手続きを行うことができるでしょうか。

 

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駐在員事務所設立のための決定事項

駐在員事務所を設立する場合は、

シンガポール国際企業庁のホームページから申請業務を行います。

日本企業のシンガポール支店を設立する場合にも、

本社の登記簿謄本が必要であったように、

駐在員事務所を設立する場合にも本社の登記簿謄本の英訳が必要です。

 

ですが、この登記簿謄本の英訳は公証されたものである必要がなく、

シンガポール支店設立に比べると、手間が少ないと言えるでしょう。

 

また、シンガポール支店を設立する場合には、

本店の取締役全ての個人情報が必要ですが、

駐在員事務所を設立する場合は、

全ての取締役の情報は必要とはされていません

 

駐在員事務所はそもそも一年の期限付きのビジネスの場であり、

延長の申請をすることで3年まではきかんを伸ばすことはできます。

ですが、仮の設立スタイルであることには変わりはありませんので、

このように手間がかからないように決められています。

 

駐在員事務所設立の際に登録する事項

駐在員事務所は、登録名は必要とはされていないので、

日本にある本店の名前、本店の住所、本店の電話やファックスの番号、

確認に用いるeメールアドレス、また会社のウェブサイト、

本店が行う事業の内容、主要な株主(株所有率5%以上)の名称と比率

などを、登録する必要があります。

 

また、本店の情報とは別に、シンガポールに関連会社がある場合は

その関連会社の詳細な情報も登録します。

 

そして、シンガポール駐在員事務所の首席駐在員の氏名や個人情報、

駐在員事務所の住所や活動内容、設立2年以内の予算なども

具体的に書類に記す必要があります。

 

駐在員事務所設立に必要な書類

日本の本社の決算書を提出します。

この決算書は直近のもので、貸借対照表と損益計算書を英訳付きで

提出します。

併せて、監査報告書も提出することが求められます。

 

また、シンガポール駐在員事務所を開設する場合も、

日本の本社の登記簿謄本が必要です。

翻訳証明書を添付した、登記簿謄本を提出する必要があります。

 

そしてシンガポール国際企業庁のホームページでダウンロードできる

駐在員事務所設立にあたって基本条件を承認したことを示す「承認書」

を、提出します。

この「承認書」には、取締役の署名や国籍、ID番号、本社の実印の押印

が求められます。

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