1. TOP
  2. シンガポール ビジネス
  3. シンガポールでオフィスを構える「IT企業と飲食店の場合」
Sponsored Link

シンガポールでオフィスを構える「IT企業と飲食店の場合」

シンガポールでオフィスを構える場合、

具体的には年間にどれだけのコストがかかるのでしょうか。

IT関連企業を社長1人で行うフィスの場合を見てみましょう。

Sponsored Link




 

シンガポールでのIT関連企業のコスト

IT関連企業のオフィスの利点は、

事業を行う場所をそれほど選ばなくてもよいということにもあります

シンガポールのビジネスの中心地

「シティエリア」にオフィスを構える必要はなくなりますので、

年間100万円から200万円でオフィスが借りられます。

 

社長一人の社宅手当なども含む人件費が1500万円から2500万円、

開発を外注する費用が年間300万円から1500万円、

近隣のアジア諸国や日本への出張費が年に100万円程度、

会計事務所や法律事務所などの名義を借りたり実務を依頼する費用が

年間100万円から150万円、

接待や日本人会の付き合いや会費などにかかる費用が150万円程度、

その他、オフィスで必要な備品などの雑費が50万円程度かかると

概算することができます。

 

これらの経費を合計するならば、シンガポールにオフィスを構える際に

年間に2300万円から4650万円程度必要と言うことが分かります。

 

IT関連会社の場合は、仕事の場所を特に選ばない業種ですので、

シンガポールに移住して行う必要があるかは、

社長個人の価値観に大きく左右されることになります。

 

シンガポールの優れた教育を子女に受けさせたい場合や、

事業が発展した際の、税制上の優遇を受けたい場合には、

日本の世界的に見ても高い水準の所得税を支払うよりは、

シンガポールで事業展開する意味は、大きくあると言えるでしょう。

 

Sponsored Link




シンガポールでの飲食業関連のコスト

日本にある外食チェーンが

シンガポールに店舗を一つ開店する場合を見てみましょう。

 

飲食関連の場合、店舗をシンガポールのどこに選ぶかということが

成功の大きなカギにもなってきます。

人気のエリアに店舗を借りるためには、

年間800万円から2000万円が必要です。

 

日本から派遣する責任者が一人の場合は

社宅手当なども含む駐在員の人件費に1500万円から2000万円、

シンガポールでフロアスタッフや厨房スタッフを5人雇う場合は、

一人当たり300万円から500万円の人件費が必要です。

 

材料仕入れを日本にある本社が請け負う場合は、

材料に関する費用は本社負担と言うことにできます。

 

会計事務所や法律事務所などの名義を借りたり実務を依頼する費用が

年間100万円から150万円、

食器などの備品等の雑費が300万円程度かかると計算します。

 

これらの経費を合計するならば、

シンガポールにおいて飲食店を開業するために

年間に4200万円から6950万円程度必要と言うことが分かります。

外食産業として日本である程度評価を受けている企業の場合は、

仕入れや接客などのマニュアルがすでに完成していますので、

シンガポールに事業を展開するうえでも、即戦力になります。

Sponsored Link




\ SNSでシェアしよう! /

シンガポール移住生活&観光&ビジネス singainfo.comの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

シンガポール移住生活&観光&ビジネス singainfo.comの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

シンガポール

その他の記事  記事一覧

  • シンガポールで女子旅を最高に楽しむ完全ガイド

  • シンガポールのおすすめスポットを全てお伝えしています!

  • シンガポール観光旅行完全ガイド

  • TWG Tea (紅茶)はシンガポール発の大人気紅茶!

関連記事

  • シンガポールで就労ビザを取得する 「EP(エンプロイメントパス)」

  • シンガポールの会社における「会計監査人」について

  • シンガポールへのビジネス進出「現地法人設立までの流れ」

  • シンガポールに地域統括会社を置くメリットとは?

  • シンガポールにおけるビジネスと日系企業

  • シンガポール企業の「スキーム・オブ・アレンジメント」について