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シンガポールの税金(対策・安い?・法人・個人についてなど)徹底解説!

シンガポールの税金は、日本と比べるとメリットが多く、富裕層を中心に多くの日本人が移住を検討しています。

個人としての税金も、法人としての税金も日本と比べると圧倒的に安いので拠点を変えるだけでかなりの節約となるでしょう。

しかしいくら税制面が整っているとはいえ、海外で税金の管理をするのは簡単なことではありません。

そこで今回は、シンガポールの税金のメリットや各種手続き方法など、シンガポールの税金や個人所得に関係することを全てをわかりやすく解説します。

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Contents

シンガポールの税金面でのメリット

どの国でも税金を納めなければなりませんが、シンガポールは日本よりも様々な点でメリットがあります。

シンガポールの税金面でのメリット①個人所得税率が低い

シンガポールの個人所得税は、累進課税である点は日本と同じですが、最高税率においては、日本と格段の差があります。

日本の個人所得税率は最高50%ですが、シンガポールの個人所得税率は同時期の基準で最高20%です。

個人の所得が多い人なら、シンガポールのこの低い税率は非常に魅力的だと言えるでしょう。

シンガポールの税金面でのメリット②法人税率が低い

シンガポールは、法人税率も格段に低くいのビジネスに適した環境でもあると言えます。

シンガポールは過去何年間にもわたって「世界で最もビジネスに適した国」のランキングにおいて、あらゆる分野においてナンバーワンを取ってきました。

事実日本において最高法人税率は39.45%ですが、シンガポールの最高法人税率は半分以下の17%となっています。

起業の利益を上げるためにも、シンガポールに移住する意義は大いにあると言えるでしょう。

シンガポール の法人税に「住民税」と「事業税」がない

日本では、法人に対しても「住民税」や「事業税」を支払う必要がありそれらを合計すると、利益の40%以上を税金として納めることも特に珍しいことではありません。

ですが、シンガポールでは法人は「住民税」や「事業税」などの税金を支払う必要がないので、「法人税」として定められている17%のみを納めればシンガポール政府に対する納税の義務は完了します。

なお法人税については、「シンガポールの法人税(申告期限・税率・タックスヘイブンについてなど)徹底解説!」で詳しく解説していますのであわせてお読みください。

シンガポールの税金面でのメリット③インカムゲインとキャピタルゲインが課税されない

株式や不動産を売却することによって得られる利益(キャピタルゲイン)は、日本においてはもちろん課税対象です。

しかしシンガポールでは、株式や不動産などの取得する際に一度課税されたものに対しては複数の課税はされない「ワンティア」制度をとっていますので、キャピタルゲインに対する課税はありません

また、不動産を貸し出して利益を得た場合にも、不動産取得の際に一度課税されていますので、貸し出したことや保有することで得られる利益(インカムゲイン)に対して課税されることもありません

シンガポールの税金面でのメリット④贈与税と相続税がない

シンガポールでは「相続税」や「贈与税」という制度自体がありませんので、子どもに多くの資産を残したいと考える人なら、シンガポールに移住する大きな動機となるでしょう。

日本の相続税や贈与税は世界的に見ても非常に高く、遺産などで受け継いだ不動産を、相続税の納入のために手放すことも珍しくありません。

不動産など現金ではない「相続物」に対しても「現金」で日本国に納付しなくてはならないので、受け継いだものに住むことができないことも往々にしてあります。

このような「相続税」や「贈与税」の負担を少しでも軽くしようと何度も期間限定の特例などを出してはいますが、抜本的な改革は行われていないのが現状です。

それで遺産を相続するだけでも、シンガポールに移住する十分な理由になると言えるでしょう。




シンガポール個人の所得税について

シンガポールの税務にかかわる「個人所得税」は、源泉徴収されないので、全ての所得を得る個人が1月から12月の所得を、次の4月までに確定申告します。

例外として、所得が年間に20,000シンガポールドルを超えない人は、申告する必要がありません。

確定申告はシンガポールの課税当局である「IRAS」のホームページからオンラインで個人個人が実行します。

オンライン上の申告が難しい人は、IRASに申告用紙を発行してもらい手書きと郵送で行います。

そしてIRASから送られてくる「賦課通知」に従い、税金を納めます。シンガポールの個人において税金処理を行う場合を見てみましょう。

シンガポール居住者と非居住者

まずシンガポールでは、「シンガポール居住者」と「シンガポール非居住者」は適用される税制が異なります。

シンガポールに移住した場合に、大きな意味を持つことになる「居住者」と「非居住者」の違いを知っておきましょう。

国籍と永住権を持つシンガポール居住者

シンガポール居住者とは、シンガポールに国籍を有してシンガポールに居住しているもしくはシンガポールに永住権を有し、シンガポールに居住している人を指します。

外国籍のシンガポール居住者

それ以外でも、外国国籍を有していても、シンガポールでの滞在が1年以内に183日を超えている者もシンガポール居住者としてみなされます。

シンガポールの法人に取締役として就任しているためにシンガポールに1年のうち183日以上滞在している者は、シンガポール居住者とはみなされません。

長期にわたりシンガポールに滞在する場合

また、3年にわたってシンガポールに滞在している場合、初めの年度や最後の年度の滞在が183日未満の場合でもシンガポール居住者として判断されます。

シンガポールの個人所得税

シンガポールに移住した場合は、シンガポールに居住する者として、税制上扱われます。

シンガポール居住者の個人所得税は、各種の所得控除が認められ所得税率0%から20%までの累進課税が適用されます。

シンガポール非居住者の個人所得税

シンガポール非居住者と、シンガポールの税制上判断された者は、従業員としての給与に対しては15%の課税、役員としての報酬や会計士などの専門家としての報酬に対しては20%の課税が行われます。

シンガポールでの所得税の申告の流れ

シンガポールの法人は、従業員や役員が確定申告を行うために1月から12月の所得に基づき、翌年の2月ごろに「IR8A」と呼ばれる年間給与支給額通知を各個人に配布します。

そして、IR8Aを受け取った個人は、IRASの発行する確定申告書に必要事項を書き込み、4月までに提出します。

従業員が15人以上のシンガポール法人においては、個人個人に「IR8A」を配布するのではなく、オンラインで会社側からIRASに年間給与支給額を通知します。

この場合は個人は確定申告を行う必要がなくなりますので、IRASから届く「納税通知」に基づいて、個人所得税を納付することになります。

納税通知の到着と納税

毎年4月が確定申告の締め切りですので、IRASから納付通知が届くのは、それ以降になります。

この通知が到着するのは、かなり個人差があり、人によってはさらに翌年になることもあります。

いずれの場合にも、シンガポール課税当局から所得税納付通知が到着したら、1カ月以内に記載された額に従い、所得税の納付を行います

12か月の分割払いを選択したい人は、納付期限の2週間前までに銀行口座を指定して、自動引き落としを設定する必要があります。

タックスクリアランス

シンガポールから日本などに帰国が決まった場合には、翌年の確定申告を行うことができません。

シンガポールでは税金の確定申告は個人が行う決まりになっていますが帰国などにより翌年の確定申告を行えない場合は、個人ではなく雇用主が確定申告を行う義務があるということを覚えておきましょう。

この場合は、最後に支払われる給与の中からその年の税金・シンガポール所得税に該当する額を差し引いて差額を個人に最後の給与として支給します。




納付遅滞の罰則

シンガポールの税務に関わる「個人所得税」について義務や罰則、そして課税対象などを見ていきましょう。

シンガポールの税務上、「個人所得税」の納付が遅延すると、まずは5%の罰金が科され、納付期間を90日を経過するとそれ以降の罰金は月額1%ずつ増えていきます。

最大1年分、つまり最初の5%と合わせて最大17%の罰金を支払う可能性が生じてくるということになります。

銀行において12回の分割払いの自動引き落としを設定していた場合、この自動引き落としを解約すると、自動的に納付が行われていないシンガポールの税金・所得税に関して5%の遅滞金が課税されます。

課税対象所得

シンガポールで税務を行うにあたって、納税者はシンガポール居住者と非居住者に分けられて、それぞれに異なる税率が適用されます。

外国人の所得税率

外国人はシンガポールに滞在した日数もしくは就労した日数により税率が異なりますので、注意が必要です。

シンガポールで滞在した日数もしくは就労した日数が60日以下の場合、シンガポールでの税金・所得税は免税となります。

61日以上182日以下の滞在もしくは就労の場合は、シンガポール非居住者の税率での課税が行われます。

シンガポール非居住者の税率とは、15%もしくは居住者と同じ累進課税の税率の大きい方を意味します。

シンガポールで滞在もしくは就労した日数が182日を超える場合は、シンガポール居住者としての税率で税金が計算されます。

租税条約による免除

日本からシンガポールにビジネス目的で駐在する場合、以下の条件が揃っているならシンガポールの税金・所得税が免除されます。

  1. 継続12か月以内の滞在が182日以下
  2. 日本での雇用主から給与の支給を受けている
  3. シンガポールの法人もしくは支店から給与を受けない

シンガポールの税金・所得税の税率

シンガポールでは個人に対する所得税の税率は、累進課税方式ですので、所得が増えると税率も上がります。

ですが最高税率が20%と、シンガポールは世界的に見ても税率が非常に低い国です。

シンガポール駐在員の優遇税制

日本からシンガポールに駐在して、最初の5年間はシンガポール駐在員としての優遇税制を適用することができます

この場合のシンガポール駐在員とは、以下の条件が揃っている人のことをいいます。

  • 課税対象となる年度においてシンガポール居住者である
  • その前年までの連続する3年間は、シンガポール国外に居住している課税対象となる年度においては16万シンガポールドル以上の所得がある
  • 仕事上の理由で課税対象年度に90日以上シンガポール国外にいる

シンガポール駐在員に対する優遇税制の内容は、シンガポールでの雇用所得を、滞在日数で日割り計算することができ、社会保険料の会社の負担分における免税です。

一時帰国費用の課税

シンガポールに駐在している、シンガポール法人の従業員が日本などの外国に一時帰国を行う場合の交通費を会社が負担する場合、会社が負担した金額の20%は、個人の課税対象となります。

これは、シンガポールの法人の従業員の家族に対しても同様で、会社が負担した金額の20%は、個人の課税対象に含められます。

従業員個人に対しては1年に1度まで、子どもは1年に2度までと回数が制限されています。

それを超える一時帰国にかかわる費用は会社が個人の費用を負担すると、100%課税対象となります。

シンガポールで税務上、「個人所得税」を支払う場合、課税対象となる所得はこのように計算されます。

シンガポールでの通勤費用の課税

住宅から会社までの通勤費用に関しては、会社から通勤費が支給される場合でも、全額シンガポールの税金「個人所得税」の課税対象となります。

シンガポールでのホテル宿泊費の課税

従業員が個人で住居を探す場合、住居が決まるまでの期間をホテルで住むことになります。

このホテル宿泊費を会社側が負担している場合には、シンガポールの税金「個人所得税」の課税対象となります。

シンガポールからの海外出張手当の課税

シンガポールでは税制上、出張する国の物価水準に合わせて出張手当の限度額が決められています。

その限度額を超えて、会社が従業員個人に支払った場合はその超過分は、シンガポールの税金「個人所得税」の課税対象となります。

物価の上昇度などにあわせて変更されますが、次のように非常に細かく定められます。

  • インドネシアは一日当たり77シンガポールドル
  • インドは一日当たり11シンガポールドル
  • マレーシアは一日当たり78シンガポールドル
  • タイは一日当たり72シンガポールドル
  • 香港は一日当たり130シンガポールドル
  • 日本は一日当たり205シンガポールドル

シンガポールでのタクシー代の課税

会社から住宅までタクシーで帰る場合、会社がタクシー代を負担するとシンガポールの税金・所得税の課税対象となります。

しかし残業によりタクシーで帰宅する場合の会社のタクシー代負担は、シンガポールの税金・所得税の課税対象とはなりません

子どもの学費の課税

会社側が、従業員もしくは役員の子どもの学費を負担した場合は、全額、シンガポールの税金・所得税の課税対象となります。

シンガポールでの賃貸契約と家賃への課税

シンガポールで賃貸契約を行い家賃を支払う際の方法と、それぞれにおける課税所得の計算法の違いを見てみましょう。

住宅手当を受け取る場合

シンガポールの法人の従業員が、会社から住宅手当を受け取り、従業員個人の名義で賃貸契約を行って、家賃を支払う場合は、住宅手当として受け取った金額が、課税所得となります。

会社が従業員名義の家賃を支払う場合

シンガポールの法人の従業員が、従業員個人の名義で賃貸契約を行い会社がその家賃の一部もしくは全額を支払う場合は、会社が負担した家賃の実際の額が、課税所得となります。

会社名義の家賃を支払う場合

シンガポールの法人が法人名義で賃貸契約を行い、会社から貸主に家賃の全額を支払う場合は、住宅日を除くすべての課税所得の10%もしくは家賃の実額のいずれか少ない方が課税所得となります。

車両費の所得税負担

シンガポールでは社用車を通勤に用いる場合は、「私用で利用した」と考えられますので、使用距離を記録する必要があります。

また、1週間7日のうち個人の使用分は3日分と一律に見積もられますので、車にかかる経費に7分の3を掛けて個人の課税対象分を計算します。

社用車の場合の個人の課税対象分

シンガポール法人の社用車のガソリン代を個人が負担した場合、社用車の購入価格から10年後の価値を引いた額を10で割り、1年の車の価値を計算します。

そして、その額に個人が使用したと考えられる7分の3を掛け、個人使用分の距離に0.45シンガポールドルを掛けた額を加えて個人の課税対象分を算出します。

シンガポ-ル法人の社用車のガソリン代を会社側で負担している場合には、

社用車の購入価格から10年後の価値を引いた額を10で割り、1年の車の価値を計算します。

そして、その額に個人が使用したと考えられる7分の3を掛け、個人使用分の距離に0.55シンガポールドルを掛けた額を加えて個人の課税対象分を算出します。

リース車を使用する場合

ガソリン代が個人負担の場合は、年間のリース料に7分の3を掛け、ガソリン代が会社負担の場合は、年間のリース料に7分の3を掛けた額に個人使用分の距離に0.1シンガポールドルを掛けた額を加えて個人の課税対象分を算出します。

シンガポールの税金「個人所得税」の算定方法

シンガポールで税金「個人所得税」を算定するためには、シンガポールにおける総所得を計算し、その額に所得税率をかけて税額の控除分を差し引くことで計算することができます。

総所得に含まれるもの

シンガポールの税金「個人所得税」には、以下の所得が含まれます。

  • 給与もしくは賞与としての所得
  • 利子や配当としての所得
  • 個人事業を行っている場合には事業による所得
  • 不動産賃貸料としての所得(不動産を所有してそれを賃貸物件として扱っている場合)
  • 住宅や車の現物給与額としての所得(会社側から住宅や車を借り受けている場合)

所得の控除となるもの

シンガポールの税金「個人所得税」を算定する際に、以下のように年齢によって基礎控除が受けられます。

  • 労働者が55歳未満の場合は1,000シンガポールドル
  • 労働者が55歳以上59歳以下の場合は6,000シンガポールドル
  • 労働者が60歳以上の場合は8,000シンガポールドル

それ以外にも以下のような控除もあります。

  • 年間の所得が4,000シンガポールドル未満の配偶者がいる場合の配偶者控除
  • 未婚の21歳未満の扶養義務のある子どもがいる場合の子ども扶養控除
  • 55歳以上で年間所得が2,000シンガポール未満の両親と同居している場合の両親扶養控除
  • シンガポールの年金に相当するCPF掛け金に対する控除
  • 生命保険会社がシンガポールに子会社もしくは支店がある場合の生命保険料控除
  • 税金を支払う者のビジネスや専門にかかわるセミナーなどを受ける教育費に対する控除
  • 特定の条件を満たす寄付に対する控除
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シンガポールの税金「個人所得税」の課税範囲

シンガポールで税金「個人所得税」の課税範囲となる所得は、シンガポール国内で発生された所得を意味します。

それで日本人がシンガポールに駐在する場合でも、シンガポール国内での労働に対する所得とみなされ、給与や賞与、残業手当や役員報酬などは、シンガポールの課税当局に収める必要があります。

シンガポールにおける労働の対価が、日本国内の銀行口座などに直接払い込まれた場合でも、シンガポールで税金として納入する必要があります。

シンガポールの課税当局に税金を納めた後で、申告に誤りがあることに気付いた場合はどうすることができるでしょうか。

見積もり課税所得の修正

シンガポールに法人税などの税金を納付し、見積もり課税申告書を提出してから確定申告書を提出するまでに大きな変更があると判明した場合は、「見積もり課税所得の修正申告」を行うことができます。

修正申告を行う方法は非常に簡単で修正した「見積もり課税所得」をシンガポールの課税当局に提出するだけです。

見積もり課税所得に変更がある場合や間違いがある場合でも、本当に申告する必要があるものなのかはまずシンガポールの法律事務所などに問い合わせてから申告することがお勧めです。

確定申告書の修正

シンガポールの課税当局に確定申告書を提出してから申告内容に誤りを発見した場合も、修正した確定申告書に誤りであることを証明する資料を添付し誤りに至った理由を添えて再提出を行います。

税金の過少申告の場合

シンガポールに納めた税金が過少に申告したものであることをシンガポール課税当局に税金納入後に気付いた場合、自ら申告を行うと加算税分がいくらか軽減されることになります。

本来なら過少申告した額の100%から200%の加算税を課せられることになりますので、忘れないでしておきたいところです。

この税金の過少申告の誤りを自分で訂正申告する場合は、シンガポールの税金「法人税」だけではなく「個人所得税」や「消費税」、「源泉税」「印紙税」なども含まれます。

これらも一様に、誤りを自ら修正する場合は加算税分がいくらか軽減されることになります。

自主的に修正申告する場合の加算税

シンガポールに税金を納める場合に故意ではなく単純な誤りにより申告額を過少申告した場合、それらの理由により過少申告額の100%から200%の加算税が課せられます。

しかし自ら誤りに気付いて修正申告を行った場合はシンガポールの法律に基づく申告期限から1年以内に修正申告を行うと加算税は課せられません。

また、シンガポールの法律に基づく申告期限から1年を過ぎた場合は1年につき過少申告した額の5%の加算税が課せられます。

いずれの場合にも、シンガポール課税当局に指摘される前に行うことで罰金を少なくすることができますので、もし申告額に誤りが見つかった場合は速やかに申告することにしましょう

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シンガポールの税金「固定資産税」の課税標準

シンガポールでは固定資産税についての課税標準は「年次価値」です。

シンガポールでコンドミニアムを所有し、賃貸料を得ている場合なら、賃貸収入として期待できる総額から、修繕費や火災などの保険料、税金などをすべて差し引いた額が、「固定資産税」の課税標準となります。

シンガポールの税金「固定資産税」の課税対象

シンガポールで税金「固定資産税」の対象となるのは、家屋や土地だけであり、機械などの償却資産は含まれません。

シンガポールの税金「固定資産税」の税率

所有者が「固定資産税」の対象となる不動産に居住していない場合で、商業用の建物や土地、工業用の建物や土地、そして建物のない土地の場合固定資産税の税率は一律10%と計算されます。

所有者が「固定資産税」の対象となる不動産に居住していないが、居住用の住居がある不動産の場合には、次のようなの固定資産税が課せられます。

  • 年次価値の最初の30,000シンガポールドルに関しては税率10%
  • 次の15,000シンガポールドルに関しては12%
  • 以降15,000シンガポールドルに関しては15,000シンガポールドルごとに2%の割合で税率が増す
  • 90,000シンガポールドルを超える場合は一律20%

所有者が「固定資産税」の対象となる不動産に居住している場合には、次のようなの固定資産税が課せられます。

  • 最初の8,000シンガポールドルに対しては非課税
  • 次の47,000シンガポールドルに関しては4%
  • その次の15,000シンガポールドルに関しては6%
  • 以降15,000シンガポールドルに関しては15,000シンガポールドルごとに2%の割合で税率が増す
  • 130,000シンガポールドルを超える場合には一律16%

シンガポールの税金「固定資産税」の納税方法

課税対象期間の翌年の1月1日に賦課されますので、シンガポール課税当局に1月31日までに納入する義務が発生します。

前もって申告することで、月次ばらいの分割納付にすることもできます。

固定資産税の免税対象

シンガポールの税金「固定資産税」は、対象となる不動産が、教育の目的もしくは宗教の目的、あるいは慈善事業などを含む公的な目的のために使用される場合は、免税の対象となります。

この場合は、登記の際に免税の対象となる目的で使用することを明らかにしておく必要があります。

シンガポールの印紙税について

不動産の売買・賃貸・譲渡などをするときに、「印紙税」が日本と同様、シンガポール政府が定める書類に対して課せられます。

元来、34種類の書類に対して「印紙税」がありましたが、現在は、株式と不動産取引関連以外の書類の「印紙税」は廃止されました。

不動産の譲渡の際の「印紙税」

シンガポールの税金「印紙税」は、不動産の取得価格と市場価値の高い方に対して課せられます。

その高い方に対して次のような額を「印紙税」として納めなくてはいけません。

  • 最初の180,000シンガポールドルまでは100シンガポールドルごとに1シンガポールドル
  • 次の180,000シンガポールドルに対しては100シンガポールドルごとに2シンガポールドル
  • それ以降に対しては100シンガポールドルごとに3シンガポールドル

不動産もしくは株式への抵当権の「印紙税」

不動産もしくは株式への抵当権を設定する場合に、1,000シンガポールドルごとに4シンガポールドルを「印紙税」が課せられます。

不動産の賃貸取り引きの「印紙税」

年間の賃貸料の合計が1,000シンガポールドルを超える場合、賃貸契約料もしくは市場での賃貸料金の高い方に対して、「印紙税」が課せられます。

  • 賃貸期間が1年以下で契約した場合には、年間の賃貸料金に対して250シンガポールドルごとに1シンガポールドル
  • 4年未満で契約した場合には契約期間賃料合計額の0.4%


シンガポールの法人税は最大17%

シンガポールの法人税は最大17%です。

しかもシンガポールでは様々な優遇税制あるので、実効税率は17%よりもさらに低くなります。

シンガポールでは法人税の分納ができる

シンガポールでは税金「法人税」を分割で納めることもできます

基本的には「賦課決定通知」が発行されてから一カ月以内にシンガポールの税金「法人税」を納める必要がありますが、シンガポールの課税当局に申請すれば最高10回までに分割して納めることができます。

シンガポールの税金の課税対象期間

シンガポールは税金の課税対象期間は、原則として会計の期間と一致させます。

例えば、2019年3月31日に決算を行う場合には、賦課年度は2020年(シンガポールでの表記はYA2020)とします。

一年のうち、いつ決算を行う場合でも、賦課年度の表記はその決算日に1を加えた年度で示します

見積もり申告の提出と納税

シンガポールで税金を納める場合は、まず会社が「見積もり申告」という形で仮の納税をします。

そして、仮の納税を行ってから正式な課税所得を算出して大きく納税額が異なることが判明した場合は、「修正見積もり申告書」を提出します。

シンガポールの課税当局が、「修正見積もり申告書」の内容に疑問を持つ場合は、シンガポールの法人に対して書面にて疑問点に対する回答を求めます。

法人側も疑問点に対する回答を書面にてシンガポール課税当局に送り納税額の不足分や超過分を明確にしていきます。

シンガポールの課税当局が調査を完了したと確認すると、「賦課決定通知」を法人に対して発行し、最終的な納税額を決定します。

なおシンガポールの法人税や法人にかかる税率に関するさらに詳しい情報は「シンガポールの法人税(申告期限・税率・タックスヘイブンについてなど)徹底解説!」にて詳しくかつわかりやすくお伝えしています。

ぜひ、御覧ください。

税金の申告や納付が遅延した場合

シンガポールにおいて、税金の申告や納付が遅延した場合は、税金の納付期限を過ぎた日から5%の延滞料金が科せられます。

納付する日が1カ月遅れる毎に1%の延滞料金が加算されます。最高1年分、つまり延滞料として支払う額が17%まで増えることもあり得ます。

シンガポールの税金確定額に意義がある場合

シンガポール課税当局から示された「課税通知額」に意義がある場合は、一旦通知された金額を納付したうえで、課税通知書の受け取り後1カ月以内に、オンラインもしくは書面で意義があることをシンガポール課税当局に伝えます

シンガポール の税金まとめ

本記事ではシンガポールの税金について解説しました。

シンガポールには、相続税やキャピタルゲインなど日本にあるような税金がなく、所得税率が最高20%と、日本の半分以下の税率になっています。

世界の富裕層が注目するシンガポールの税金制度ですが、当然のことながら知識がないと損をしたりトラブルが発生したりします。

今回の記事をよく読み込んでいただき、シンガポールの移住生活・ビジネスを充実させていただきたいと思います。

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