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シンガポールの税金 個人所得税

シンガポールの税務にかかわる「個人所得税」は、源泉徴収されないので、

全ての所得を得る個人が1月から12月の所得を、次の4月に確定申告します。

例外として、所得が年間に20,000シンガポールドルを超えない人は、

申告する必要がありません。

 

確定申告はシンガポールの課税当局である「IRAS」のホームページから

オンラインで個人個人が実行します。

オンライン上の申告が難しい人は、IRASに申告用紙を発行してもらい

手書きと郵送で行います。

そしてIRASから送られてくる「賦課通知」に従い、税金を納めます。

シンガポールの法人において税金処理を行う場合を見てみましょう。

 

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シンガポールでの所得税の申告の流れ

シンガポールの法人は、従業員や役員が確定申告を行うために

1月から12月の所得に基づき、翌年の2月ごろに

「IR8A」と呼ばれる年間給与支給額通知を各個人に配布します。

そして、IR8Aを受け取った個人は、IRASの発行する確定申告書に

必要事項を書き込み、4月下旬までに提出します。

 

従業員が15人以上のシンガポール法人においては、

個人個人に「IR8A」を配布するのではなく、

オンラインで会社側からIRASに年間給与支給額を通知します。

この場合は個人は確定申告を行う必要がなくなりますので、

IRASから届く「納税通知」に基づいて、

個人所得税を納付することになります。

 

納税通知の到着と納税

毎年4月下旬が確定申告の締め切りですので、

IRASから納付通知が届くのは、それ以降になります。

この通知が到着するのは、かなり個人差があり、

人によってはさらに翌年になることもあります。

いずれの場合にも、シンガポール課税当局から所得税納付通知が到着したら、

1カ月以内に記載された額に従い、所得税の納付を行います

 

12か月の分割払いを選択したい人は、納付期限の2週間前までに

銀行口座を指定して、自動引き落としを設定する必要があります。

 

タックスクリアランス

シンガポールから日本などに帰国が決まった場合には、

翌年の確定申告を行うことができません。

シンガポールでは税金の確定申告は個人が行う決まりになっていますが

帰国などにより翌年の確定申告を行えない場合は、

個人ではなく雇用主が確定申告を行う義務があります

 

この場合は、最後に支払われる給与の中から

その年の税金・シンガポール所得税に該当する額を差し引いて

差額を個人に最後の給与として支給します。

 

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納付遅滞の罰則

シンガポールの税務に関わる「個人所得税」について

義務や罰則、そして課税対象などを見ていきましょう。

シンガポールの税務上、「個人所得税」の納付が遅延すると、

まずは5%の罰金が科され、納付期間を90日を経過すると

それ以降の罰金は月額1%ずつ増えていきます。

最大1年分、つまり最初の5%と合わせて

最大17%の罰金を支払う可能性が生じてくるのです。

 

銀行において12回の分割払いの自動引き落としを設定していた場合、

この自動引き落としを解約すると、

自動的に納付が行われていないシンガポールの税金・所得税に関して

5%の遅滞金が課税されます。

 

課税対象所得

シンガポールで税務を行うにあたって、

納税者はシンガポール居住者と非居住者に分けられて、

それぞれに異なる税率が適用されます。

 

外国人の所得税率

外国人はシンガポールに滞在した日数もしくは就労した日数により

税率が異なりますので、注意が必要です。

シンガポールで滞在した日数もしくは就労した日数が60日以下の場合、

シンガポールでの税金・所得税は免税となります。

 

61日以上182日以下の滞在もしくは就労の場合は、

シンガポール非居住者の税率での課税が行われます。

シンガポール非居住者の税率とは、

15%もしくは居住者と同じ累進課税の税率の大きい方を意味します。

 

シンガポールで滞在もしくは就労した日数が182日を超える場合は、

シンガポール居住者としての税率で税金が計算されます。

 

租税条約による免除

日本からシンガポールにビジネス目的で駐在する場合、

継続12か月以内の滞在が182日以下であり、

日本での雇用主から給与の支給を受け、

シンガポールの法人もしくは支店から給与を受けない場合は、

シンガポールの税金・所得税が免除されます。

 

シンガポールの税金・所得税の税率

シンガポールでは個人に対する所得税の税率は、

累進課税方式ですので、所得が増えると税率も上がります。

ですが、最高税率が20%と、世界的に見ても非常に低いです。

 

シンガポール駐在員の優遇税制

日本からシンガポールに駐在して、最初の5年間は

シンガポール駐在員としての優遇税制を適用することができます

この場合のシンガポール駐在員とは、

課税対象となる年度においてシンガポール居住者であり、

その前年までの連続する3年間は、シンガポール国外に居住し、

課税対象となる年度においては16万シンガポールドル以上の所得があり、

仕事上の理由で課税対象年度に90日以上シンガポール国外にいることです。

 

そのシンガポール駐在員に対する優遇税制の内容は、

シンガポールでの雇用所得を、滞在日数で日割り計算することができ、

社会保険料の会社の負担分における免税です。

 

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一時帰国費用

シンガポールで税務上、「個人所得税」を支払う場合、

課税対象となる所得をどのように計算するのでしょうか。

シンガポールに駐在している、シンガポール法人の従業員が

日本などの外国に一時帰国を行う場合の交通費を会社が負担する場合、

会社が負担した金額の20%は、個人の課税対象となります。

 

これは、シンガポールの法人の従業員の家族に対しても同様で、

会社が負担した金額の20%は、個人の課税対象に含められます。

従業員個人に対しては1年に1度まで、子どもは1年に2度までと

回数が制限されています。

それを超える一時帰国にかかわる費用は

会社が個人の費用を負担すると、100%課税対象となります。

 

シンガポールでの通勤費用

住宅から会社までの通勤費用に関しては、

会社から通勤費が支給される場合でも、

全額シンガポールの税金「個人所得税」の課税対象となります。

 

シンガポールでのホテル宿泊費

従業員が個人で住居を探す場合、

住居が決まるまでの期間をホテルで住むことになります。

このホテル宿泊費を会社側が負担している場合には、

シンガポールの税金「個人所得税」の課税対象となります。

 

シンガポールからの海外出張手当

シンガポールでは税制上、出張する国の物価水準に合わせて

出張手当の限度額が決められています。

その限度額を超えて、会社が従業員個人に支払った場合は

その超過分は、シンガポールの税金「個人所得税」の課税対象となります。

 

物価の上昇度などに合わせても変更されますが、

2013年度の場合は、インドネシアは一日当たり77シンガポールドル、

インドは一日当たり11シンガポールドル、

マレーシアは一日当たり78シンガポールドル、

タイは一日当たり72シンガポールドル、

香港は一日当たり130シンガポールドル、

日本は一日当たり205シンガポールドルと非常に細かく定められています。

 

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シンガポールでのタクシー代

会社から住宅までタクシーで帰る場合、会社がタクシー代を負担すると

シンガポールの税金・所得税の課税対象となりますが、

残業によりタクシーで帰宅する場合の会社のタクシー代負担は、

シンガポールの税金・所得税の課税対象とはなりません

 

子どもの学費

会社側が、従業員もしくは役員の子どもの学費を負担した場合は、

全額、シンガポールの税金・所得税の課税対象となります。

 

シンガポールの税務 「所得税の控除と税額計算」

シンガポールで税務上、「個人所得税」を納める際に、

受けられる控除と、実際の税額の計算方法を見ていきましょう。

 

シンガポールでの所得控除

シンガポールでの税務上、「個人所得税」を納める際に受けられる

主な所得控除については、以下の通りです。

 

就労所得控除

55歳未満の就労者には年額1,000シンガポールドルを

「就労所得控除」として控除されます。

55歳以上59歳以下は年額6,000シンガポールドル、

60歳以上は年額8,000シンガポールドルが控除されます。

 

配偶者控除

シンガポールの税務上、「個人所得税」にも「配偶者控除」があります。

配偶者の所得が年間4,000シンガポールドル以下の場合は、

配偶者控除として2,000シンガポールドルが控除されます。

 

扶養者控除

家族に16歳以下

もしくは年間所得が2,000シンガポールドル以下の学生がいる場合

扶養者控除」としてシンガポールの税金「個人所得税」から

扶養対象者1人につき4,000シンガポールドルが控除されます。

 

生命保険料控除

所得を得る本人、もしくは配偶者の保険料の場合で、

シンガポール国内に生命保険会社の支店がある場合には

保険の補償額の7%もしくは5,000シンガポールドルを上限として

シンガポールの税金「個人所得税」から控除されます。

 

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税額の計算方法

課税対象となる所得から控除分を差し引いた所得に対して、

シンガポールの税務上、「個人所得税」を計算します。

シンガポールの税務上、「個人所得税」は累進課税ですので、

課税所得額に応じて最高20%まで税率が上がります。

 

2012年度では、初めの20,000シンガポールドルに対しては免税、

20,000シンガポールドルを超え30,000シンガポールドル以下は2%、

30,000シンガポールドルを超え40,000シンガポールドル以下は3.5%、

40,000シンガポールドルを超え80,000シンガポールドル以下は7%、

80,000シンガポールドルを超え120,000シンガポールドル以下は14%、

120,000シンガポールドルを超え160,000シンガポールドル以下は15%、

160,000シンガポールドルを超え200,000シンガポールドル以下は17%、

200,000シンガポールドルを超え320,000シンガポールドル以下は18%、

320,000シンガポールドルを超え640,000シンガポールドル以下は20%、

と計算されます。

 

事前納付額の控除

給与を支払う雇用主がシンガポール非居住者である場合、

もしくはシンガポール国外において給与が支払われる場合は、

期中にシンガポール課税当局から「事前納付」を求められることがあります。

この場合は、確定申告の際に事前納付額が控除されますので、

証明書を紛失しないように保管しましょう。

 

その他、シンガポールの税金における個人所得税については下記にて公開しています。

シンガポール駐在員に対する「所得税の優遇措置」について

シンガポールの税金「個人所得税」の課税方法と課税範囲

シンガポールの税金「個人所得税の納税方法」について

シンガポールに移住した場合の「個人所得税」

シンガポールの税金の「修正申告」について

シンガポールの税金の「過少申告」について

 

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