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シンガポールをアジアの統括会社とする

シンガポールはその立地とビジネスインフラの充実度から、

アジアの統括会社を設立する舞台として活用されることが多いです。

シンガポールと統括会社について見ていきましょう。

 

シンガポールに設立する意義とは?

東南アジア・南アジアのASEAN地域は、

商品の製造の拠点としてまた消費の一大マーケットとして、

国際ビジネスにおけるその位置を年々高めてきています。

 

多くの国や地域にまたがるASEANとインドなどの西アジア、

またオセアニア地方などを統括する会社を設立するなら、

シンガポールに地域統括会社を設立するのは

当然な流れと言うことができるでしょう。

 

地域統括会社とは何でしょうか?

複数の国における事業をまとめる目的で設立する会社

地域統括会社」と呼びます。

事業をまとめるだけでなく、業務の指示や管理を行いますので、

本社業務に近い意味合いもあります。

 

本社が日本にある場合、時間差のある指示にならないためにも

アジア・オセアニア地域に複数の会社や事業所がある場合、

それらの地域の拠点として「地域統括会社」を置くならば

効率性が向上するということができるでしょう。

 

シンガポールに会社設立する利点

シンガポールでは種々の国々の人材が集まり、

アジアやオセアニアの現地での情報も時間差なしに集まります。

特に、シンガポールで地域統括会社を設立するならば、

公用語として英語が用いられていますので、

言語的に問題なく、ビジネスの即戦力が得られるのです

 

税負担の利点・会社設立のデメリット

シンガポールでは法人税は17%で計算されます。

日本の法人税率と比較すると格段に安い税率です。

ですが、シンガポールに地域統括会社を設立する場合、

この安い税率を目的として設立することは、利益につながるでしょうか?

 

日本では「タックスヘイブン対策税制」「移転価格税制」など、

法人税率の安い外国に拠点を移さないように、

様々な税制が定められ、節税目的の会社移転を阻んでいます

また、シンガポールに地域統括会社などの会社を設立するためには、

会社の維持費、駐在員を送る費用など、さまざまな出費が必要となります

 

それらをすべて考慮したうえで、

シンガポールに地域統括会社を設立する方が、

会社もしくはグループ全体としてメリットがあると判断した場合のみ

実行することが良いと言えるでしょう。

 

シンガポールに地域統括会社を設立することが、

会社全体として、グループ全体としてメリットになると判断した場合、

どのような流れで、会社設立を設計していくことができるでしょうか。

 

検討する事項

シンガポールに地域統括会社を設立するために、

検討する事項には次の事柄があります。

 

経営戦略

地域統括会社として一番に考えなくてはならないのが、

アジアもしくはオセアニアを含む、統括する地域内の売り上げの拡大です。

そして、それに必要とされるコストを

どのように削減して利益を最大化するか、

どのような機能を地域統括会社に持たせるのか、

どのような人材・販売網を配置することが利益の最大化につながるのか、

シンガポールに地域統括会社を設立する前にしっかりと検討しましょう。

 

税務関係

国が異なると、税制も異なります。

シンガポールで地域統括会社として会社を設立する場合、

どのような税制を利用でき、どのような税金が必要なのか

設立前に具体的に調べておくことが必要です。

 

シンガポール国際企業庁やシンガポール経済開発庁は

日本でも事務所を開いており、

シンガポールに開業する会社を支援していますので、

それらを活用して、税金や税制についての情報を仕入れることもできます。

 

また、日本貿易振興機構(JETRO)や、

シンガポール日本商工会議所などの日本側の団体も、

シンガポールで会社設立する場合に必要な情報を提供してくれます。

 

構造戦略

シンガポールに地域統括会社を設立すると、

会社自体の、またグループ全体としての構造にも変化が生じます。

シンガポールに会社を設立することで構造にどのような変化が生じ、

どう再編成するのか効率を上げることにつながるのかを、

会社設立前に把握し、組み立てておきましょう

 

業務戦略

会社全体として、もしくはシンガポールの地域統括会社として、

収益性をどのように確保できるのかについて、具体案を立てておきます。

シンガポールの法人税率を利用するために、

シンガポールに利益を計上することができるシステムを構築し、

タックスヘイブン対策税制に適用されないようにすることもできます。

この場合も、シンガポールの地域統括会社単体でなく、

グループ全体の利益と言う視野に立つことが大切です。

 

シンガポールに地域統括会社を置くことで、

日本本社や他の支店や関連会社との構造も、大きく変わることになります。

地域統括会社を置くことで、考えられる構造編成について見てみましょう。

 

「中間持ち株会社」タイプ

アジアに複数ある支店や関連会社、営業所などを統括し、

位置的には、日本本社の下、アジアなどの支店の上にある

「地域統括会社」を「中間持ち株会社」タイプと分類します。

 

この位置に地域統括会社を新しく設立することで、

アジアに複数ある支店や関連会社、営業所などは

今後、業務にかかわる決定権や指示を日本本社から直接受けるのではなく、

地域統括会社から受けることになるのです。

シンガポールにこのタイプの地域統括会社を置くことは、

どのようなメリットとデメリットがあるでしょうか。

 

メリット

グループまたは会社としての資本関係が明確になり、

アジアに複数ある支店や関連会社などへの指示系統の統制が

とりやすくなります

また、それらの支店や関連会社からの配当が、

シンガポールに新たに設立する地域統括会社の収益ともなります。

 

デメリット

日本の本社がアジアの支店や関連会社の株式を所有している場合、

それらの株式をシンガポールの地域統括会社に移転するときに

課税される可能性があります。

シンガポールの統括会社の設立目的が、

株式の保有と日本の課税当局に判断される可能性もあります。

 

「兄弟会社」タイプ

位置関係としては、アジアに複数ある支店や関連会社と同格で、

他の支店や関連会社と同様に

日本にある本社から直接の指示や意思決定を受ける会社として

シンガポールに地域統括会社を設立するタイプを、

兄弟会社」タイプと呼びます。

この「兄弟会社」タイプのシンガポールの統括会社には

どのようなメリットとデメリットがあるでしょうか。

 

メリット

シンガポールに地域統括会社を置くことで

資本や構造上の再編成をする必要がないので、設立が容易です。

また、株式の移転なども生じないので、

タックスヘイブン対策税制ともかかわりがなく

日本の税制上で、税金の追加徴収などを受けるリスクもありません。

 

デメリット

新たに設立するシンガポールの地域統括会社に、

資本的な関係が発生しないので、グループとして統制がとりにくいことと

アジアにある支店や関連会社の配当が、

シンガポールの地域統括会社の収益手段にならないことが

デメリットと言えるでしょう。

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