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シンガポールの投資、活況な経済を支える

シンガポールは1965年に独立して以来、外資企業を多く誘致し、その投資を管理し、また基幹産業を世界の情勢に合わせて柔軟的に変更することにより経済を発展させてきました。

今回はシンガポールの投資ということで、シンガポールが自国として投資している分野と外国がシンガポールに力を入れている点についてお伝えします。

また、個人で行うことが出来るシンガポールへの投資についてと、シンガポールに移住して投資活動(企業への出資・株・FXのトレードなど)を行う際に関してもお伝えいたします。

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Contents

シンガポールが投資している分野

シンガポールの政府関係の金融機関

シンガポールには、政府関係の金融機関としてMAS, GIC,テマセクの3つがあります。

MAS

MASはMonetary Authority of Singaporeの略で1971年に創立したシンガポールの中央銀行です。シンガポール内にある外貨の管理をしています。

 

GIC

GICはGovernment of Singapore Investment Corporationの略です。財務省に属し、政府の財政管理をする機関です。

 

テマセク・ホールディングズ(以下テマセクと呼びます)

MAS, GICが政府直属の機関である一方で、テマセクは財務省の傘下に置かれているものの、シンガポール政府の投資持ち株式会社で、民間の投資を管理する機関です。

政府はテマセクの経営における諸問題について決定権をもっていません。テマセクの投資費用はテマセク内で調達しています。

以上の3つの金融機関の内、ここでは、シンガポールの投資に直接関係しているテマセクについて詳しく見ていきたいと思います。

 

テマセクについて

テマセクの創設

テマセク・ホールディングズが設立したのは1974年ですが、それ以来、電力・通信・航空などの産業部門の投資活動を活発に行ってきました。

ポートフォリオの運用資金は2420億シンガポールドルで、世界の10か所にオフィスを持っています。

テマセクが創設されたころは、シンガポール国内の小規模なプロジェクトへの投資が主なものでした。そのうちのいくつかをあげると、野鳥公園、ホテル、靴製造工場、洗剤製造会社、鉄工所などの建設への投資でした。

このように小さな規模から出発したのですが、今では世界的に高い評価をされる大規模投資機関に成長しました。

テマセクは、「経済の変革」「中産階級層の収入増加」「相対的な有利性助長」「新しいリーダーシップを担う」といったコンセプトに基づいて投資を運用しています。

 

テマセクの投資先の概要

テマセクはこれまで電力・通信・航空などの分野の他に、金融や情報通信、テクノロジー、運輸、メディア、交通、不動産、資源、エネルギー、農業など多岐に渡る分野で国の内外を問わず投資ししてきましたが、最近では特にアジアと欧米諸国への投資が目立ちます。

地域別にみると、シンガポール国内が29%、シンガポールを除くアジア地区が40%、そのうち中国が25%、欧米諸国27%、中南米・アフリカが4%となっています。

テマセクはこれまで、比較的順調な伸びを示してきましたが、2009年の経済危機の時は運用資金が30%低減し、2016年にも、7年ぶりに、前年度と比べて運用資金が9%減少しました。

2016年に資金が減った原因は、それまで大きく依存していた中国の景気が減速したことですが、特に投資先が中国の銀行株であったため、今後その将来性を検討していく必要に迫られています。

 

テマセクのポートフォリオ

テマセクが出資している企業や事業は多いのですが、そのうちのいくつかをご紹介し、テマセクがどのような分野や企業に関心を持っているかを探ってみたいと思います。

 

テレコミュニケーション分野への投資

・インタッチ(Intouch)

インタッチはタイの元首相だったタクシンが首相就任前に創設したテレコミュニケーションの会社ですが、2006年に株の49%をテマセクに売却しています。

テマセクは、タイの携帯電話アプリやショッピングプラットフォームの事業に進出を決定し、子会社であるショップスポット・モビリティー(ShopSpot Mobility)へ投資を決めています。

インタッチは、2016年に「投資家によるチョイス賞」を授賞しています。

 

・メディアコープ(Mediacorp)

メディアコープはテマセクが100%出資するシンガポールのテレビ、ラジオ、新聞、映画の作品を制作する会社です。創設は1936年にラジオ放送局として設立し、1963年にはテレビの放送も始め、1994年に完全に民営化されました。

放送はシンガポールで使われている4つの言語(英語、中国語、マレー語、タミール語)で行われ、最近ではインドネシア、マレーシア、ベトナムなどの近隣諸国とも提携しています。

【その他の企業とその本部の所在国】

・HISマーキット:イギリス

・STテレメディア(ST Telemedia) :シンガポール

・アリババ(Alibaba) : 中国

・エアテル(Airtel) : インド

・シンガポール・テレコム(Singtel) :シンガポール

 

金融関係分野への投資

・PTダナモン・インドネシア銀行

PTダナモン・インドネシア銀行は、資産の規模ではインドネシアで6番目に大きな銀行です。2003年にテマセクの傘下に置かれ、現在テマセクは67%の株を所有しています。

 

・DBSグループ・ホールディングズ

DBSグループ・ホールディングズは、2003年に現在の名前になる前は、「シンガポール開発銀行(The Development Bank of Singapore)」と呼ばれていました。

1968年にシンガポール政府によって創設されました。資産面ではアジアで一番大きな銀行として知られており、支店の数も100以上に上ります。

テマセクはこの銀行の株の30%を所有しています。

【その他の企業とその本部の所在国】

・中国銀行 : 中国

・AIAグループ:香港

・中国建設銀行:中国

・中国太平洋保険:中国

・中国工商銀行:中国

・中国平安保険:中国

・プリューデンシャル(Prudential):イギリス

・スタンダード・チャータード銀行(Standard Chartered Bank) :イギリス

 

運輸産業分野への投資

・PSAインターナショナル (PSA International)

PSAインターナショナルは、1863年に創設された港湾管理会社です。

前身であるタンジョン・バガー・ドックカンパニーは、中国系の実業家タン・キム・チン(Tan Kim Ching)が2席の蒸気船を使って営業したのが始まりでした。

その後1964年にシンガポール政府がシンガポール港湾庁(Port of Singapore Authority, PSA)を設立してシンガポール港の管理をしてきましたが、1997年に民営化し、その後テマセクが全額出資し、現在のPSAインターナショナルになりました。

・シンガポール・パワー(Singapore Power)

シンガポール・パワーはシンガポール国内で電気とガスを供給する会社で、シンガポールの大企業の一つです。

創立は1995年ですが、その時からテマセクの管轄に置かれています。シンガポール・パワーは6つの子会社を所有して電気、ガス、テレコムのサービスを提供しています。

【その他の企業とその本部の所在国】

・エボニック(Evonik Industries) :ドイツ

・ケペル(Keppel):シンガポール

・ネプチューン・オリエント・ラインズ(Neptune Orient Lines) :シンガポール

・セムコープ(Sembcorp) :シンガポール

・STエンジニアリング(ST Engineering):シンガポール

・ユニバー (Univar) :米国

・シンガポールエアーライン : シンガポール

・SMRT : シンガポール

 

建設・不動産管理関係分野への投資

・サーバナ・ジュロン(Surbana Jurong)

サーバナ・ジュロンは2003年に設立された企業で、テマセクが100%出資しています。

事業内容は、インフラや都市開発などのコンサルティングですが具体的には、建築、定量調査、エンジニアリング、建設管理、資産管理などに関するコンサルティングを提供しています。

従業員13000人という大企業で、これまで数々のプロジェクトに関わってきました。

代表的なものとしては、アパートの建設プロジェクト「カラン・トゥリビスタ」、道路建設プロジェクト「バリーナ・バイパス」太陽エネルギーの開発プロジェクト「バーカルディン」などがあります。

サーバナ・ジュロンは2015年にはサーバナ・インターナショナルと合併しています。

・マンダイ・パーク・ホールディングズ(Mandai Park Holdings)

マンダイ・パーク・ホールディングズは、シンガポールのマンダイ地区の開発プロジェクトを手掛けている企業です。

マンダイ地区は、シンガポール動物園やリバー・サファリ、ナイト・サファリの会場に近く、この公園地区を更に開発して野生公園にしようとしているのが「マンダイ・プロジェクト」です。

マンダイプロジェクトでは、新たに熱帯雨林や野鳥公園を追加し、拡張する予定で、2017年1月から着工に入っています。完成は2020年を目指しています。

このプロジェクトはテマセクがシンガポール政府と提携しているプロジェクトです。

・メープルツリー投資会社(Mapletree Investment)

メープルツリー投資会社は、オフィスビルや小売店、高層アパートなどの不動産の建設と資本管理業務を提供しています。テマセクが100%出資し、2000年に設立されました。

主の事業としては2003年に行ったハーバーフロントのマリタイム・スクエアの改造や2012年国際物流パークの建設などがありますが、その他にも多数のプロジェクトを手掛けています。

【その他の企業とその本部の所在国】

・キャピタランド(Capitaland) :シンガポール

・A.S. ワトソン・ホールディングズ:香港

・M+S:シンガポール

・オラム・インターナショナル(Olam International):シンガポール

・プラウ・インダ・ベンチャー (Pulau Indah Venture):マレーシア

・アセンダス・シンガポール(Ascendas Singapore) :シンガポール

・SATS : シンガポール

 

テマセクの日本への投資

以上あげたテマセクの投資リストには、日本の企業の名前がありません。テマセクは日本の企業にも投資はしているようですがその規模は小さいことから、日本企業への投資を控えていることが伺えます。

これまでも様々な記者会見などで、テマセクの代表者に対して、「日本への投資をどう考えているのか」とか「今後日本への投資を増やしていくのか」と言った質問が出ることもあったのですが、テマセクの代表者ははっきりとした回答をしていません。現在のところ、シンガポール政府の日本への投資政策は雲に包まれた状態です。

 

政府の投資支援機関 

シンガポール政府には投資を支援する機関として経済開発庁と国家研究財団があります。

 

経済開発庁(Economic Development Board : EDB)

シンガポール経済開発庁(Singapore Economic Development Board : EDB)は、シンガポールの経済の発展の戦略を立て実行する機関です。シンガポール独立後、資源もほとんどなく、国土も狭いシンガポールを現在のような繁栄したシンガポールに発展させることがてできたのは、EDBの果たした役割が大きな比重を占めています。

ではEDBはどのような戦略をたててシンガポールの経済を発展させてきたのでしょうか。

 

シンガポールが独立して間もない1970年代のEDBの戦略は、積極的に経済の基本を築くことに重点を置きました。

具体的には、人材育成に力を入れ、労働で必要とされるスキルを身に付けさせ、需要が増える前に工場を建設し、主にエレクトロニクス製品を生産し、世界各地に設けたEDBの支部を通して、こうした製品の販売を促進しました。

製品を売るために、製品の質を大事にしたため、1975年に起こった世界的な景気停滞の際もシンガポールは大きな影響を受けることなく、更にいくつかのプロジェクトを推進していきました。

1980年代は研究開発とコンピューターのソフトウエアに力を入れた時代でした。まず日本、ドイツ、フランスと提携しハイテク分野の知識やスキルを習得しました。

その後、シンガポールを総合的なビジネスの中心地にするために、金融、教育、生活、医療ITなどの分野への海外からの投資を積極的に誘致しました。

また、この時代はシンガポールはコンピューター製品の生産の中心地としてその位置を固めていきました。

1990年代になると、ハイテクノロジーを使った分野が発達しましたが、EDBは、化学薬品や電子製品などの製造業も大事にしました。

その結果、シンガポールは生物医学産業の分野で大きく発展しました。この政策を助けるために1991年にEDBI(経済開発庁投資部門)を設立し、更なる投資を誘致しました。

この時期には、また、映画、音楽、美術、デザイン、メディアなどの芸術にも力を入れ始めました。

1990年代のもう一つの特徴は、中国の経済成長を見越し、特別部隊を結成して中国に接近して行ったことです。

そして、2000年代に入ると、技術革新、知識、研究に焦点を当てるようになりました。

また、中国はもちろんのこと、インドや中近東諸国におけるビジネスチャンスにも目をつけ、こうした地域にオフィスを開設しました。

この時期にはデジタルメディア産業も始まりました。その一つが「スターオーズ」を制作したルーカスフィルムと提携したことです。

この提携により、ルーカスフィルム・シンガポールが設立し、アニメやビジュアルエフェクトスタジオを作りデジタルメディア商品を生み出しました。

また、エネルギー産業が始まったのも2000年代です。2007年にEIPO(Energy Innovation Program Office エネルギー革新プログラムオフィス)が作られ、クリーンエネルギープログラムなどを実施していきました。

 

上述のように、シンガポールのEDBの変遷を辿ってみると、広く長い視野を持ちながらあらゆるチャンスをつかみ、大胆にしかも柔軟性を持ちながら、経済発展の戦略を立てていることがよく分かります。そして、そうした戦略を支えてきたのが、他国から学び、それを応用していこうとする姿勢です。

 

国家研究財団(National Research Foundation : NRF)

シンガポールでは、EDBが経済と投資の方向性を決めますが、それ以外にも、研究開発を促すために、2006年に国家研究財団(National Research Foundation : NRF)が設立されました。

国家研究財団(NRF)は将来の研究開発をどのような分野で進めていくかを検討し、方向を決め、オフィスを開設し、プログラム案を作成し実行していきます。また、プログラムが開始されると、そのスケジュール管理や資金繰りなどを担当します。

国家研究財団が提供する一番主な制度は「競争的研究プログラム制度」で、これまでこの制度の下で資金を受けたプロジェクトは79にものぼっています。プログラムの募集は年に2回ありますが、プログラムは条件により最高5年まで継続できます。

その他研究、技術革新、テクノロジーの分野で、様々な奨励金や基金を提供し、研究活動の活発化を図っています。

また、大学との共同研究も活発に行われており、こうした共同研究を支える研究所はシンガポールに9か所あり、共同テクノロジーセンターは5か所あります。

直近の主なプログラムとしては、2016年に発表された「2020年に向けた5か年計画」があります。この5か年計画には190億Sドルの予算が準備されており、エンジニアリングや生物医学科学、デジタル経済、そして持続的都市ソリューションなどの分野における研究開発が予定されています。

 

他国との共同プロジェクト

シンガポール政府は他国との共同プロジェクトにも投資をしています。これまでに出資したプロジェクトを見ていきましょう。

 

インドネシアとの共同プロジェクト

1989年、シンガポール政府とインドネシア政府が共同でバタム島の工業団地建設プロジェクトを実施しました。

このプロジェクトではインドネシア政府の出資が60%でシンガポールは残りの資金の内30%を出資しました。

バタム島工業団地は、完成後、米国や日本から全部で80社に及ぶ企業が工場を建て、経済地区として発展させました。

工場の労働力にはジャワ島から多くの女性を雇い、インドネシアの経済に大きな貢献をしました。

 

中国との共同プロジェクト

シンガポール政府が中国政府と行った行動プロジェクトには、1994年に実施した蘇州工業団地開発プロジェクトがあります。

シンガポールの出資率は60%で、この団地には工業団地の他住宅やショッピングセンターなどが作られました。

このプロジェクトではシンガポールのインフラの開発に力を入れ、その技法やプロジェクト運営などが高く評価され、同様のプロジェクトがベトナムやインド、フィリピンなどの近隣諸国にも展開されて行きました。

 

マレーシアとの共同プロジェクト

マレーシア政府と共同開発プロジェクトとしては、現在進行中のイスカンダル開発があります。詳しくは、「シンガポールとマレーシアの関係、対立・追放(独立)から協調へ」をご覧ください。

 

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シンガポールへの投資

シンガポールに投資する理由

近年になり、シンガポールの経済発展は目を見張るばかりで、世界各国からのシンガポールへの投資が注目されていますが、なぜ今シンガポールへの投資が注目されているのかを見てみましょう。

 

安定した政治と治安の良い社会

シンガポールは1965年の独立以来、比較的安定した政治と治安の良い社会を誇っています。

東南アジアの諸国に見られるような武力による政権打倒がなく、また厳しい法律を敷き、治安面では世界で一番安全な国とも言われています。

 

抑圧された労働運動は雇用側に有利

シンガポールは一党支配の国ですから、労働運動などは他の諸国と比べるとかなり抑えられています。労働組合はありますが、ストライキや抗議活動は禁止されていますし、「労使関係法」により、雇用者側の特権が拡大されています。

 

公用語が英語

シンガポールは、アジアの国の中で、インドと並び英語を公用語としている国です。そのため、欧米諸国とのコミュニケーションに有利で、特に最近では英語が世界的に普及したため、言語におけるシンガポールの優位性が更に高められることになりました。

 

整備されたインフラ、住みやすい生活環境

シンガポールは空港、港湾、公共交通システム、公団住宅、ショッピング街、水道設備などビジネスや生活に必要なインフラが整い、生活しやすい環境が整備されています。

 

キャピタルゲインがない

シンガポールには、通常、多くの国にあるキャピタルゲイン税がありません。

ただ、事業をする上で利潤として入ってきた分には税金がかかるため、ここで言うキャピタルつまり資本とみなされるものには何が含まれるのかを明確にする必要があります。

この点については専門家と相談の上、明確にしていってください。

 

低い法人税

シンガポールはこれまで、経済競争で優位に立つために、法人税率を引き下げてきました。た。例えば、2010年度では18%でしたが翌年には17%に引き下げています。アジアでは香港の法人税が一番低く、シンガポールの法人税は香港に次ぐものとなっています。

 

スタートアップ 

シンガポールにはスタートアップと呼ばれる起業形態があります。これは政府が投資する大規模なプロジェクトタイプの起業とは違い、個人単位による投資形態で、例えば携帯電話のアプリやネットセキュリティーなどの分野など、数年以内でビジネスとして成功させようとするものです。

このスタートアップによる起業形態は、米国のシリコンバレーがもっとも顕著なもので、シンガポールのスタートアップは規模の面で世界で10位、アジアではトップになっています。

シンガポールでスタートアップが人気を呼んでいるのは、シンガポール政府のサポートが手厚いためです。

例えば「ブロック71」と呼ばれるオフィスビルですが、これはスタートアップの投資家たちが低額で事務所が構えられるように作ったもので、多くの起業家により利用されています。

ただ、こうした起業家は、ほとんどがマレーシアやインドなどの近隣諸国の出身者で、シンガポール人は少数派になっています。

 

政府が提供する起業のための援助金

シンガポール政府は様々な援助金も提供し、スタートアップの起業家をサポートしています。2017年に出された援助金のいくつかを見てみると次のようになります。(援助金名はそのまま英語で明記します。)

 

 Early Stage Venture Fund 

国家研究基金(National Research Foundation NRF)が管理する援助金で、ハイテクのスタートアップを対象としたものですが、援助を受けてから、5年以内に利子も含め返済が必要です。

 

 Technology Enterprise Commercialization Scheme (TECS) 

研究開発のスタートアップを対象とした援助金で、最高S$750,000まで貸し付けてくれます。この援助金を受けるには、シンガポール国内で少なくとも過去5年間ビジネスに関わた経歴が必要です。

 

 Sector Specific Accelerator Programme (SSA) 

医療とテクノロジーの分野のスタートアップを対象とした援助金です。合計で$70,000,000まで援助可能で、これまでSSAの援助金を受けていたスタートアップの中には、すでにスタートアップの段階を過ぎ次のアクセレレーターの段階に進んだ企業もあります。

 Technology Incubation Scheme (TIS)

TISは国の技術革新及び起業の枠組みを構築する機関NFIEが管理する援助金で、将来性のあるテクノロジーへの投資援助を行っています。最高でも全投資額の85%まで援助してくれますが、援助額としては最高S$500,000までです。

 

詳しくは、政府の援助金ポータルBGPをご覧の上、同サイトで登録し詳細情報を得て希望する援助金に申し込んでください。

 

個人レベルでの投資

シンガポールでの個人レベルの投資として考えられるものには大きく分けて金融と不動産があります。金融には株、FX、貯蓄があり、不動産には住宅とビジネス不動産の2つがあります。個人レベルの投資のメリット、デメリットをタイプ別に見ていきましょう。

 

シンガポールの株への投資

シンガポール株への投資は、近年、シンガポールの経済が安定しているため投資のメリットも大きいですが、デメリットは為替相場の変動の影響を受け、相場により損失が生じる可能性があることです。

シンガポールの株に投資するには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。日本人がアクセスしやすい証券会社にはSBI証券と楽天証券があります。取引はインターネットで行います。

 

SBI証券

SBI証券では、取引時間(日本時間)は、オープニングセッションが9:30 ~ 10:00、通常取引セッションが10:00~18:00です。また、注文は、シンガポールの営業日ならいつでも受け付けてくれますが、日本時間の18:30~20:30は受付を行っていません。取り扱っている銘柄は「アコーディア ゴルフ トラスト」や「キャピタランド」など複数社です。詳細はこちらをご覧ください。

決済は、外貨決済と円貨決済の2通りがあります。外貨決済の場合は、SBI証券で円からシンガポールドルへの為替取引を行い、シンガポールドルで決済します。

円貨決済の場合は、日本円の買い付けられる範囲で注文ができます。

楽天証券

楽天証券には、アセアン株というタイプがあり、その中にシンガポールも入っています。アセアン株のメリットは、アセアンの主要4市場(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア)に投資することができることです。また、シンガポール市場では、海外のETF(上場投資信託)がシンガポール証券取引所に上場した場合、その取引もできます。

シンガポールの証券取引所に上場した銘柄一覧はこちらをご覧ください。

 

シンガポールドルと日本円でのFX投資

シンガポールドルは米ドルと連動していることが多いです。

日本に住みながらシンガポールドルのFXをすることも可能です。

また、税制の観点からシンガポールに移住してトレードを行っている方々もいます。

 

シンガポールでの貯蓄投資

シンガポールには、外国資本の銀行が多くあり、シンガポールで銀行の口座を開くとメリットが多いとも言われています。シンガポールでの貯蓄投資の詳細は「シンガポールで銀行口座を開設するメリット」をご覧ください。

 

シンガポールでの不動産投資

シンガポールで不動産に投資を考えている人もいると思いますが、どんな物件でも買えるわけではなく、様々な規制があります。特に小さな島国であるシンガポールには十分な土地がなく、一般庶民の住居はHDBと呼ばれる高層の公団住宅ですが、このHDBはシンガポール人もしくは永住権を持った外国人にのみ売却が可能です。但し外国人の場合は中古のHDBしか購入できません。

また永住権を持たない外国人は土地や土地付き住宅を購入することもできませんが、シンガポールの本土の南にあるセントーサーコーブだけは例外になっていて、シンガポール国内でここだけは、外国人が土地や土地付不動産を購入できるようになっています。そのため、外国から有名人や富裕層が多く集まっています。

シンガポールのもう一つの居住形態であるコンドミニアムやアパートは外国人でも購入が可能になっています。ただし、アパートを棟ごとに買い占めることは禁じられています。

不動産を購入した場合には住宅ローンを利用することができますが、100%銀行から借りることはできません。通常は、借りられるローンは、シンガポール人の場合は80%で、外国人の居住者の場合は70%となっています。借入期間の期限は最長で35年です。

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シンガポールはキャピタルゲインが非課税

シンガポールは株式の売却益に対して非課税です。

ただし、すべてがその対象となるわけではありません。

キャピタルゲインに該当するかどうかは様々な観点から決定します。

売買取引の頻度
売却理由
保有期間
資金調達方法 

等です。

また、わかりやすい基準として「売却の前に少なくとも24ヶ月以上にわたって、20%以上の株式保有比率を有していた」場合はキャピタルゲインに該当しやすいです。

これらは複合的な観点から判断されます。

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日本の不動産や株式はシンガポールに居住している時に売却したほうが得

不動産の売却益

日本では不動産の売却益に対して20%(長期保有)から39%(短期保有)の税金がかかります。

長期保有とは5年以上になります。

それに対してシンガポールに居住している際に日本の不動産を売却し、利益を得た場合は源泉所得のみ課税となります。

したがって、住民税分(長期保有5%もしくは短期保有9%)が節税になります。

株の売却益

日本の株を所有している場合、シンガポールに居住している際に売却したほうが得です。

日本では売却益の20%が課税対象となりますが、シンガポールの場合は無税です。

 

その他、シンガポールに移住した場合の税金におけるメリットに関しては「税金で見た「シンガポール移住」のメリット」にてお伝えしています。

まとめ

近年シンガポールは、活況な経済を謳歌していますが、その背後にはシンガポール政府のしっかりとした経済政策、投資戦略、そして何よりも手厚いサポートがあることがわかりました。日本からもシンガポールで企業を考えている人も多いと思います。チャンスを捕まえて波に乗ってください。と同時にシンガポールが日本の産業への投資にも関心を持つ日が来ることを期待したいと思います。

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