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シンガポールで会社設立を行う

シンガポールで会社設立をする際の流れをお伝え致します。

 

シンガポールの会社名(商号)を決める

シンガポールで会社を設立する際にまず行うのが会社名を決めることです。

シンガポール会計企業規制庁(ACRA)に会社名を提出します。

提出時にすでに存在している法人名の場合は承認がおりません。

あるいは社会通念上好ましくない名前やシンガポール政府側で認めていない

商号も承認されません。

 

シンガポールの会社名が承認されたらシンガポール会計企業規制庁(ACRA)に

15ドルの手数料を支払います。

シンガポールの会社設立はすべてオンラインで行えます。

オンラインから行う提出書類は3つあります。

 

定款

定款とは会社の活動規則を定めたものです。

こちらで定款に関してまとめてあります。

定款に必要な記載

宣誓書

取締役の法律遵守宣誓書

定款に記載された人物名に間違いがないことと

会社法に則っていることの宣誓になります。

必要情報を明記

上記とともに会社秘書役の名前など必要事項を明記したものが

必要です。

 

会社設立をACRAに届け出る際は300シンガポールドルを納めます。

登録が受理されると「設立証明書」が発行されて

設立証明書に記載されている日にちが会社設立日になります。

シンガポールでの会社設立は当日中に行えます。

 

シンガポールで会社設立するためにはシンガポール在住者が必要

シンガポールで会社を設立する際に取締役の選任をしますが

この取締役はシンガポール在住でないといけません。また会社秘書役(セクレタリー)も

シンガポール在住でないといけません。

シンガポールでの会社設立をサポートしている企業などは

サポート会社側でシンガポール在住の取締役や会社秘書役を用意しています。

会社秘書役とは会社の重要書類(法定書類)を作成・保管する立場です。

 

シンガポールの会社設立における「会社秘書役」について

シンガポールの会社における「会社秘書役」とは、

どのような資格が必要で、どのような業務を行うのでしょうか。

 

会社秘書役の資格

シンガポールの会社で「会社秘書役」に任命されるのは、

非公開会社の場合は特別な資格は必要ありませんが、

公開会社の場合は、弁護士や会計士等、

会社法171条1AA項に指定される資格を保有する必要があります

 

改正後会社法では、

非公開会社の場合は、会社秘書役もしくはその代理人が

迅速に連絡が取れる状況にいるならば、

会社が登録されている住所に常駐する必要はありません。

 

会社秘書役の所属

会社秘書役は、会社の役員であったり、従業員である必要はありません。

会計事務所や弁護士事務所など外部の機関に、委託することも可能です。

会社の規模が比較的小さい場合、

取締役が会社秘書役を兼任することもありますが、

取締役が一人のみの場合は、会社秘書役と兼任することはできません

 

会社秘書役の業務

会社秘書役は、会社法上必要な登録や、届け出、通知を行い、

株主総会の運営や議事録の作成または保管などの事務も行います。

主な会社秘書役の業務は3つにわけることができます。

 

会社法と定款に関して

財務関係書類の登録や、定款の変更等の登録業務

会社秘書役の主な業務でもあります。

また、株主の名簿や担保名簿の作成と管理、

取締役などの役員の名簿や社債権者の名簿の作成と管理、

その他会社が保有する名簿や議事録などの作成と管理を行います。

 

取締役会に関して

取締役会やその他の委員会の準備も、会社秘書役の業務です。

議題を策定し、議事録の作成や保管も行います。

 

株主総会に関して

株主総会の準備も、会社秘書役の業務の一つです。

定時株主総会や臨時株主総会の招集通知の準備や発送も、

会社秘書役が行うことに指定されていることが多いです。

株主総会に参加できない人への委任状フォームの発送や、

議決権行使の確保、そして議事録の作成も重要な業務となります。

 

会社秘書役の定数

会社秘書役に定数はありませんが、

全ての会社は1人以上の会社秘書役を置く必要があります。

会社法171条1項に定められている通り、

会社秘書役はシンガポールに居住する自然人である必要があります。

 

ネットや電話などを通して、「代行秘書」を利用する会社が

日本でも増えてきました。

電話やネットで「代行秘書」が秘書業務を担当してくれるシステムですが、

シンガポールの会社法では、

迅速な対応ができる人に会社秘書役は限られるので、

「代行秘書」を会社秘書役にすることは不可能です。

 

シンガポールの会社は資本金1ドルでも設立が可能です。

シンガポールの会社法では資本金の最低額を設けていません。

そのため理論上は資本金1ドルでも会社設立は可能です。

ただしシンガポールに会社を設立し自ら移住を行う場合は

ビザをが出せるようにするためにも一定金額以上の資本金が必要です。

あるいはシンガポールにて誰か日本居住者を派遣する際もビザ発給時の判断として

会社の資本金は重要な判断基準となります。

シンガポールでビザ発給できる資本金の額に関しては流動的ですが

10万シンガポールドルがひとつの目安になります。

 

会社設立を行ったら銀行で法人口座を開く

会社設立後に銀行にて法人口座を開設します。

法人口座を作る際は英語でのヒアリングがあります。語学に不安がある場合は

サポートして頂ける方に同行してもらって対応します。

銀行によっては面談後に再度電話連絡が行われる場合もあります。

この時点で日本に居住している場合は一度シンガポールへ渡航が必要です。

日程などで渡航が難しい場合は会社設立のサポート会社のシンガポール在住者の方が

単独で設立した会社という形で取締役(代表者)になって銀行口座開設が出来たあとに

本来の会社設立者が取締役になるという方法もあります。

 

なお、シンガポールの銀行は最低預入金額が決まっています。

最低預入金額を払うことで口座の維持が可能となります。

シンガポールの法人口座を開設するとインターネットバンキングの利用と小切手の利用

そしてデビットカードの利用が出来るようになります。

 

シンガポール内で会社設立時に法人口座を開設する際の銀行は

世界的にも『安全な銀行』として評価の高い

UOB銀行・DBS銀行・OCBC銀行で口座開設するのがベストです。

 

 

法人口座が開けたら増資を行う

法人口座を開設したら次にビザの発給が出来るようにするために増資を行います。

資本金は先述の通り10万シンガポールドル以上が望ましいです。

10万シンガポールドルというのはあくまでもビザを発給できるようにするための目安で

それ以下の資本金でもビザの発給ができることもあります。

 

シンガポールで新規に会社設立をした際の優遇税制

シンガポールでは会社設立後3年間は利益対する優遇税制があります。

設立から3年間は通常の課税所得のうち最初の10万Sドルの100%の免税

そして次の20万Sドルの50%が免税となります。

 

シンガポールに移住するために設立した会社からビザを申請する

シンガポールに移住する方法として自分の会社を設立後にその会社から

自分に対してビザを発給できるように申請するという方法がよく使われている

シンガポールへの移住方法です。

 

シンガポールへの移住も行えるようにするためにビザの発給ができたら

法人設立のサポートを行ってもらったサポート会社などのシンガポール在住の取締役は

役員から外れてもらって問題ありません。

基本的にはシンガポールの就労ビザの期限は2年間です。

シンガポールに住み続ける場合は2年後にビザ更新の手続きをする形になります。

 

シンガポールでの会社設立やビザ取得の際のサポート依頼について

シンガポールにおいて会社設立のサポートやコンサルティングを行っている

企業やフリーランスは複数存在します。

そのなかでもシンガポールの法律を正しく理解しかつ会社設立における

実績・経験が豊富であるところは多くありません。

そのためシンガポールでの会社設立や

それに付随するシンガポールビザの取得に関してサポートやコンサルティングを依頼する際は

充分に吟味する必要があります。

 

シンガポールでの会社設立屋法人設立については

シンガポール会社設立 法人設立」にもまとめていますので

ご確認ください。

 

 

当サイト「シンガポール移住生活&ビジネス SLB」では

シンガポールでの会社設立をお考えの企業様や個人様。

会社設立のみだけではなくシンガポールへの移住も考えていて、

会社設立後のシンガポールビザ取得を行いたい企業様や個人様。

これら上記のサポートやコンサルティングの実績が充分であり

厳格な審査を経た提携企業を無料にて御紹介しております。

シンガポールでの会社設立とシンガポールへの移住をお考えの場合は

お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

 

 

 

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