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タイの仕事(日本人雇用)や就業ビザ、求人などについて

タイ 仕事   1,190 Views

親日国であることや日本から近いこと、物価が安いこと、娯楽が豊富なことなどによって、多くの日本人が毎年タイへ旅行していますが、タイの魅力に取り憑かれて、後にタイで仕事をしたいと考える日本人が少なくありません。

近年、タイの経済が急速に発展し、日系企業が次々とタイに進出していることから、多くの企業が雇用に乗り出していますので、タイで就職するのはそれほど難しくなく、社会経験が短い人やタイ語・英語が話せない人も限定的ではあるものの、職に就くことは可能です。

当ページでは、タイの労働市場・労働環境の特徴、ビザに関してや仕事探しの方法など、タイの仕事・求人について詳しくご紹介します。

 

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Contents

タイにおける労働市場の特徴

タイの経済が急速に成長するにしたがって、労働市場が活性し、タイ企業だけでなく日本を含めた海外の国からも多くの企業が参入しています。

また、インラック政権が実施した最低賃金の引き上げ、ならびに最低賃金の全国一律化の影響から、さまざまな産業における成長の兆しがみえることで、多くの企業が人材を欲しています。

経済におけるバンコクの一極化、人材不足、高い離職率、盛んな労使交渉、階層社会、女性の社会進出、日系企業の急速な参入など、タイの労働市場にはさまざまな特徴がありますので、タイで仕事をしようと考えている方は、まずはタイの労働市場について知っておきましょう。

 

バンコクの一極化

日本では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県など、多くの都道府県で経済の発展がみられますが、タイにおいてはバンコクのみで、チェンマイやプーケットなどの他の主要都市においては、まだまだ十分な発展がみられません。

今日までにバンコクの経済成長を支えているのが主に観光業で、ここ十数年に数多くの外国人観光客がタイに流れ込んだことで、経済の著しい発展を遂げました。

観光客の多くが首都であるバンコクに流入したことから、タイ政府は国全体としての経済成長を図るために、企業の受け入れ体制やインフレの整備など、バンコクを最優先として数々の政策を実施したわけです。

もちろん、どの国でも首都を最優先とするものですが、タイにおいてはその程度が強く、バンコクを最優先にする一方で他県を疎かにしたために、チェンマイやプーケットをはじめとする他県との経済格差が非常に大きくなったのです。

タイの経済=バンコクの経済と言っても過言ではないほどに、バンコクの一極化が顕著になった今日、多くの企業がバンコクに集まっています。

日系企業も同様にバンコクに集まっていることから、日本人がタイで仕事をする場合、チェンマイやプーケットは難しく、ほとんどの方がバンコクで就職せざるを得ません。

 

タイの人材不足

とはいっても、近年多くの日系企業がバンコクに参入し、人材不足が進んでいることで、バンコクの就職に困ることはありません。

タイの失業率は1%以下と非常に低いものの、経済の急速な発展に伴って求人数が大きく増加しているために、タイ国民だけの雇用にとどまらず、ミャンマーやカンボジアをはじめとする近隣国の外国人就労に頼らざるを得ない状態にあります。

また、日本人の仕事に対する姿勢が非常に良いことから、日系企業のみならず、数多くの企業が日本人を雇用したいと考えています。

現状では、日本人の求人数が多く、特にマネジメントやIT・エンジニアにおける人材の求人数が多い傾向にあり、これらは高額給与で募集がかかっています。

ほかにも、製造業や接客・営業、事務・人事、物流などの職種においても求人数が多いので、タイでの就職はそれほど難しいものではありません。

 

タイでは離職率が高い

タイでは、1社で長く働くというよりも、自分自身に箔をつけるためだったり、良好な労働環境や高給与を望んで、転職を繰り返す人が多い傾向にあります。

これは一種の文化でもありますが、企業における人材不足も大きく関係しているでしょう。

人材不足が進んでいることで、就職・転職に困ることはなく、また特定の職種における経験豊富な人材を求める企業が多く、ヘッドハンティングも珍しくはありません。

さらに、労働者同士のネットワークを利用して就職するのが容易であることから、転職が当たり前の状況になっているわけです。

日本においては、転職は当たり前のことではなく、どちらかという1社で長く働くというのが普通になっており、企業としては長く在籍して欲しいと考えていますので、こういった背景もあって多くの企業が日本人を雇用したいと考えているのです。

 

タイでは労使交渉が盛ん

最低賃金の引き上げ政策の実施に伴って、タイ全体の所得が上昇し続けていますが、所得が上昇するということは雇用における企業間の競合が激しくなり、人材の確保・定着のためには給料を上げざるを得ないという状況にあります。

転職が一般的になっているタイにおいては、人材の定着が難しく、多くの企業が毎年のように5~7%程度のベースアップと言われる賃上げを行っています。

基本的にベースアップは、労働者全員に適用されるものですが、特に優秀な人材においては個別に給与を上げることも珍しくありません。

日本では1社で長く働いてもあまり給与が上がらず、役職がついた時に一気に上がるという状況にありますが、タイでは年単位における給与の増加が大きく、さらに個別の労使交渉が盛んに行われていますので、1社に長く在籍したいという方にとって、タイはうってつけの国と言えるかもしれません。

 

タイは階層社会である

タイは昔も今も変わらず、所得格差が非常に大きく、裕福層と貧困層が明瞭に分かれた2層化社会にあります。

企業内においても同様に2層化が顕著で、約5%~10%が役職を持つ上位層、約80~90%が下位層に分かれ、中間層があまりいません。

上位層は、世帯全体がお金持ちである人が多く、いわゆるコネクションによって上位層に入る傾向がありますので、下位層から上位層に昇格するのはやや難しい状態にあります。

とはいっても、これはタイ企業の話しであって、日系企業をはじめ海外から参入している企業においては、上位層・中間層・下位層が一般的な割合になっていますし、昇格が難しいわけではありません。

また、社員のマネジメントができるような優秀な人材は、下位層⇒中間層⇒上位層というように段階を踏まずとも、いきなり中間層に入ることも可能となっています。

 

タイの女性の社会進出

一昔前には、男性が働いて家計を支えるという状態にありましたが、経済が急速に発展したことで物価が大きく上昇し、それに伴って男性1人では家計を支えることが難しくなりました。

これを受けて、女性の共働き志向が強くなり、大学における女性の進学率が上昇し、現在では大学への進学者の男女別の割合が男性よりも女性の方が多く、また女性の就業者も増加傾向にあります。

一般的に、タイでは男性よりも女性の方が勉強熱心な傾向にあり、女性の方が社会に進出した後も企業から高く評価されています。

特にオフィス職においては女性が多く活躍し、また多くの女性が役職につくなど、今や企業内に女性がいないと成り立たないほど、重要な役割を果たしています。

 

タイで急増する日系企業

急速な経済の成長に伴って、多くの日系企業がタイに参入しており、その理由としては、国民生活が向上したこと、製造・流通・サービスなどのあらゆる産業が活性化していること、タイがアジアの中心に位置すること(多国間の流通が容易)、人件費が安価なことなどが挙げられます。

タイにおける日系企業の数は年々大きく増加していますが、まだまだ関税や通関にかかわる制度・運用に改善の余地があったり、人材不足などの影響からタイへの参入を踏みとどまる企業も多いのが実情です。

現在、タイには5,000を超える日系企業があり、今後もその数は増加していくと見込まれていますし、人材不足はそう簡単に改善できるものではありませんので、今後はますます日本人の求人が増えると推測されます。

 

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タイの職場・労働環境の特徴

タイで仕事をしたいと考えている方の多くが、どのような職場・労働環境なのか気になるところではないでしょうか。

日本もタイもアジアの国ですが、風習や文化などが異なりますので、国民性そのものにも違いがあります。

また、国民性が違うことで、職場・労働環境においても日本とタイでは異なる点が多々あります。

日本では”常識”と考えられていることがタイではそうでなかったりと、仕事をする上で戸惑うことが多々でてくるかもしれませんので、タイ人の国民性とともに職場・労働環境の特徴についても知っておきましょう。

 

タイ人はコミュニケーションを大事にする

まず、日本では上司と部下との間に確固とした上下関係がありますが、タイでは日本ほど結びつきが強くはなく、フレンドリーに接する人が多い傾向にあります。

また、日本では仕事中に私語厳禁とする企業が多いのに対して、タイでは仕事中の私語(仕事に関することも含む)が多く、その中でコミュニケーションを図る傾向にあります。

仕事熱心と言われる日本人と比較すると、タイ人はやや仕事に対する熱意が低い印象がありますが、上下関係の結びつきが薄いことや仕事中の私語は、必ずしも”悪いこと”ではなく、タイにおいてはそれが普通のことで、むしろ社内における良好なコミュニケーションにおいては良いことと考えられています。

もちろん、企業によって大きく異なりますので、一概には言えませんが、一般的にタイではコミュニケーションを大切にする傾向が強いので、タイ人がどのように接しているのか見て学んでみると良いでしょう。

 

タイでは服装が自由な職場が多い

日本での仕事着というとスーツが常識ですが、タイではスーツだけでなくチノパンなどのラフな服装を許可している企業が多い傾向にあります。

もちろん、カラフルな服装はNGで、“仕事に適した服装を着る”ことが大前提ですが、白や黒などのモノトーン色を基調とした服装であれば、Yシャツorポロシャツ+チノパンorジーパンでも問題ありません。

また、職種によっては完全私服制を採用している企業もありますので、日本よりも遥かに服装の自由度が高いと言えます。

ただし、タイは非常に暑い国ですが、外見を重視する人が多く、“半袖は格好悪い”という考えが根付いていますので、クールビズを目的に半袖を着るのはやめておいた方が良いでしょう。

 

タイでは遅刻・欠勤が常習化している

タイは、生活全般において時間に寛容なためか、職場に遅刻する人が多い印象があります。

また、ミーティングや会議、取引先との会合などにおいても遅刻する人が多く、10分程度の遅刻は普通という考え方が定着しています。

さらに、風邪やインフルエンザなどの病気だけでなく、自己都合で欠勤する人も多く、誰かしらの欠勤を想定して仕事を行うという考え方も一部においては定着しています。

これにはタイ人の国民性が強く関係しており、タイ語の中で「マイペンライ(問題ない・大丈夫)」という言葉がよく知られているように、タイ人は良く言えば”寛容”、悪く言えば”適当”で、これは日常生活だけでなく仕事においても当てはまることです。

日本では、最低10~15分前にはその場にいる、欠勤は社会常識に反する行為という考え方が非常に強いものの、タイでは遅刻・欠勤は“普通”という考え方が定着していますので、タイ人と一緒に働く際には、遅刻・欠勤はあるものとして、仕事のプロセスをしっかりと考える必要があります。

なお、遅刻・欠勤者が多いからと言って、していいというわけではなく、誰かしらに必ず迷惑がかかりますので、絶対にしないようにしてください。

また、タイ人はプライドが高く、遅刻・欠勤に対して謝罪がないことが多い傾向にありますので、寛容な態度で接するようにしましょう。

 

タイ人はプロセスを重視しない

一般的に、日本人は目標を定めた後にその目標に到達するまでのプロセスを考慮し、目標達成が確実になるよう作業を進めますが、タイ人の多くが目標は達成すればそれで良いと考え、プロセスを重視しません。

1ヶ月程度のプロジェクトを例にとると、日本では1ヶ月間かけて入念に計画を練って、1週間前あたりにはある程度の終了段階に入りますが、タイでは期限の1週間前になってから追い上げて目標を達成しようとします。

つまり、余裕を持って計画を立てる日本に対して、「マイペンライ(問題ない・大丈夫)」の思考が強いタイ人は計画性がなく、完璧を求めずに目標達成さえできれば良いというアプローチをとる傾向にあるのです。

ただしこの目標に対するアプローチは、日本ではあまり良いこととされていませんが、タイでは常識で、1ヶ月かけて入念に計画を練る日本のアプローチをとった場合、タイ企業内または取引先のタイ企業から“決断が遅い”と思われることが少なくありません。

反対に、直前に追い込みをかけるタイのアプローチをとった場合、日系企業内または取引先の日系企業から”計画性がない”と思われることが多いので、余裕を持って計画を立てつつ直前でさらに追い込みをかけるという中間の思考で取り組む必要があります。

 

タイ人は確認が疎かな傾向がある

タイでは、「マイペンライ(問題ない・大丈夫)」の思考が強いことで、仕事における確認が不十分なことが多々あります。

日本では完璧に仕事をこなすために、またクレームを避けるために細心の注意を払って何度も確認しますが、タイでは1回の確認で済ませる場合が多く、寛容な人が多いせいか、多少のミスなら良いかという考えがあるのです。

タイでは、上司が部下の責任をとるという考えが日本よりも強く、さらにタイ人はプライドが高いために人前で注意されるのを嫌い、ミスに対してもあまり罪悪感を感じないという人が多いので、タイ人の部下を持った際には、常に業務の進捗を信頼しつつも依存しすぎないことが大切です。

 

タイでは残業がない、または少ない

日本では、残業や休日出勤が当たり前のようになっていますが、タイでは仕事とプライベートの境界がはっきりしていることで、残業や休日出勤がほとんどありません。

日本で残業や休日出勤が多い理由には、企業側の利益のために強要する、完璧主義や思いやりの気持ちが強い日本人の国民性、部下・同僚・上司との関係を懸念する(相手に悪いと思う)、長時間労働が評価される風潮などが挙げられます。

一方、タイではマイペンライの思考が強いために完璧主義の人が少なく、自分優先の精神が強い人が多い傾向にあります。

また、プライベートを大切にする人が多く、日本ほど長時間労働を良しとする文化がありませんので、多くの企業では残業や休日出勤がほとんどなのです。

さらに、タイの時間外労働手当の割増率は日本の150%なので、企業側が人件費の削減のために残業を抑えようと取り組んでいることも、残業や休日出勤が少ない理由と言えるでしょう。

 

タイでは有給休暇を消費しやすい

また、日本では上司や同僚、部下を気にして有給休暇がとりにくい状態にあり、特に入社1年目では全くとれないというケースが少なくありません。

一方で、タイは仕事とプライベートがしっかりと分かれていること、そして自分優先の精神が強いことで、有給休暇は日本よりも消費しやすい傾向にあります。

また、タイでは平均10日程度の年次有給休暇(Annual Leave)のほか、疾病有給休暇(Sick Leave)や産休(Maternity Leave)、兵役休暇(Military Leave)など、さまざまな休暇制度があります。

日本と大きく異なるのが疾病有給休暇と兵役休暇ですが、日本では何かしらの病気を罹患した際には年次有給休暇を消費して休むという形がとられますが、タイでは別途に疾病有給休暇がありますので、病気に罹患した時にはこちらを消費することになります。

また、例えば連休前後や大雨の日など、病気理由ではなく私情で疾患有給休暇を消費する人も多いので、実質として有給休暇は日本よりもかなり多く、与えられた権利はしっかりと利用するという考えから、有給休暇の消費率は日本を大きく上回ります。

 

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タイにおける求人や就職活動の現状

日系企業が次々にタイに進出していることから、マネジメント職や専門職のみならず、社会経験が浅く資格を取得していない人材を求める企業も多いのが現状です。

日本人は、真面目で仕事熱心、謙虚、思いやりがあるというイメージを持つ人が多く、加えてタイでは離職・転職する人が多いことから、日本人を雇用したいと考える企業が多く、それは日系企業だけでなく、タイ企業や他国の企業も含みます。

ただし、求人の多くが最低限、日常会話レベルの英語またはタイ語を採用要件としていますので、英語・タイ語が喋れないという人は求人数が極端に少なくなります。

また、現地採用の場合にはタイ現地で契約を結んだ後に、日本へ帰国してビザを取得しなければならず、タイに滞在中に面接・契約・採用/入社と全ての段階を踏むことができませんので、日本で就職するよりも多くの時間や労力、費用がかかるということを肝に命じておかなければなりません。

 

日本人は採用されやすい

まず、タイは親日国で日本人に対して非常に良いイメージを持っています。

日本人は、仕事を完璧に行わなければいけないという考えが定着していることから、時間・労力を割いても仕事に取り組む傾向にあります。

人間関係においても他人を思いやる精神が強く、雇用する側としては多少人件費がかかっても、このような仕事熱心で思いやりのある人材を欲しいと考えています。

また、タイ人の転職率が非常に高いのに対して、日本人は1社に定着する傾向にありますので、労力をかけて育てた人材を手放したくないと考える企業にとって、日本人は非常に良い人材なわけです。

その国民性によって、多くの企業が日本人の採用を積極的に行っているから、日本人の求人数が多く、また同条件である場合には、タイ人や他国の人よりも日本人の方が採用されやすく、基本的には後述するように英語・タイ語が必要になりますが、採用後に学べば良いと考える企業も多いので、企業や職種によっては英語・タイ語を話せずとも日本人というだけで採用に至るケースも多々あります。

 

英語・タイ語を採用要件とする企業が多い

タイ企業や日系企業、欧米企業など、タイにあるほとんどの企業がタイ国内や近隣国をターゲットにし、また取引先としていますので、英語またはタイ語を日常会話レベルで話せることを採用要件としています。

タイ語であれば実用タイ語検定試験が準2級程度、英語であればTOEIC600点以上が求められます。

ただし、タイ語・英語ともに資格未取得者でも面接時の受け答えができれば可とする企業が多いので、タイでの就職のために積極的に資格を取得する必要はありませんが、資格があればやや採用されやすい印象がありますので、採用の可能性を高めるためにも資格取得するのも良いかと思います。

なお、オペレーターやカスタマーサポートなど、いわゆるコールセンターといった日本人のみを対象とした業務では、英語・タイ語を必要としません。

どうしても競合率が高くなってしまいますが、近年多くの日系企業がタイに進出しており、今後も求人数は増加していくと思われますので、英語・タイ語を話せない方も諦めずに求職活動に取り組みましょう。

 

人との繋がりを活用することで就職口が広がる

タイでは日本と同様に、フリーペーパーや人材紹介会社を経由して就職する方法が一般的ですが、日本よりも人同士のネットワークが強いために、人との繋がりを活用することで就職口が大幅に広がります。

どういうことかというと、たとえばある企業で働いている人と友人関係になった場合、その人に人事担当に掛け合ってもらい、面接の日取りを決めてもらうというように、企業との仲介に入ってもらうわけです。

日本では、アルバイトやパートで同様に友人を経由して仕事を探す方法がありますが、正社員雇用となるとそう簡単にはいきません。

しかし、タイでは人同士のネットワークが強く、企業側としては雇用者の友人ということで信頼のおける人物と考える傾向がありますので、就職においても人との繋がりで採用に至るケースが多々あるのです。

 

現地採用の場合は段階を踏む必要がある

タイで仕事をするためにはビザとワークパーミットが必要(後述)になりますので、現地採用の場合には、タイで面接し採用決定の後に一時帰国をして、日本でビザの申請・取得、そしてタイに再入国してワークパーミットを申請・取得する必要があります。

  1. 企業内で面接、またはSKYPEなどで遠隔的に面接
  2. 採用決定(内定)
  3. 帰国してBビザの申請・取得(タイ大使館)
  4. タイに再入国してワークパーミットの申請・取得(タイ労働局)
  5. 企業での勤務開始

タイですぐに仕事ができるというわけではなく、ビザやワークパーミットの申請・取得に時間がかかりますし、入職前にさまざまな準備をしておかなければいけないので、面接から入職まで早くても1ヶ月はかかると考えておきましょう。

また、入出国においては基本的に自費になりますし、ビザの申請料を返金してくれない企業もありますので、入職までの準備にそれなりの費用がかかるということも肝に命じておきましょう。

 

タイで仕事するために必要となるビザ・許可証

タイに関連するビザにはさまざまなものがありますが、仕事をするために必要となるのがBビザ(Non Immigrant/Business Visa)で、それに加えてタイ現地でワークパーミット(Work Permit)を申請・取得する必要があります。

ビザの種類

申請者

観光ビザ

観光を目的とする者

外交/公用ビザ

日本政府が公認した外交官、外交代表で就業している官職者、日本政府機関で就業している官職者

メディアビザ

カメラマンや記者といった報道関連の就業者

ノンイミグラント-B

(就労/ワーキング)

就労を目的として滞在する者

ノンイミグラント-B

(業務/ビジネス)

事業提携者との会合や事業集会、会議出席など、予め準備された業務遂行のために滞在する者

ノンイミグラント-B

(教師)

タイ国内で教職者として就業する者

ノンイミグラント-B

(アーティスト、興行)

芸術関連のパフォーマンスや興行を目的として滞在する者

ノンイミグラント-B

(3年)

業務を目的として滞在する者

ノンイミグランED

(教育)

公立・私立の教育機関での研究、公共団体・国際機関などでの研究・実地見学、仏教の学習・修行、航空専門学校での研究を目的として滞在する者

ノンイミグラント-O

(タイ人の配偶者/扶養家族)

タイ在住の配偶者・扶養家族(タイ人)と会することを目的として滞在する者

ノンイミグラント-O

(タイ王国で正規就労する外国人の配偶者/扶養家族)

タイ国内で正規に就業している、または滞在許可を持っている配偶者・近親家族と会することを目的として滞在する者

ノンイミグラント-O

(年金受給者)

日本国内で年金を受給している者

ノンイミグラントO-A

(ロングステイ)

タイ国内で長期滞在を希望する満50歳以上の者

 

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)は、日本のタイ大使館で申請・取得できるビザで、シングルエントリー(申請料9,000円)とマルチプルエントリー(申請料22,000円)の2種類がありますが、基本的にはシングルエントリーで申請します。

申請に必要な書類

  • 有効な旅券(有効期限が6ヶ月以上有効なもの、査証欄の余白部分が1ページ以上あるもの)
  • 申請書(全ての欄を記入し、申請者が署名したもの)
  • 申請者カラー写真1枚(サイズ3.5×4.5cm)
  • タイ側の事業提携者、会社からの英文招聘状原本(PDF、コピー、ファックス不可)※1
  • タイ商務省発行の会社登記謄本コピー6か月以内発行
  • 日本における現在の雇用主/会社からの英文推薦状原本※2
  • 以前、タイで就労したことがある申請者は、以前の就労許可書の写し1部

※1 招聘状は会社のレターヘッド入りの用紙に、申請者名、滞在目的、入国予定日、滞在期間、希望のビザの種類そしてタイ商務省発行の会社謄本に名前が記載されている代表者の直筆署名を含む。招聘状の代表者署名が欠けている場合、ビザ申請と共に他の人に代理として権限を委任する委任状を提出すること。

※2 推薦状は会社のレターヘッド入りの用紙に、申請者名、滞在目的、入国予定日、滞在期間、希望のビザの種類そして代表者の直筆署名を含む。日本における現在の雇用主/会社がなく、個人でタイに就職する場合、英文身元保証書原本と保証人の署名入りの旅券または運転免許書のコピーを提出すること。

 

ワークパーミット(労働許可証)

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)は、労働者としてタイに入国・滞在するために必要なビザであるのに対して、ワークパーミット(労働許可証)は法律の下で就業するために必要となるもので、タイ労働局で申請・取得します。

ただし、Bビザのようにご自身で申請する必要はなく、企業側が代理で行う場合やタイ人の人事担当者などが付き添ってくれますので、特に心配する必要はありません。

申請に必要な書類

  • パスポート
  • 写真(パスポートサイズ3枚)
  • 雇用・職歴証明(現時点において在籍している会社又は直前に勤務していた会社から発行されたもの)
  • 卒業証明書(英文)
  • 健康診断書(タイの医師のもの)
  • 会社登記証書一式
  • 納税者登記証書
  • 工場設置許可書(製造業の場合)
  • 会社の業務内容に関する説明書(会社案内)
  • 会社組織図及び従業員数
  • 最近の監査済財務諸表(新会社の場合は不要)
  • 申請者の役職・職務内容に関する説明
  • 会社所在地を示す地図
  • 申請者の予定給料
  • 申請者の日本およびタイでの住所
  • 会社内ですでに労働許可をもつ社員がいる場合、そのリストおよび労働許可書のコピー
  • 法人税および個人・所得税の申告書とその領収書(新会社は不要)
  • その他外国人労働管理局が必要と認めて要求する書類

必要書類にはさまざまなものがありますが、ほとんどは企業側が用意するもので、雇用者側が用意するのはパスポート、写真、雇用・職歴証明、卒業証明書、健康診断書です。

基本的には就職予定の企業がサポートしてくれますので心配する必要はありませんが、雇用・職歴証明(直近の会社から取得)や卒業証明書(最終学歴のある教育機関から取得)は、基本的に日本にいる間にご自身で取得する必要があり、一般的には郵送で1~2週間ほどかかりますので、早めに取得しておくようにしましょう。

健康診断においては、バンコクであればBangkok Hospital(バンコク病院)、Bumrungrad International Hospital(バムルンラード病院)、Samitivej Hospital(サミティベート病院)、Praram 9 Hospital(プララーム9病院)、BNH Hospital(バンコク・ナーシング・ホーム病院)などで取得することができます。

これらの病院には日本人相談窓口あり、また日本語での受診が可能となっていますので、特にこだわりがなければこれらの病院で健康診断書を取得しましょう。

病院名

診療時間

休日

診療科目

所在地

Bangkok Hospital

24時間体制 日本語可)

なし

全科

2 Soi Soonvijai 7, New Petchaburi Rd.

Bumrungrad International Hospital

24時間体制(日本語可)

なし

全科

33 Soi 3, Sukhumvit Rd.

Samitivej Hospital

24時間体制(日本語可)

なし

全科

133 Soi 49, Sukhumvit Rd.

Praram 9 Hospital

24時間体制(日本語可)

なし

全科

99 Soi Sang-jam, Rama 9 Rd.

BNH(Bangkok Nursing Home) Hospital

24時間体制(日本語可)

なし

全科

9/1 Convent Rd. Silom

 

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タイにおける仕事の形態

日本人がタイで仕事する場合の主な形態は、日本企業から海外赴任となる駐在員または現地採用で、ビザの問題でアルバイトやパートの形態で働くことはできません。

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)ビザ、ならびにワークパーミットの取得には、企業と労働者の直接雇用契約が必要になりますので、正社員として働く道しかなく、観光ビザやノンイミグラント-O (年金受給者)、ノンイミグラントO-A(ロングステイ)ビザ取得者は、どのような形態でも働くことができず、発見された場合には罰則や強制帰国、場合によっては逮捕されますので、注意するようにしてください。

なお、日本人労働者(駐在員・現地採用)のご家族は、ノンイミグラント-Oビザを取得することになりますが、このビザでは仕事することはできません。

ご家族が仕事する場合には、ノンイミグラント-Oからノンイミグラント-B (就労/ワーキング)に切り替える必要があります。

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)に切り替えると働くことは可能ですが、労働者(たとえば夫)の企業との兼ね合いもあり、企業側が許可しなければ働くことができませんので、注意しておきましょう。

 

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タイで求められる職種

タイで日本人が求められる主な職種には、製造業、IT・エンジニア、サービス業、事務・人事、物流(貿易)などが挙げられます。

この中でも特に製造業におけるマネジメント業務や営業を担当する人材を求める企業が多く、これらの分野において豊富な知識・経験を持つ方は、タイでの就職において困ることはほとんどないと言っても良いでしょう。

また、IT・エンジニアも求人数の多い職種で、中には外部委託を行う企業もありますが、ほとんどの企業が正社員として雇用を行っています。

日本人の接客応対能力は世界中で高く評価されていることから、サービス業や事務・人事といった人と関わることの多い職種の求人数も多く、日系企業だけでなくタイ企業や欧米企業なども募集をかけています。

 

製造業

タイはアジアの中心に位置し、多方面に製品を流通させることができるということ、さらに物価や人件費が安価であるという大きなメリットによって、製造業に関わる多くの企業がタイに進出しています。

企業数が多いということはそれだけ求人数が多いわけですが、工場などで製造に携わる人材をタイ人とし、日本人をマネジメント業務や営業を行う人材として雇用したいと考える企業が多い傾向にあります。

製造業の中で自動車関連の需要が圧倒的なので、自動車関連における知識・経験豊富な方や、自動車関連を含め全ての製造業におけるマネジメント業務や営業に携わっていた方は、就職口が膨大にあります。

 

IT・エンジニア

IT・エンジニア関係の仕事も求人数が多く、特に近年ではソフトウェア開発を行う企業がタイに進出していることから、システムエンジニア(SE)やプログラマーの求人が増えています。

製造業と同様に、多くの企業がタイ人をマネジメントできる人材を欲していますので、マネジメント業務の経験がある方や相応の能力を有している方は、タイでの就職にかなり有利となります。

 

サービス業

サービス業とは、小売業や外食業、ビューティー関連業、教育などが含まれ、このようなサービス業を手がける多くの日系企業がタイに進出しています。

製造業やIT・エンジニアなど他の分野と比べると求人数は少なく、タイに進出する日系企業のほとんどが小規模であることから、各企業で日本人の雇用枠は1~2人程度と少ない印象があります。

やはり、タイ人をマネジメントできる人材を募集していることが多いので、たとえば外食業であれば料理人は職に就きにくい状態にあります。

 

事務・人事

タイには、日本人の顧客をターゲットにする企業がたくさんありますので、その分日本人の求人数も多く、事務・人事においては特に女性が活躍している印象があります。

事務・人事は、すべての分野に共通することで、そのためバンコクだけでなく、チョンブリーやサムットプラカーンなどの地方都市の求人もあります。

他の職種と比べるとやや給与は劣りますが、経験を問わない企業が多いことから、就職しやすく、特に女性においては第一候補となりえる職種と言えます。

ただし、就職しやすいということは、それだけ競合率が高くなりますので、複数社で面接する必要が出てくるかと思います。

 

物流(貿易)

製造業を行う企業の増加に伴って、製造業をサポートする物流全般の求人数も増加しています。

多くの日系企業が日本だけでなく、アジア諸国や欧米に輸出しているので、英語またはタイ語を必須していますが、中には日本のみに輸出している企業もあり、そういった企業では英語・タイ語を話せなくても問題ないとしています。

国際物流の手配・通関業務やタイ人のマネジメントが基本的な業務になり、小売店との提携を図るところでは営業も業務に加わります。

物流関係の企業は、バンコクだけでなく地方都市にもありますので、地方都市で仕事をしたいという方は、物流関係の求人を探してみましょう。

 

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タイで求められる人材

日本人は、仕事熱心である、真面目・誠実であるなどのイメージから、日系企業だけでなくタイ企業や欧米企業など、多くの企業が日本人を雇用したいと考えていますが、日本人なら誰でも良いというわけではありません。

やる気がみられること、英語またはタイ語が話せることが採用において最も重要で、職種によっては専門的な資格を保持していることも採用決定に大きく関わります。

 

やる気がある

まずどの企業も企業側に利益をもたらす人材を確保したいと考えていますので、やる気の有無が採用決定の大きな基準になります。

しかし、面接時において単に「やる気がある」と伝えても、その意思・意欲が伝わらないばかりか、“幼稚”と思われてしまうことが多いので、違う言葉でやる気を示すことが大切です。

“やる気=利益をもたらす”ということにもなるため、まずは最低限、企業について詳しく把握し、どのような人材を欲しているのかリサーチした上で、自分の長所を伝えるようにしましょう。

 

英語またはタイ語が話せる

多くの企業が英語またはタイ語を必須とし、英語であればTOEIC600点以上、タイ語であれば実用タイ語検定試験が準2級程度の語学力が必要となります。

ただし、実用タイ語検定試験は日本のみで認知されているもので、欧米企業などでは通用しませんし、英語も含め面接時に判断されることが一般的なので、資格の有無を問わず、日常会話レベルの語学力が必要との認識で構いません。

タイでは、グローバリゼーションが進んでいることや、外国企業が多いことから、タイ語よりも英語の方が需要が高い傾向にあります。

タイ語が話せなくても英語が日常会話レベルであれば、就職口がかなり広がりますので、タイでの就職を希望している方で語学の勉強を検討している場合には、タイ語よりも英語を優先すると良いでしょう。

 

専門的な資格を保持している

未経験で採用に至るのは、主にサービス業における接客応対や営業、事務、オペレーターなどで、そのほかの職種においては経験もしくは専門的な資格が必要となります。

専門的な資格を保持している場合には、その分野の仕事に就ける可能性が大きく高まる一方、資格をお持ちでない方は就職口が限定的となってしまいます。

ただし、接客応対や営業、事務、オペレーターなど、資格の必要がない職種の求人数も多いので、タイで就職するために資格を取得する必要はないように感じます。

英語・タイ語が話せない、さらに専門的な資格を持っていない場合は、多くの企業で面接を受ける必要がでてくるかもしれません。

 

コミュニケーション力がある

タイでは、社員同士のコミュニケーションを大切にしていますので、コミュニケーション力に長けた人や接客応対能力の高い人は、採用されやすい傾向にあります。

特にタイ人のマネジメント業務を行う場合には、タイ人との円滑なコミュニケーションだけでなく、国民性に配慮した言葉がけ・行動をとる必要がでてきますので、高いレベルでのコミュニケーション力が求められます。

 

20代・30代の若い層であること

40代以降でも英語またはタイ語が堪能であったり、専門的な資格を保有していたり、コミュニケーション力が高い場合には、採用に至るケースが多々ありますが、若い年齢層を雇用したいと考える企業が多いので、基本的には20代・30代の雇用が中心となっています。

もちろん、20代・30代であっても見合う能力がない人より、能力のある40代以上の方が採用されやすいものの、同レベルであった場合には若年層の方が採用されやすいので、40代以上の方は経験や資格などを有効に利用するようにしましょう。

なお、日本での社会経験は採用決定の大きな基準の1つで、そのために日本での社会経験がない新卒者を採用しないという企業が多いような気がします。

若ければ若いほど良いというわけではなく、重要視されるのは経験や知識、能力なので、新卒者は日本で社会経験を積んだ後にタイでの就職を考えるのが良いかもしれません。

 

タイにおける仕事探しの方法

現地採用の場合、タイの日系企業が求人の場として利用しているのが、主に現地のフリーペーパーと日本またはタイ現地の人材紹介会社です。

バンコクには、日本人向けのフリーペーパーが豊富に存在し、求人募集は日本語で書かれていますので、タイに滞在中に求職活動を行うのならまずはフリーペーパーを利用することになるでしょう。

日本またはタイ現地で人材紹介会社を利用するという手もあり、日本で利用する場合には主にSKYPEなどで遠隔的に面接を行います。

フリーペーパーでしか募集していない、人材紹介会社でしか募集しない企業もたくさんありますので、どちらも目を通しておくようにしましょう。

 

タイ現地のフリーペーパー

バンコクには、日本人向けのフリーペーパーが10誌以上あり、主に伊勢丹やMax Valuといった大型複合施設、フジスーパー(日本食を専門に扱う小売店)、日本食レストラン、書店などで配布されています。

情報誌

発行日

DACO

毎月5日、20日

週刊WiSE

毎週水曜日

バンコクマダム

毎月5日

WOM

月末

newsclip

毎月10日、25日

タウンワークといった日本の求人専門のフリーペーパーはなく、基本的に情報誌の一部に求人が載っているような感じで、1誌につき掲載求人数が少ないので、複数のフリーペーパーを利用するようにしましょう。

 

日・タイの人材紹介会社

日本またはタイを本拠地とする人材紹介会社は非常に多く存在し、日本から求職活動をする場合には基本的にインターネットから人材紹介会社を利用することになります。

ほとんどが職種別で紹介していますので、フリーペーパーよりも希望の仕事が探しやすく、またサポートを受けられるというメリットがある一方で、すでに募集が締め切られた求人が掲載されていることもあるので注意が必要です。

タイ現地で求職活動を行う場合には、インターネット上だけでなく、人材紹介会社に伺うという方法も有効で、バンコクにオフィスを構える有名な人材紹介会社には、Personnel ConsultantやAdecco Thailand、JAC Recruitment、Dee Staff、A-LINKなどがあります。

タイ現地のほとんどの人材紹介会社には豊富な求人が揃っていますので、タイに滞在中であればフリーペーパーに加え、人材紹介会社に直接伺うのも良いでしょう。

人材紹介会社(タイ)

住所

Personnel Consultant

L, UL FLOOR Interchange 21 Bldg,399 Sukhumvit Road,Klontoey Nua, Wattana, Bangkok 10110

Adecco Thailand

388 S.P. Building. 11th Floor, Zone A, Phaholyothin Road, Samsennai, Phayathai, Bangkok 10400

JAC Recruitment

10th Floor, Emporium Tower 622 Sukhumvit Soi 24, Klongton Klongtoey, Bangkok 10110

Dee Staff

43 Thai CC Tower, Room # 56, 5th Floor.,South Sathorn Rd., Sathorn, Bangkok 10120

A-LINK

92/51A Sathornthani Building 2 Level 18, NorthSathorn Rd. Silom, Bangrak, Bangkok 10500

 

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タイで働く日本人(現地採用)の平均年収

現地採用の場合、一般的な日本人の給料は50,000Bほどで、製造業やIT・エンジニア関連はプラス5,000~10,000Bで募集をかけている企業が多いように感じます。

ディレクターやマネージャーとなると、80,000~100,000Bが平均的ですが、社員をマネジメントできる優秀な人材には人件費を惜しまない企業が多く、競合の観点から120,000~150,000Bの高額な求人もよくみかけます。

 

一般社員

ディレクター

マネージャー

製造業

55,000B~

85,000B~

IT・エンジニア

55,000B~

85,000B~

サービス業

50,000B~

80,000B~

事務・人事

50,000B~

80,000B~

物流(貿易)

55,000B~

85,000B~

これらの平均的な給与は入職時のもので、タイではベースアップと言われる賃上げ(5~7%)が毎年行われますので、給料は徐々に高くなっていきます。

なお、タイにも社会保険や税金がありますので、給料が50,000Bであっても丸々もらえるというわけではありません。

 

タイの福利厚生

タイにおける福利厚生には、健康診断、通勤手当、昼食代補助、住宅手当、役職手当、資格手当、皆勤手当などがあり、賞与(ボーナス)においては1~2ヶ月が一般的です。

手当・保険

概要・特徴

企業負担額

健康診断

企業負担による年1回または2回の健康診断

全額

通勤手当

社用車での通勤でない場合には支給される

5,000B/月

食事手当

日系企業に多い傾向がある

35~50B

住宅手当

役職者にのみ支給するケースもみられる

500~1,000B

役職手当

役職(ポジション)に応じて支給される

資格手当

企業が推奨する資格を有する者に対して支給される

1,000~3,000B

皆勤手当

有給休暇とは別に休まず出勤した者に支給される

1,000B

社会保険

健康保険、老齢年金、失業保険などを含む

給与の5%、または上限750B(本人負担・天引き)

特に説明の必要がないものばかりですが、社会保険に関して言うと、老齢年金は180ヶ月以上加入している場合に受給直近の60ヶ月の平均給与の15%が支給されるもので、失業保険は会社都合の退職の場合に給与の50%(最長180日)、自己都合の場合は給与の30%(最長90日)支給されます。

福利厚生の種類や金額は、企業によって大きく異なるものの、ほとんどの企業では充実した福利厚生を提供していますので、心配する必要はありませんが、面接時にしっかりと聞いておくと安心です。

 

タイの税金事情

タイには日本と同様に所得税がありますので、社会保険を引いた給与から、さらに所得税を引いた額が手取りとなります。

課税所得(年)

税率

主な控除額

150,000B

0%

  • 給与所得控除:所得の50%相当
  • 社会保険料控除:9,000B(750B×12)
  • 納税者本人控除:60,000B
  • 配偶者控除:60,000B
  • 子供控除:30,000B(1人あたり)

150,001~300,000B

5%

300,001~50,000B

10%

500,001~750,000B

15%

750,001~1,000,000B

20%

1,000,001~2,000,000B

25%

2,000,001~5,000,000B

30%

5,000,001B~

35%

税率は幾度も改正が行われていますが、日本よりも税率が高く、年収800,000Bであれば47,150Bの所得税が発生します。

 

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タイでの生活にかかる費用

タイは、日本よりも物価が安く、食料品などにおいては日本の1/3程度で購入することができます。

また、生活費においては、身の安全や健康を考えると日本の1/2程度になるものの、日本人の一般的な月額給与が50,000Bで、さらに賞与(ボーナス)や手当がつきますので、日本よりやや高い水準での生活が可能です。

しかし、急速な経済の発展に伴って物価が年々上昇していますし、贅沢できるわけではありませんので、50,000Bであればお金の管理をしっかりと行わなければいけません。

 

タイの物価

急速な経済の発展に伴って、所得の地域格差が大きくなったこと、またさらなる経済発展のために、インラック政権が2012年に最低賃金の引き上げを実施し、さらに2013年には全ての都県で日額300Bを最低賃金とする全国一律化が実施されました。

また、2017年には5~10Bの引き上げが行われるなど、最低賃金の上昇の影響から、物価が年々上昇し続けています。

都県

最低賃金(B)

2011年1月~

2012年4月~

2013年1月~

2017年1月~

バンコク

215

300

300

310

サムットプラカーン

215

300

300

310

ノンタブリ

215

300

300

310

パトゥムタニ

215

300

300

310

ナコンパトム

215

300

300

310

サムットサコーン

215

300

300

310

プーケット

221

300

300

310

チョンブリー

196

273

300

308

サラブリ

193

269

300

308

チャチュンサオ

193

269

300

308

アユタヤ

190

265

300

308

ラヨーン

189

264

300

308

ナコンラチャシマ

183

255

300

308

プラチンブリー

183

255

300

308

チェンマイ

180

251

300

308

ランプーン

169

236

300

305

パヤオ

159

222

300

305

シンブリ

176

246

300

300

2011年から2017年までに最低賃金が最大約2倍上昇したことで、飲食物の物価も上昇し続けていますが、物価の上昇率は年0.2~3.0%程度なので、まだまだ日本の1/3程度です。

 

日本

タイ

パン

120円

45~60円

ミネラルウォーター(500ml)

120円

30~40円

Tシャツ

1000円

325~375円

ホテル

2000円~

700円~

電車

120円~

60円~

タイには輸入品が非常に多く、輸入品であれば生産国と同額程度またはやや高額ですが、タイで生産されている飲食品においては多くが日本の1/3程度になります。

なお、タイの物価に関しては「タイの物価水準(日本との比較など)と旅行や滞在の費用について」で詳しく紹介していますので、併せてお読みください。

 

タイの生活費の内訳

タイでの生活では、身の安全や健康を考慮する必要がありますので、物価のように1/3というわけにはいかず、だいたい日本の1/2の費用がかかります。

1ヶ月の標準的な生活費

家賃

10,000B

光熱費

2,000B

食費

10,000B

通信費

1,000B

医療費

1,500B

交通費

2,000B

雑費

3,000B

娯楽費

5,000B

34.500B(約11.2~13万円)

タイの住居には、主にアパートとコンドミニアムがありますが、月額給与が50,000Bであれば10,000B程度のアパートを借りることになるかと思います。

住宅補助がでる場合には、15,000B程度のアパート(またはコンドミニアム)でも良いでしょう。

医療費は、企業の健康保険でも問題ありませんが、受診可能な病院が限定的であったり、対象疾患が限定的であったり、患者数が多いために不便を強いられますので、多くの人が別途で民間の医療保険に加入しています。

民間の医療保険は、安いプラン(月1,500B~)で十分な補償が受けられますので、企業の健康保険では不十分と感じる方や、タイに長く滞在する方(健康問題において将来に不安を感じる方)は、加入しておくと良いでしょう。

順位(シェア)

生命保険会社

非生命保険会社

1

American International Assurance Co., Ltd

Bupa Health Insurance (Thailand) PCL

2

Muang Thai Life Assurance PCL

Cigna Insurance PLC

3

Thai Life Insurance PCL

Bangkok Insurance PCL

4

Bangkok Life Assurance Co., Ltd.

Dhipaya Insurance PCL

5

Krungthai Axa Life Insurance PCL

The Siam Commercial Samaggi Insurance

6

SCB Life Assurance PCL

Viriyah Insurance PCL

7

Allianz Ayudhya Assurance PCL

AXA Insurance PCL

8

Prudential Life Assurance Public (Thailand) Co., Ltd.

Safety Insurance Public Co., Ltd.

9

Ocean Life Insurance PCL

Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. (Thailand)

10

FWD Life Insurance PCL

Thai Health Insurance PCL

タイの娯楽には、映画やカラオケ・ボーリング、マッサージ、夜遊び(バー・クラブなど)がありますが、意外にお金がかかりますので、月額給与が50,000Bであれば娯楽に費やせるのは5,000Bくらいになるでしょう。

なお、タイの生活費に関しては「タイの生活費や物価(1ヶ月・家賃・食費・光熱費・医療費など)」に詳しくまとめています。

 

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タイでの生活において注意すべきこと

タイで仕事をするということは、住むということになりますので、生活上さまざまなことに注意しなければなりません。

特に注意を必要とするのが身の安全と健康で、タイは治安の良い国といわれていますが、日本よりも治安が悪く、軽犯罪・重犯罪を問わず発生数が多く、日本人が巻き込まれる事案も多数報告されています。

また、日本とタイは文化や習慣が異なることから、マナー違反にも注意しなければいけません。

特に仏教に関連するマナーは、仏教に関心の薄い日本人にとって理解しがたく、軽はずみな行動が大きなマナー違反となって社会的制裁を受けかねませんので、タイの生活習慣についてしっかりと理解しておきましょう。

 

身の安全と健康を必要以上に考えること

治安の良い国と考えられているタイですが、犯罪の発生数が多く、特に首都であるバンコクでは軽・重犯罪を問わず多発しています。

タイにおける2015年の犯罪統計

殺人事件(未遂含む)

7,517件

傷害事件

15,711件

強姦事件

3,115件

強盗事件

402件

盗難事件

41,450件

銃器不法所持事案

32,492人

薬物犯罪事案

281,038人

上表は、タイ警察が発表した2015年度の犯罪統計で、タイ警察が把握しているだけでもこれだけの犯罪が発生していますので、不用意に深夜に1人で出歩かない、細い道や暗い場所を避けるなど、ご自身でしっかりと身の安全を図らなければいけません。

また、タイではテロやデモの危険もあり、テロにおいてはタイ南部・最南部、デモにおいてはバンコクを中心に発生しています。

さらに、タイの交通事故による10万人あたりの死者数は例年、世界で2~3番目に多く、加速するモータリゼーションによって今後ますます死者数が増えると推察されていますので、交通事故に対しても十分に注意しておく必要があります。

タイで充実した日々を送るためにも、日本にいる時以上に周囲を警戒し、ご自身で身の安全を守るようにしてください。

タイの犯罪やテロ・デモ、トラブルに関しては、「タイの治安・安全性と日本人被害の多い犯罪・トラブルについて」で詳しくご紹介しています。

 

タイの文化・生活習慣を理解すること

日本人は”変に”プライドが高い人が多いために、他国の人と比べると「郷に入っては郷に従え」の精神が弱い印象があります。

タイだけでなく全ての国が独自の文化・生活習慣がありますので、それに従わなければトラブルを起こしかねません。

ほとんどのタイ人(タイ族)が仏教を深く信仰し、また王族に対して深い尊敬の念を抱いていることから、特に仏教や王族に関することはしっかりと理解しておく必要があります。

裏を返せば、タイについて理解を深めると、それだけタイでの生活が豊かなものになりますので、入職前にタイの文化や生活習慣に関する理解を深めておきましょう。

タイの生活全般に関することや文化・習慣に関しては、「タイの生活水準や生活環境、文化・生活習慣などについて」で詳しく説明していますので、併せてお読みください。

 

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タイの仕事に関するまとめ

経済の急速な発展に伴って、年々多くの日系企業がタイに進出しており、求人が豊富に存在することから、タイでの就職はそれほど難しくはありません。

しかし、誰でも簡単に採用されるというわけではなく、多くの企業が英語またはタイ語の採用要件としていますので、日本語しか話せないという方はやや厳しいかもしれません。

とはいっても、オペレーターなどの日本人の顧客のみをターゲットにする職種では、日本語のみ・未経験でも可とする求人も存在しますので、日本語しか話せないという方も諦めず就職活動してみてはいかがでしょうか。

なお、現地採用をご希望の場合、基本的にタイに滞在している間(観光ビザなど)に面接を行い、内定をもらった後に一時帰国してBビザを取得し、再入国・入職という流れになり、面接から入職まで早くても1ヶ月はかかります。

書類選考や面接の取り決めに時間がかかるケースも多々ありますので、金銭・時間に余裕を持って求職活動を行うようにしましょう。

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