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シンガポールの「駐在員事務所の機能」について

シンガポールでは、外国資本の国内の最初の足掛かり的存在として、

「駐在員事務所」を捉えています。

シンガポールの駐在員事務所は、あくまでも、

シンガポール国内に法人を設立するための前段階ですので、

法律上は「法人格」が認められていません。

シンガポールでの駐在員事務所の機能について見てみましょう。

 

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シンガポール駐在員事務所での業務

シンガポールの駐在員事務所の全ての活動は、

シンガポール国際企業庁によって制約を受けています。

シンガポール駐在員事務所の活動として認められているのは、

本社や支店のために行う「シンガポールのビジネス環境の調査」と

「シンガポールを含むアジアの市場調査」のみです。

 

シンガポール駐在員事務所でできる事柄

シンガポール駐在員事務所は、

シンガポール国内でどのような行為ができるでしょうか。

 

オフィスを借りる

シンガポールの駐在員事務所の活動拠点として、

オフィスを借りることができます。

 

銀行口座を開設する

また、シンガポールの駐在員事務所として活動する際に必要な、

資金管理に利用する銀行口座を開設することができます。

日本系の銀行のシンガポール支店、もしくはシンガポールの銀行、

あるいはシティバンクなどの世界的な銀行などで

口座を開設することが考えられます。

 

従業員を雇う

日本から派遣する駐在員だけでなく、

シンガポールで現地の従業員を雇うこともできます。

ですが、駐在員事務所はあくまでも市場調査等が目的ですので、

従業員を多く雇い入れすぎると、「営業活動」を行っているとみなされます。

 

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駐在員事務所で禁止されている事柄

親となる日本の本社や、その他の支店の活動のために、

営業活動や販売交渉、取り引きの代行などを行うことは禁止されています。

それ以外にも、何らかの収益を生む活動に携わることも禁止されています。

 

シンガポールでの駐在員たちの活動の拠点として

事務所を借りることは認められていますが、

何らかの営業活動につながるとみられる倉庫などを借りることはできません。

また、シンガポール駐在員事務所として借りた物件を、

他の者や他の活動のために貸すことも禁止されています。

 

営業活動とみられる売買に関する契約書にサインすることや、

請求書や領収書の発行業務も禁じられています。

そして、シンガポール駐在員事務所として登録する際に

記した本社や支店など以外の利益のための活動も、禁止されています。

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